11月20日、日本共産党市議団は来年度の予算要望を市長に提出し、あわせて懇談を行いました。市民の皆様から寄せられた切実な要望など項目数は１８４。以下重点項目です。
➀西敷地利活用事業は白紙に戻し、当面、広場＝自由な空間として活用すること。
⓶子どもの医療費無料制度を中学卒業までに拡充すること。
⓷国保料のさらなる軽減を図ること。とりわけ、多子世帯の均等割軽減制度、生活保護境界層減免制度の創設を急ぐこと。
⓸低所得者、生活弱者に対する上下水道使用料の減免制度を創設すること。
⓹二人目以降の保育料は同時入所要件をはずし、無条件に無料にすること。また、幼稚園・保育園の食材費を無償化すること。
⓺低所得者層への介護保険料および利用料の申請減免制度や境界層軽減の周知を強め、活用を広げること。
⓻低所得者でも入れる特養ホームを増設すること。
⓼経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度を、移住促進・空き家対策とも組みあわせて復活させること。
⓽避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の避難場所を抜本的に増やすこと。また、要支援者の避難所への送迎体制を、地域との連携をはかりつつ市が責任をもって実施できる体制をつくること。福祉避難所の指定を旅館・ホテル等含め急ぐこと。
⓾はりまや一宮線の工事再開については、新堀川の自然と歴史的価値を活かすこと。
⑪都市計画公園の見直しに際しては、公園面積の後退とならないよう、代替案とあわせて検討すること。「2016高知市緑の基本計画」の緑地面積や都市公園等面積の目標を見据え、全市的に緑地推進を強化すること。
⑫公共交通施策を充実させること。
⑬就学援助制度の入学準備のための入学前支給を小学校にも拡充・実施すること。
⑭教員数を増員し、少人数学級編成の堅持、多忙化を解消すること。
⑮古文書・公文書・文化遺産保護など文化財保護行政を抜本的に強化し、市に文化財センターを設置すること。学芸員の増員、専門家育成を進めること。
⑯関連事業を抜本的に見直し、一般行政への一本化を図ること。
⑰障害者雇用を拡大すること。採用を拡大するとともに、障害者が働きやすいよう職場環境を整備すること。
⑱会計年度任用職員化による処遇改善のシュミレーションを示すこと。また、臨時職員には、住宅手当など手当ての拡充をすすめること。
