おおさか佳巨 街頭演説のブログ

減価する地域通貨ですべての改革

いじめ自殺を予告する手紙を読んだ安倍首相

2006年11月11日 09時21分07秒 | 法務

安倍晋三首相は10日夜、いじめ自殺を予告する手紙が相次いで文部科学省に届いた問題で、いじめに悩む子どもたちに「君たちは決して独りじゃない」と、自殺を思いとどまるよう呼び掛けた。一方、いじめを行っている子どもたちには「いじめはいかに恥ずかしいか、よく考えてもらいたい」と戒めた。首相官邸で記者団に答えた。

安倍首相は真面目ではあるが、このようないじめ自殺問題に取り組むには、その能力は評価できるものではない。「子どもたちを独り」に追い込んだのは、政府をはじめとした社会である。現代社会は、「いじめがいかに恥ずかしい事であるか」ということが示される社会を作らずに、口で言っていても問題は解決しない。今は、まさに「いじめがあっても恥ではない。むしろ面白い」というものを作り出している。文化もそうだ。

 <o:p></o:p>

いかにも自分たちが教育問題に取り組んでいるのだという自己満足のためだけの教育基本法改正問題。これは憲法においても同じである。憲法を改正しようとしまいと、教育基本法を改正しようとしまいと、これは為政者の自己満足でしかなく、実態社会に影響しないのである。すべきことは、現場での改革である。しかし、教育を論じる方々は、議論そのものに満足を得ようとしており、子どものことなど考えていない。思想と思想が対立するのも、教育腐敗を招いているのだ。

 

現場の改革、それは地域・家庭のあり方を変革することにある。テレビやインターネットという、直接人間同士が触れ合わないものの発達は長所もあるが、短所も生み出している。こうした通信分野の発展とともに、人間同士のコミュニティ再構築が最大の教育改革である。平和党の提唱する自然主義経済は、資本の力を殺ぎ落とし、政府の力なくして教育改革が可能である。これが現場の改革につながるようになる。

ところで、このブログ

みのもんた、ダウンタウン浜田を“いじめの元凶”と批判 

には、いじめを助長してきた文化社会がある。平和党の楽天ブログ担当者から見聞させていただいたのでぜひ皆さんにご覧頂きたい。

http://heiwatou.com

http://heiwatou.seesaa.net

 


教育基本法は与党単独採決も

2006年11月11日 09時04分57秒 | 法務

 自民党の二階俊博国対委員長は10日夜、那覇市で講演し、教育基本法改正案について「国会の会期もある。いつまでも慎重審議で(野党に)引きずられていたら、政治の生産性が上がらない」と述べ、与党単独での採決も辞さない考えを示した。また、二階氏は、野党がタウンミーティングでの「やらせ質問」などの真相解明が先決としていることに対し「教育基本法を60年ぶりに改定しようとしている。それに比べたらやらせがあったなんてつまらないことだ」と語った。

民主党は「やらせ質問の問題があるから、教育基本法改正の審議に応じられない。」「防衛庁の不正経理問題があるから、省昇格問題の審議に応じられない」・・・・このような理屈というのが理解できない。じゃあ僕も「最近、悪い世の中ばかりを報道しているから新聞代は払えない」とでも言ってみるか。

http://heiwatou.com

 


高校は義務教育にすべきか

2006年11月11日 08時52分05秒 | Weblog

自民党の森喜朗元首相は毎日新聞のインタビューで、6・3制の小中学校の義務教育に関し「うまくやっている受験校は私立の中高一貫校だが、公立はすべて一貫教育を導入できない。そんな制度はおかしい」と述べ、高校教育の義務化を早急に検討すべきだとの考えを示した。森氏は「高校を義務教育化するのか、しないのか。いつまでも逃げていてはいけない。すでに(今年度は)97%(定時制、通信制を含む)が高校に進学している」と強調。現状では中・高の制度の違いが公立高校充実の障害になっているとの認識を示した。

内閣提出中の教育基本法改正案は、義務教育の年限を9年と定めた規定を削除している。高校を義務教育にするということは、高校中退が認められないということである。さらに中学卒業直後に職人などの道になることも閉ざされる事になる。むしろ逆行するような気がする。さらに国・自治体に影響を与える事になろう。

http://heiwatou.com

 


将来の年金「現役収入の50%」困難

2006年11月11日 08時40分47秒 | 厚生労働
柳沢厚生労働相は10日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、2004年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。12月20日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。厚労相は会議で「新人口推計は(年金改革で使われた)02年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明している。

すでに年金が破綻していることはわかっていることだが、いきなりそれを国民に説明すればショックが大きい。このように徐々に一部分ずつ説明がされていくだろうと思う。そして、この破綻についてどのような対策があるか。実はそんなものはない。お金の仕組みを根本から変えない限り不可能である。平和党の自然主義経済は、このような年金の土台に立たず、市場のみで福祉を実現できる制度を提唱している。

APECハノイ宣言で北朝鮮の核問題

2006年11月11日 08時34分15秒 | 外務
 日米両政府は10日、ハノイで18、19の両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で採択される首脳宣言(ハノイ宣言)に北朝鮮の核問題を盛り込むよう求める方針を固めた。来週前半にハノイで行う高級実務者会合や、15、16両日の閣僚会議などで参加各国に理解を求める。各国の異論は少なく、宣言に盛り込まれる可能性は高いと見られる。日米両国は、核の再実験を行わないことや核兵器・核開発計画の完全放棄などを北朝鮮に要求する内容としたい考えだ。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を踏襲する内容のうえ、中国やロシアも制裁決議に賛成し、北朝鮮の核問題では厳しい姿勢を示している。

北朝鮮が核兵器を持つことによって、核抑止力より以上もの国際圧力がかかることを示さなければ、これからまだ核を持とうとする国は出てくるだろう。そこに何の意味もないことを国際社会が作るというのも一つの方法か。