安倍元総理の国葬を、税金を使ってまで、する必要があるか、と、反対の立場の人間としては、マスコミ
が取り上げている、安倍家と旧統一教会との深いつながり、統一教会を使って、選挙戦を有利にしたり、
しているらしいことを知り、腹が立つ。
安倍派議員を増やすために、ズブズブ関係の統一教会を、票の割り振り、選挙応援に使っていたらしい。
１９９７年、統一教会が改名を、当時の担当文部省に申請したが、「霊感商法などへの批判をかわすための
申請は認めない」と、文部省が拒否した。その後も、改名の申請はあったが、拒否してきた。
ところが、１８年後の２０１５年安倍政権の絶頂期に、一転申請を受け付けたのです。
２０１６年には、消費増税の再延期をぶら下げて、参院選勝利、９月の自民党総裁選では無投票再選。
２０１７年２月、「森友学園への国有地超安価売却疑惑」、同じ年の５月、「加計学園の獣医学部新設疑惑」、
その後も、検察庁疑惑、桜疑惑、河合案里疑惑・・・と、やりたい放題の中で、文科省は、統一教会の改名を認めたのです。またまた、疑惑、統一教会疑惑が発覚したのです。
これから、一転、改名を認めた経緯は、国会で糾明して欲しいし、マスコミも権力にオモネルことなく、
徹底追及して欲しい。国民には、知る権利がある。霊感商法という悪徳商法が絡んでいるのです。
いずれにしても、疑惑のデパートだった安倍元総理を、長く総理を務めたということで、国葬するなんて、
信じられない。
税金を使って国葬しても、安倍元総理の疑惑は、葬ることは出来ない。
国葬するなら、国葬するだけの価値があるかどうか、ますます、疑惑糾明が炎上するでしょう。
安倍家の皆さまは、国葬を辞退されたら良いのではないでしょうか。大きなお世話かも知れませんが。
ウォーキング中に出会った花。
７月３１日「今日は何の日カレンダー」より パラグライダーの日、こだまの日、蓄音機の日、そばの日
▲日露戦争、終わる(1905)▲サン・テグジュペリ、没。パイロットであった彼は搭乗していた飛行機と
ともに行方不明に。享年44歳(1944)
▲戦後初の民間航空会社、日本航空設立。運航はすべて外国の会社を使うことが条件(1951)
▲日本最古の市電・北野線（京都）が廃止に(1961)▲北陸トンネル貫通(1961)
▲東京・山手線に冷房車初登場(1970)▲松下電器工業が真空管の生産を終了。真空管、姿を消す(1979)
▲日本男性の平均寿命８０歳を超す（2014）▲２０２２年冬季オリンピック北京に決定（2015）
▲千代の富士、没（2016）
安倍元総理の国葬、旧統一教会とその多くの自民党議員との関係、特に名称変更時の安倍政権、下村当時文科大臣の関係、、、。しっかりと経過を見続けたいですね。
先日、早稲田大学法学部の水島秋穂教授のHP「平和憲法のメッセージ」に次の内容が載っていました。
岸田文雄内閣は7月22日、安倍晋三の国葬を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、経費の全額を国費でまかなうという。松野博一官房長官は、「安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていること」などを挙げた。歴代首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の「合同葬」の形が取られてきた。7年8カ月の佐藤栄作も、5年近い中曽根政権も国葬ではなかった。長期政権は、国葬を行う理由にならない。
官房長官は、55年前に娯楽番組の放送自粛など、全国的に追悼ムードが演出されたことについては、「儀式として実施されるものであり、国民一人一人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」「国葬の当日を休日とすることは検討していない」と明言したという。55年前の吉田国葬の時以上に、今日は、メディアにも社会にも「忖度と迎合」の空気が定着してしまっている。政府がそういっても、どこの世界でも「世間の目」を過度に意識する傾向が見られるから、社会的強制はより強く作用するだろう。
岸田首相は、国葬を実施することで「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」としているが、これはさらにジョークである。安倍元総理の劇的な死にざまが国葬の根拠に使えるのなら、病気で死去すれば国葬にはならなかったということだろうか。
安倍元首相は国家神道の熱烈な代表者であった。そして、統一教会との密接な連携をもっていた。このことは、日本の政治がいかに機能しているかについて多くを語っている。安倍元首相を殺害した実行犯の家庭は、旧統一教会によって崩壊させられていた。そのことが毎日のようにメディアを通じて広まりつつある。
旧統一教会と政治をめぐる「不都合な真実」がさらに明らかになれば、8月のお盆前あたりまでに、安倍国葬の雰囲気はあるいは徐々に、あるいは急速にしぼんでいくだろう。多額の税金を支出して実施される「国葬」を行うのにどんな人物がふさわしいか。この根本的な問いかけに答えることは不可避である。
安倍政権誕生以来のこの10年、国会の軽視・無視は定着してしまった（一部野党の協力も得て）。憲法違反の集団的自衛権行使から「安倍昭恵夫人は私人」に至るまで閣議決定でやってきて、とうの本人の国葬まで閣議決定オンリーということになった。勲章の私物化をやってきた安倍晋三に「4人目の大勲位」もさることながら、「2人目の国葬」まで性急に決めてしまう。これでは国葬の私物化ではないのか。ひょっとして、岸田首相のこの「スピード感」あふれる一連の「安倍死後対応」は、清和会と「保守層」の先手を封じて、旧統一教会と安倍晋三をめぐる「不都合な真実」がさらに浮き彫りになり、メディアや国民のなかから国葬実施への疑問が広まって、「これでは実施は困難」という「苦渋の決断」をして中止に持ち込む高等戦術ではないのか、というのはあまりにうがった見方である、と現段階では書いておこう。