「この子どもたちに何の罪が・・・」長崎平和宣言

　　２００７年８月９日広島に続き長崎は平和宣言を採択しました。
　不戦の誓いを新たにしたいと思います。

長崎原爆の日：長崎平和宣言（全文）
　「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」

　原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、１２年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年４月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾に倒れました。「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。
　１９４５年８月９日、午前１１時２分、米軍爆撃機から投下された１発の原子爆弾が、地上５００メートルで炸裂（さくれつ）しました。
　猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。
　７万４０００人の生命が奪われ、７万５０００人の方々が深い傷を負い、廃墟（はいきょ）となった大地も、川も、亡骸（なきがら）で埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には、９０００もの名も知れない遺骨が、今なお、ひっそりと眠っています。
　「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、１９９６年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国は、全面的核廃絶を明確に約束したはずです。
　しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５カ国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も、核不拡散体制をゆるがしています。
　新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。
　米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。
　日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。
　すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、６カ国協議の場で粘り強い努力を続けてください。
　今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られる中、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。
　長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。
　爆心地に近い山王神社では、２本のクスノキが緑の枝葉を大きく空に広げています。６２年前、この２本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。それでもクスノキはよみがえりました。被爆２世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時が経（た）ち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決して諦（あきら）めません。
　被爆６２周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々の御霊（みたま）の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。

　２００７年（平成１９年）８月９日

　長崎市長　田上富久


　この宣言も「日本国憲法の平和と不戦の理念」と「非核三原則の法制化」を訴えています。
　日本国憲法第九条を守る運動をもっと大きく発展させなくてはの思いを強くしました。