最近、ニュースアンカーの動画がすぐ削除されてしまうらしく、
アップできなくなってしまいました。
今日の放送を見た方からのメモです。
9/22ニュースアンカー・青山繁晴氏の時事解説
アジアを守れるか
・尖閣沖衝突事件、理解不能の抗議活動
・中国国民は日本の「司法の独立」を理解できない
・現在でも「中国漁船は、毎日２０隻程度が操業している」（政府当局者）
・「中国漁船の日本領海での違法操業は、中国政府の指示と見られる」
・日本型ＶＳ中国型、統治システムの戦い
・アジアが息をつめて見ている（日本の情報当局者）
・国内法で粛々と対応するだけ。公務執行妨害で刑事手続（前原外相）
・不起訴になったら、日本の民主主義は死ぬ（青山談）
・中国の狙い
①尖閣諸島を領土問題に格上げ
→国際司法裁判所へ提訴の可能性
→もしも日本が裁判を認めたら、領土問題になる（日本の政略的敗北）
②この機に、前原外相をつぶしておきたい
→前原首相の芽をつぶしておきたい
空母登場
・したたかな中国戦略に、日本はどう対応？
・菅内閣の狙いは、前原外相で日米外交の修復
・９月１０日に第７艦隊司令が海上自衛隊を訪問
・アメリカ側の一致した認識
→中国の動きは子供っぽいものではない。
戦略的であり偶発事故ではない
→日本が大人の対応をしていると、
尖閣諸島だけでなく、沖縄近海も含めて全て取られるだろう
・原子力空母「ジョージワシントン」のさりげない派遣もありえる
アップできなくなってしまいました。
今日の放送を見た方からのメモです。
9/22ニュースアンカー・青山繁晴氏の時事解説
アジアを守れるか
・尖閣沖衝突事件、理解不能の抗議活動
・中国国民は日本の「司法の独立」を理解できない
・現在でも「中国漁船は、毎日２０隻程度が操業している」（政府当局者）
・「中国漁船の日本領海での違法操業は、中国政府の指示と見られる」
・日本型ＶＳ中国型、統治システムの戦い
・アジアが息をつめて見ている（日本の情報当局者）
・国内法で粛々と対応するだけ。公務執行妨害で刑事手続（前原外相）
・不起訴になったら、日本の民主主義は死ぬ（青山談）
・中国の狙い
①尖閣諸島を領土問題に格上げ
→国際司法裁判所へ提訴の可能性
→もしも日本が裁判を認めたら、領土問題になる（日本の政略的敗北）
②この機に、前原外相をつぶしておきたい
→前原首相の芽をつぶしておきたい
空母登場
・したたかな中国戦略に、日本はどう対応？
・菅内閣の狙いは、前原外相で日米外交の修復
・９月１０日に第７艦隊司令が海上自衛隊を訪問
・アメリカ側の一致した認識
→中国の動きは子供っぽいものではない。
戦略的であり偶発事故ではない
→日本が大人の対応をしていると、
尖閣諸島だけでなく、沖縄近海も含めて全て取られるだろう
・原子力空母「ジョージワシントン」のさりげない派遣もありえる
毎日新聞 9月22日(水)20時15分配信
【北京・浦松丈二】中国政府観光局は２１日、国内旅行各社に対して訪日旅行の宣伝や販売の自粛を求めた。日本に送り出した中国人旅行客の安全確保も要請した。北京の旅行業者が２２日明らかにした。
中国外務省の姜瑜副報道局長も２１日の定例会見で「中国人旅行客は安全で快適な場所を選ぶと思う」と述べている。今回の自粛要請は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故を受けた対抗措置の可能性が高い。
一方、中国メディアは、日本国内で中国系の子供たちが通う学校に右翼活動家からと思われる脅迫電話が相次いでいると報じている。中国当局の自粛要請には中国人旅行客のトラブルを懸念した側面もありそうだ。
訪日旅行のキャンセルでは、中国健康商品大手の「宝健日用品有限公司」が１７日に約１万人の社員旅行中止を発表した。日本への抗議が理由とされたが、日本国内の対中感情悪化も懸念されたといわれる。
また、温家宝首相の発案で２１日から上海万博などに招待されていた日本の大学生ら約１０００人の訪中ツアーは、中国側受け入れ団体が１９日夜になってキャンセル。２１日には温首相が日本への抗議を表明したことで、訪日旅行自粛の動きはさらに加速しそうだ。
【北京・浦松丈二】中国政府観光局は２１日、国内旅行各社に対して訪日旅行の宣伝や販売の自粛を求めた。日本に送り出した中国人旅行客の安全確保も要請した。北京の旅行業者が２２日明らかにした。
中国外務省の姜瑜副報道局長も２１日の定例会見で「中国人旅行客は安全で快適な場所を選ぶと思う」と述べている。今回の自粛要請は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故を受けた対抗措置の可能性が高い。
一方、中国メディアは、日本国内で中国系の子供たちが通う学校に右翼活動家からと思われる脅迫電話が相次いでいると報じている。中国当局の自粛要請には中国人旅行客のトラブルを懸念した側面もありそうだ。
訪日旅行のキャンセルでは、中国健康商品大手の「宝健日用品有限公司」が１７日に約１万人の社員旅行中止を発表した。日本への抗議が理由とされたが、日本国内の対中感情悪化も懸念されたといわれる。
また、温家宝首相の発案で２１日から上海万博などに招待されていた日本の大学生ら約１０００人の訪中ツアーは、中国側受け入れ団体が１９日夜になってキャンセル。２１日には温首相が日本への抗議を表明したことで、訪日旅行自粛の動きはさらに加速しそうだ。
一つ一つエントリーをアップしてたら大変なので、
まとめました。
中国による対抗措置関連ニュース
・上海万博日本館の警備も強化（産経新聞）
・「日中知事交流」も延期、中国側が通告（産経新聞）
・中国・瀋陽「東横イン」、オープン式典を延期（読売新聞）
・中国の強硬姿勢を警戒＝険悪化回避へ対話模索―政府（時事通信）
・ＡＰＥＣレセプション、中国代表団が欠席（読売新聞）
・中国広東省での日本食ＰＲ中止（読売新聞）
・アジア環境フォーラムに中国大使欠席 秋田（毎日新聞）
・中国人観光客３５００人が宿泊キャンセル 漁船衝突 県内ホテルに痛手（山梨日日新聞）
・宿泊キャンセルや学生訪中延期 県内にも日中関係悪化が影響（中日新聞）
・尖閣衝突「中国情勢次第では...」 関西企業 影響を警戒（産経関西）
・尖閣衝突で焦る日本企業 旅行業界ダメージや不買運動など懸念（産経新聞）
・中国、日本国債大量購入 貨幣戦争との見方も（大紀元）
・中国国家観光局、旅行博への出展取りやめ（産経新聞）
・報復？北京市当局、日本観光のＰＲ自粛を要請（読売新聞）
中国は、温家宝首相が初めて強制的措置に言及
・中国漁船衝突 温首相「即時釈放を」 対抗措置にも言及（毎日新聞）
・「国内外の中国人が憤った」…温首相、ニューヨークで中国人船長の即時釈放求める（サーチナ）
・日本に「強制的措置」取る＝尖閣問題で中国首相（時事通信）
・菅政権に政治決断迫る＝漁船衝突、圧力高める―中国（時事通信）
香港から尖閣に向けて、再び抗議船が出港しました。
・＜香港＞活動家らが尖閣に向け出発（毎日新聞）
・香港から抗議船が出港 尖閣目標（産経新聞）
尖閣諸島から目と鼻の先の宮古島に、米軍の艦船が寄港。
この時期に、尖閣近辺に米軍艦船がいることだけでも心強いのに、地元ではやはり反対運動。
・米掃海艦艦が宮古初入港 自粛要請の中、強行 「米軍帰れ」市民ら抗議（YouTube）
・嘉手納戦闘機が普天間で訓練＝滑走路改修で、地元は反発―沖縄（時事通信）
菅総理は、「冷静に」というだけで
ほとんど明確なメッセージを発していません。
・日中双方が冷静に＝中国漁船衝突で菅首相（時事通信）
・【尖閣衝突事件】首相「冷静に対処すれば収束」 英ＦＴ紙インタビュー（産経新聞）
まとめました。
中国による対抗措置関連ニュース
・上海万博日本館の警備も強化（産経新聞）
・「日中知事交流」も延期、中国側が通告（産経新聞）
・中国・瀋陽「東横イン」、オープン式典を延期（読売新聞）
・中国の強硬姿勢を警戒＝険悪化回避へ対話模索―政府（時事通信）
・ＡＰＥＣレセプション、中国代表団が欠席（読売新聞）
・中国広東省での日本食ＰＲ中止（読売新聞）
・アジア環境フォーラムに中国大使欠席 秋田（毎日新聞）
・中国人観光客３５００人が宿泊キャンセル 漁船衝突 県内ホテルに痛手（山梨日日新聞）
・宿泊キャンセルや学生訪中延期 県内にも日中関係悪化が影響（中日新聞）
・尖閣衝突「中国情勢次第では...」 関西企業 影響を警戒（産経関西）
・尖閣衝突で焦る日本企業 旅行業界ダメージや不買運動など懸念（産経新聞）
・中国、日本国債大量購入 貨幣戦争との見方も（大紀元）
・中国国家観光局、旅行博への出展取りやめ（産経新聞）
・報復？北京市当局、日本観光のＰＲ自粛を要請（読売新聞）
中国は、温家宝首相が初めて強制的措置に言及
・中国漁船衝突 温首相「即時釈放を」 対抗措置にも言及（毎日新聞）
・「国内外の中国人が憤った」…温首相、ニューヨークで中国人船長の即時釈放求める（サーチナ）
・日本に「強制的措置」取る＝尖閣問題で中国首相（時事通信）
・菅政権に政治決断迫る＝漁船衝突、圧力高める―中国（時事通信）
香港から尖閣に向けて、再び抗議船が出港しました。
・＜香港＞活動家らが尖閣に向け出発（毎日新聞）
・香港から抗議船が出港 尖閣目標（産経新聞）
尖閣諸島から目と鼻の先の宮古島に、米軍の艦船が寄港。
この時期に、尖閣近辺に米軍艦船がいることだけでも心強いのに、地元ではやはり反対運動。
・米掃海艦艦が宮古初入港 自粛要請の中、強行 「米軍帰れ」市民ら抗議（YouTube）
・嘉手納戦闘機が普天間で訓練＝滑走路改修で、地元は反発―沖縄（時事通信）
菅総理は、「冷静に」というだけで
ほとんど明確なメッセージを発していません。
・日中双方が冷静に＝中国漁船衝突で菅首相（時事通信）
・【尖閣衝突事件】首相「冷静に対処すれば収束」 英ＦＴ紙インタビュー（産経新聞）
時事通信2010/09/22
【香港時事】国連総会出席のためニューヨークを訪れている中国の温家宝首相が21日、在米華僑らとの会合で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に触れた際、「われわれは（日本に対し）必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べていたことが22日、香港のテレビ各局で放映された音声入り映像で分かった。
中国の国営通信社・新華社はこの部分を「中国政府は必要な対抗措置を取らざるを得ない」と伝えていた。新華社が温首相発言を書き換えたのは、中国国内で反日感情が過度に高まる事態を避けるためとみられる。
中国の指導者が外国に対して「強制的措置」を警告するのは異例。尖閣付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、逮捕された漁船の船長が釈放されない場合に経済制裁などの強硬な報復手段を取ることを検討している可能性がある。
【香港時事】国連総会出席のためニューヨークを訪れている中国の温家宝首相が21日、在米華僑らとの会合で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に触れた際、「われわれは（日本に対し）必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べていたことが22日、香港のテレビ各局で放映された音声入り映像で分かった。
中国の国営通信社・新華社はこの部分を「中国政府は必要な対抗措置を取らざるを得ない」と伝えていた。新華社が温首相発言を書き換えたのは、中国国内で反日感情が過度に高まる事態を避けるためとみられる。
中国の指導者が外国に対して「強制的措置」を警告するのは異例。尖閣付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、逮捕された漁船の船長が釈放されない場合に経済制裁などの強硬な報復手段を取ることを検討している可能性がある。
【幸福実現党】佐高芳行 我孫子駅北口 尖閣の問題と日本の使命を訴える?
【幸福実現党】佐高芳行 我孫子駅北口 尖閣の問題と日本の使命を訴える?
【幸福実現党】佐高芳行 我孫子駅北口 尖閣の問題と日本の使命を訴える?
【幸福実現党】佐高芳行 我孫子駅北口 尖閣の問題と日本の使命を訴える?
【幸福実現党】佐高芳行 我孫子駅北口 尖閣の問題と日本の使命を訴える?
【幸福実現党】佐高芳行 我孫子駅北口 尖閣の問題と日本の使命を訴える?
【幸福実現党】佐高芳行 我孫子駅北口 尖閣の問題と日本の使命を訴える?
菅総理が、尖閣問題について、先ほどやっとコメント。
しかし、この程度です。情けない。
他に言うことはないのか？
◆
日中双方が冷静に＝中国漁船衝突で菅首相
時事通信 9月22日(水)14時29分配信
菅直人首相は22日午後、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国の温家宝首相が漁船船長の即時無条件釈放を求めたことについて「この問題は冷静に対応していくということで、それぞれの立場でそうした姿勢で対応してほしい」と述べた。訪米期間中の日中首脳会談については「特に新たな予定は考えていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
-----
菅総理ぶらさがり取材の詳報は、下記のとおり
（産経新聞より転載）
【中国問題】
－－首相として初めての国連外遊への意気込みと、尖閣諸島の問題をめぐり中国の温家宝首相が船長の無条件釈放を求めました。仙谷由人官房長官は午前中の会見で「早急にハイレベルの話しあいが行われる方がよい」と話したが、首相は外遊中、中国に対話を求めて行く考えはあるか
「まず今回の国連へ出かける大きな課題はミレニアムとして取り組まなければいけない、いわゆる、エイズとか、母子保健とか、そう言った問題の課題です。私は国内でも最小不幸社会ということを申し上げておりますが、ある意味で世界においても政治の課題は世界の人々が不幸になることを防ぐことだと、こう思っておりまして、そういう点ではですね、このミレニアム開発目標のこの課題は、私の政治理念に沿ったものだとこう考えておりまして、しっかりと、国連演説も含めて、わが国の姿勢を示していきたいと、こう思っております。それから日中の関係についてはこの問題は、冷静に対応していくと、そういうことでそれぞれの立場でそうした姿勢で対応してもらいたいと、こう思っています」
－－改めて会談などを申し込むつもりはあるか
「いま、特に新たな予定を何か考えているのかということであれば、特に新たな予定は考えておりません」
【日米関係】
－－沖縄の普天間飛行場移設問題で進展が見られず日米の信頼関係が揺らいでいるといわれるが、今回の米オバマ大統領との首脳会談では日米関係、日米同盟の立て直しに向けて、どのように道筋をつけていくのか
「オバマ大統領と直接お目にかかるのは、今度で２回目ですが、会談で言えば電話会談と、カナダでの直接の会談、今度で３回目ということになります。まず第一段階では、はじめての会話でしたから、信頼関係をしっかり築くということに重点を置いて、そのことは、私は、一定程度そういった信頼関係が築けたと。こう思っております。今回の直接での２度目の会談を通してですね、日米同盟の深化について私の考え方を申し上げて、そういう一歩進んだ議論になっていくことを期待しております」
しかし、この程度です。情けない。
他に言うことはないのか？
◆
日中双方が冷静に＝中国漁船衝突で菅首相
時事通信 9月22日(水)14時29分配信
菅直人首相は22日午後、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国の温家宝首相が漁船船長の即時無条件釈放を求めたことについて「この問題は冷静に対応していくということで、それぞれの立場でそうした姿勢で対応してほしい」と述べた。訪米期間中の日中首脳会談については「特に新たな予定は考えていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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菅総理ぶらさがり取材の詳報は、下記のとおり
（産経新聞より転載）
【中国問題】
－－首相として初めての国連外遊への意気込みと、尖閣諸島の問題をめぐり中国の温家宝首相が船長の無条件釈放を求めました。仙谷由人官房長官は午前中の会見で「早急にハイレベルの話しあいが行われる方がよい」と話したが、首相は外遊中、中国に対話を求めて行く考えはあるか
「まず今回の国連へ出かける大きな課題はミレニアムとして取り組まなければいけない、いわゆる、エイズとか、母子保健とか、そう言った問題の課題です。私は国内でも最小不幸社会ということを申し上げておりますが、ある意味で世界においても政治の課題は世界の人々が不幸になることを防ぐことだと、こう思っておりまして、そういう点ではですね、このミレニアム開発目標のこの課題は、私の政治理念に沿ったものだとこう考えておりまして、しっかりと、国連演説も含めて、わが国の姿勢を示していきたいと、こう思っております。それから日中の関係についてはこの問題は、冷静に対応していくと、そういうことでそれぞれの立場でそうした姿勢で対応してもらいたいと、こう思っています」
－－改めて会談などを申し込むつもりはあるか
「いま、特に新たな予定を何か考えているのかということであれば、特に新たな予定は考えておりません」
【日米関係】
－－沖縄の普天間飛行場移設問題で進展が見られず日米の信頼関係が揺らいでいるといわれるが、今回の米オバマ大統領との首脳会談では日米関係、日米同盟の立て直しに向けて、どのように道筋をつけていくのか
「オバマ大統領と直接お目にかかるのは、今度で２回目ですが、会談で言えば電話会談と、カナダでの直接の会談、今度で３回目ということになります。まず第一段階では、はじめての会話でしたから、信頼関係をしっかり築くということに重点を置いて、そのことは、私は、一定程度そういった信頼関係が築けたと。こう思っております。今回の直接での２度目の会談を通してですね、日米同盟の深化について私の考え方を申し上げて、そういう一歩進んだ議論になっていくことを期待しております」
2010.9.22 16:16産経新聞
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」は２２日午後２時（日本時間同３時）ごろ、所有する漁船で香港を出港した。目的地は明らかにしていないが、漁船衝突事件の抗議のため尖閣諸島に向かうとみられる。
香港当局は漁船で尖閣諸島へ向かうことを禁じる趣旨の通達を出しており、出港後間もなく阻止される可能性もある。
漁船は香港の離島、長洲島を出港。取材に応じた同委員会の陳妙徳主席は「漁業が目的」とした上で「魚がいる限り尖閣諸島へ向かう可能性も排除しない」と述べた。陳主席によると、漁船にはメンバーら７人が乗っている。（共同）
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」は２２日午後２時（日本時間同３時）ごろ、所有する漁船で香港を出港した。目的地は明らかにしていないが、漁船衝突事件の抗議のため尖閣諸島に向かうとみられる。
香港当局は漁船で尖閣諸島へ向かうことを禁じる趣旨の通達を出しており、出港後間もなく阻止される可能性もある。
漁船は香港の離島、長洲島を出港。取材に応じた同委員会の陳妙徳主席は「漁業が目的」とした上で「魚がいる限り尖閣諸島へ向かう可能性も排除しない」と述べた。陳主席によると、漁船にはメンバーら７人が乗っている。（共同）
時事通信 9月22日(水)15時42分配信
【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件は22日、中国の温家宝首相が逮捕された漁船船長の無条件釈放を強く求めたことで、新たな段階に入った。中国首脳が乗り出し、菅政権に政治決断を迫った形で、中国は日本側への圧力を高めた。
温首相が訪問先のニューヨークで、「釣魚島は中国の神聖な領土」と語り、事件をめぐる日本の対応を批判する場面は、国営中央テレビが昼のニュースのトップで伝えた。22日は家族だんらんで祝う伝統的節句「中秋節」の休日で、中国の毅然（きぜん）とした態度を国民にアピールした。
事件発生から2週間が経過し、中国人船長の拘置期間も延長される中、「解決に時間がかかれば、胡錦濤政権の能力が問われ、批判されかねない」（中国筋）との声も聞かれる。温首相の登場は、事件長期化への中国側の焦りもうかがわせる。
温首相は「平民宰相」として国民の絶大な支持がある。このため、「日本側が温首相の要求を無視すれば、国民は黙っておらず、両国関係は一層悪くなる」（日中関係筋）という懸念もある。中国側は、発足間もない菅政権が、こうした国内事情に配慮した対中外交の道を選ぶのか、かたずをのんで見守っている。
ただ日本側は、「尖閣はわが国固有の領土。国内法にのっとり粛々と対応する」（前原誠司外相）との立場。「現段階では落としどころが見えない」（北京の外交筋）状況だ。
【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件は22日、中国の温家宝首相が逮捕された漁船船長の無条件釈放を強く求めたことで、新たな段階に入った。中国首脳が乗り出し、菅政権に政治決断を迫った形で、中国は日本側への圧力を高めた。
温首相が訪問先のニューヨークで、「釣魚島は中国の神聖な領土」と語り、事件をめぐる日本の対応を批判する場面は、国営中央テレビが昼のニュースのトップで伝えた。22日は家族だんらんで祝う伝統的節句「中秋節」の休日で、中国の毅然（きぜん）とした態度を国民にアピールした。
事件発生から2週間が経過し、中国人船長の拘置期間も延長される中、「解決に時間がかかれば、胡錦濤政権の能力が問われ、批判されかねない」（中国筋）との声も聞かれる。温首相の登場は、事件長期化への中国側の焦りもうかがわせる。
温首相は「平民宰相」として国民の絶大な支持がある。このため、「日本側が温首相の要求を無視すれば、国民は黙っておらず、両国関係は一層悪くなる」（日中関係筋）という懸念もある。中国側は、発足間もない菅政権が、こうした国内事情に配慮した対中外交の道を選ぶのか、かたずをのんで見守っている。
ただ日本側は、「尖閣はわが国固有の領土。国内法にのっとり粛々と対応する」（前原誠司外相）との立場。「現段階では落としどころが見えない」（北京の外交筋）状況だ。
毎日新聞 9月22日(水)12時44分配信
【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、中国の温家宝首相は２１日夜、国連総会出席のため訪れたニューヨークで在留中国人らと懇談し、逮捕された中国人船長の即時かつ無条件釈放を日本側に要求、応じないなら、新たな対抗措置を取ると警告した。中国首脳レベルが事件に言及するのは初めて。首相自ら抗議したことで対日批判が強まる恐れがある。
新華社通信によると、温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土だ」と主張し、船長逮捕について「完全に違法、理不尽であり、船長とその家族を深く傷つけ、国内外の中国人すべての怒りを巻き起こしている」と日本側を批判した。
温首相はさらに「日本側に直ちに無条件で船長を釈放するよう強く促す。日本側が独断専行するなら、中国側は新たな行動を取る。その深刻な結果について、日本側はすべての責任を負わなければならない」と新たな対抗措置を予告した。
一方、日中関係については「日本政府は誤ったやり方を直ちに改め、正常な関係発展の軌道に戻すべきだ。これは両国国民の根本利益だけでなく、平和と協力という世界の潮流にもかなう」と訴えた。
ニューヨークでの国連総会には菅直人首相も出席するが、中国側は「現在の雰囲気は会談を行うにはふさわしくない」（姜瑜・外務省副報道局長）と首脳会談見送りを発表している。温首相はオバマ米大統領とは２３日に会談を予定している。
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「国内外の中国人が憤った」…温首相、ニューヨークで中国人船長の即時釈放求める
（2010/09/22サーチナ）
アメリカ・ニューヨークで開かれる国連会議に出席するために現地入りしている中国の温家宝首相は現地時間21日夜、現地の華僑、留学生らとのレセプションの席で漁船衝突事件で拘留されている中国人船長を直ちに無条件で釈放するよう求める談話を発表した。中国日報網が伝えた。
温首相はレセプションの中で「最近日本は釣魚島で操業していた漁船と船員を拘留し、現在に至るまで船長を釈放せずに日本の国内法で処理しようとしている。これは違法かつ不条理であり、船員やその家族を大いに傷つけ、国内外の中華子女による強い憤りを引き起こした」と語った。
さらに「われわれは数度にわたって正しい道理のもとに日本に対して交渉を行ってきたが、日本側は聞く耳を持たない。このような状況では、われわれは然るべき対抗措置を採らざるを得ない。この場を借りて、私は日本政府に対して直ちに中国人船長を無条件で釈放することを強く求める」と語った。尖閣諸島については「釣魚島は中国の神聖な領土である」とし、「日本がわれわれの意見を聞かないのであれば、われわれは更なる行動に出る。これによってもたらされる一切の重大な損失は、日本が全てその責任を負わなければならない」と、中国外交部による声明の内容をほぼ踏襲する発言を行った。
温首相は23日に国連ミレニアム目標サミットに参加し、中国が行ってきた努力と成果についてスピーチを行う予定。その後第65回国連大会に出席し、さらにパン・ギムン国連事務総長やオバマ・アメリカ大統領など多くの外国要人と会談を行うことになっているが、日本の菅直人首相とは会談を行わないことがすでに中国外交部より発表されている。（編集担当：柳川俊之）
【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、中国の温家宝首相は２１日夜、国連総会出席のため訪れたニューヨークで在留中国人らと懇談し、逮捕された中国人船長の即時かつ無条件釈放を日本側に要求、応じないなら、新たな対抗措置を取ると警告した。中国首脳レベルが事件に言及するのは初めて。首相自ら抗議したことで対日批判が強まる恐れがある。
新華社通信によると、温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土だ」と主張し、船長逮捕について「完全に違法、理不尽であり、船長とその家族を深く傷つけ、国内外の中国人すべての怒りを巻き起こしている」と日本側を批判した。
温首相はさらに「日本側に直ちに無条件で船長を釈放するよう強く促す。日本側が独断専行するなら、中国側は新たな行動を取る。その深刻な結果について、日本側はすべての責任を負わなければならない」と新たな対抗措置を予告した。
一方、日中関係については「日本政府は誤ったやり方を直ちに改め、正常な関係発展の軌道に戻すべきだ。これは両国国民の根本利益だけでなく、平和と協力という世界の潮流にもかなう」と訴えた。
ニューヨークでの国連総会には菅直人首相も出席するが、中国側は「現在の雰囲気は会談を行うにはふさわしくない」（姜瑜・外務省副報道局長）と首脳会談見送りを発表している。温首相はオバマ米大統領とは２３日に会談を予定している。
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「国内外の中国人が憤った」…温首相、ニューヨークで中国人船長の即時釈放求める
（2010/09/22サーチナ）
アメリカ・ニューヨークで開かれる国連会議に出席するために現地入りしている中国の温家宝首相は現地時間21日夜、現地の華僑、留学生らとのレセプションの席で漁船衝突事件で拘留されている中国人船長を直ちに無条件で釈放するよう求める談話を発表した。中国日報網が伝えた。
温首相はレセプションの中で「最近日本は釣魚島で操業していた漁船と船員を拘留し、現在に至るまで船長を釈放せずに日本の国内法で処理しようとしている。これは違法かつ不条理であり、船員やその家族を大いに傷つけ、国内外の中華子女による強い憤りを引き起こした」と語った。
さらに「われわれは数度にわたって正しい道理のもとに日本に対して交渉を行ってきたが、日本側は聞く耳を持たない。このような状況では、われわれは然るべき対抗措置を採らざるを得ない。この場を借りて、私は日本政府に対して直ちに中国人船長を無条件で釈放することを強く求める」と語った。尖閣諸島については「釣魚島は中国の神聖な領土である」とし、「日本がわれわれの意見を聞かないのであれば、われわれは更なる行動に出る。これによってもたらされる一切の重大な損失は、日本が全てその責任を負わなければならない」と、中国外交部による声明の内容をほぼ踏襲する発言を行った。
温首相は23日に国連ミレニアム目標サミットに参加し、中国が行ってきた努力と成果についてスピーチを行う予定。その後第65回国連大会に出席し、さらにパン・ギムン国連事務総長やオバマ・アメリカ大統領など多くの外国要人と会談を行うことになっているが、日本の菅直人首相とは会談を行わないことがすでに中国外交部より発表されている。（編集担当：柳川俊之）
読売新聞 9月22日(水)14時17分配信
【北京＝佐伯聡士】北京市観光当局から旅行業界に対し、訪日旅行の募集やＰＲを自粛するよう要請があったことが分かった。
業界関係者が２２日明らかにした。尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、中国人船長の拘置を延長したことへの新たな報復措置とみられる。
同関係者によると、２１日夕、北京市内の訪日旅行を扱っている旅行社数十社が集められ、当局から募集やＰＲを積極的に行わないよう口頭で要請されたという。
同事件をめぐっては、中国企業の「１万人訪日旅行」がすでに中止になっており、今後こうした動きが続くとの見方が強まっている。
【北京＝佐伯聡士】北京市観光当局から旅行業界に対し、訪日旅行の募集やＰＲを自粛するよう要請があったことが分かった。
業界関係者が２２日明らかにした。尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、中国人船長の拘置を延長したことへの新たな報復措置とみられる。
同関係者によると、２１日夕、北京市内の訪日旅行を扱っている旅行社数十社が集められ、当局から募集やＰＲを積極的に行わないよう口頭で要請されたという。
同事件をめぐっては、中国企業の「１万人訪日旅行」がすでに中止になっており、今後こうした動きが続くとの見方が強まっている。
沖縄の危機 尖閣諸島を守れ！
Happiness Letter288〔尖閣諸島は日本固有領土〕より
【吉崎富士夫氏寄稿】
「本土並み返還」を悲願としてなされた沖縄返還、日本武道館で挙行された沖縄返還記念式典に参加した経験のある私としては、この40年間の沖縄返還に関する歴史的経緯を踏まえ、
その経緯の中で尖閣諸島の領有権はどのように処理されてきたのかを史料(『日本の領土』河出書房新社、2010年発刊)を基にしっかりと検証してみたいと思う。
まず1962年2月1日、当時の琉球政府立法院が「沖縄の施政権返還に関する要請」を決議。68年5月27日「沖縄返還に関する日米継続協議」を開催。69年3月10日、佐藤栄作首相は、国会で沖縄返還につき「核抜き」「基地本土並み」の方針でアメリカと折衝を表明。
続いて同年11月21日、佐藤首相はニクソン米国大統領との共同声明で「1972年沖縄施政権返還」を述べた。これに基づき、70年5月1日に沖縄・北方対策庁を設置。同年5月7日、「沖縄住民の国政参加特別措置法」が公布。
翌71年6月17日、「琉球諸島および大東諸島に関する日本国と米国との間の協定(沖縄返還協定)」が調印(米国の権利放棄)となり、同年12月31日、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が公布。
翌72年3月15日、「沖縄返還協定批准書」が交換され、同年5月15日沖縄復帰、沖縄県の再設置となる。
この間の沖縄在住の方々の「本土並み復帰」の思いたるや筆舌に尽くしがたいものがあったに違いない。
「尖閣諸島」と言う名は1899年に沖縄師範学校教諭による命名とされ、70年の中国で出版された地図でも「日本領土」として疑問を持たなかったとされている。
ここで注目したいのは、そのことを裏付ける事実として、72年3月4日、当時の福田赳夫外務大臣が国会で「日本の尖閣列島領有権の正当性」と「中国共産党政府が沖縄の米国施政下で同島が含まれていたことに何ら異議を挟んでいない」事実を指摘している点だ。
この事実はきわめて重い。その後の流れをみるなら、中国共産党政府は当時それを了承していたと取れる。
なお、その数年後78年10月25日、訪日中のトウ小平中国副首相は、当時の記者会見で「尖閣列島問題の一時棚上げ」を述べたが、日本政府は前述の通り、「領土問題は存在しない」とし、今日に至っている。
この「20年間に18倍の軍拡」(本年『防衛白書』の記述)を行い、その軍事力を背景に、もしも中国共産党政府が日本政府に対して恫喝外交を行っているならば極めて忌々しき問題と言わざるを得ない。
日本政府はしっかりと史実に基づき反駁し、沖縄県石垣島に属する尖閣列島の領有権を主張してもらいたいと思う。
最後に声を大にして訴えたい。
沖縄の地は日本である。
Happiness Letter288〔尖閣諸島は日本固有領土〕より
【吉崎富士夫氏寄稿】
「本土並み返還」を悲願としてなされた沖縄返還、日本武道館で挙行された沖縄返還記念式典に参加した経験のある私としては、この40年間の沖縄返還に関する歴史的経緯を踏まえ、
その経緯の中で尖閣諸島の領有権はどのように処理されてきたのかを史料(『日本の領土』河出書房新社、2010年発刊)を基にしっかりと検証してみたいと思う。
まず1962年2月1日、当時の琉球政府立法院が「沖縄の施政権返還に関する要請」を決議。68年5月27日「沖縄返還に関する日米継続協議」を開催。69年3月10日、佐藤栄作首相は、国会で沖縄返還につき「核抜き」「基地本土並み」の方針でアメリカと折衝を表明。
続いて同年11月21日、佐藤首相はニクソン米国大統領との共同声明で「1972年沖縄施政権返還」を述べた。これに基づき、70年5月1日に沖縄・北方対策庁を設置。同年5月7日、「沖縄住民の国政参加特別措置法」が公布。
翌71年6月17日、「琉球諸島および大東諸島に関する日本国と米国との間の協定(沖縄返還協定)」が調印(米国の権利放棄)となり、同年12月31日、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が公布。
翌72年3月15日、「沖縄返還協定批准書」が交換され、同年5月15日沖縄復帰、沖縄県の再設置となる。
この間の沖縄在住の方々の「本土並み復帰」の思いたるや筆舌に尽くしがたいものがあったに違いない。
「尖閣諸島」と言う名は1899年に沖縄師範学校教諭による命名とされ、70年の中国で出版された地図でも「日本領土」として疑問を持たなかったとされている。
ここで注目したいのは、そのことを裏付ける事実として、72年3月4日、当時の福田赳夫外務大臣が国会で「日本の尖閣列島領有権の正当性」と「中国共産党政府が沖縄の米国施政下で同島が含まれていたことに何ら異議を挟んでいない」事実を指摘している点だ。
この事実はきわめて重い。その後の流れをみるなら、中国共産党政府は当時それを了承していたと取れる。
なお、その数年後78年10月25日、訪日中のトウ小平中国副首相は、当時の記者会見で「尖閣列島問題の一時棚上げ」を述べたが、日本政府は前述の通り、「領土問題は存在しない」とし、今日に至っている。
この「20年間に18倍の軍拡」(本年『防衛白書』の記述)を行い、その軍事力を背景に、もしも中国共産党政府が日本政府に対して恫喝外交を行っているならば極めて忌々しき問題と言わざるを得ない。
日本政府はしっかりと史実に基づき反駁し、沖縄県石垣島に属する尖閣列島の領有権を主張してもらいたいと思う。
最後に声を大にして訴えたい。
沖縄の地は日本である。