麻生外相の諮問機関である海外交流審議会は、漫画やアニメなどの「ポップカルチャー」を外交に活用することを提言した報告書をまとめた。
報告書は「ポップカルチャーは海外の若者に圧倒的な浸透力を有している」と高く評価し、関連産業の海外進出を支援するために、〈１〉各国に海賊版対策を講じるように働きかける〈２〉イベント開催など海外での広報活動を強化する――などを挙げた。
日本の作品を海外に紹介する「アニメ文化大使」、外国の漫画家を対象にした「日本マンガ大賞」を創設することを盛り込み、こうした取り組みを官民で連携して進めるため、関係省庁や関連産業などでつくる「ポップカルチャー勉強会」の設立も提唱している。
政府のセンスってのは、全くないから、なんらかの文化政策を行うと必ず失敗する。文化というものは民間の中から湧き出てくるものだから、その湧き出たものを政府でなんとか国際社会で認められようなんてするととんでもないめにあうと思います。
日本のせっかくの文化なんだから、政府の介入なく自由にやらせておけばよいのに。
政府・与党は１１日、厚生年金加入が義務付けられるパート社員を「労働時間週３０時間以上」から「週２０時間以上」に拡大する方針を固めた。安倍内閣が打ち出した「再チャレンジ支援」の一環で、パートと正社員の待遇格差を是正し、「パートの正社員化」促進への環境整備を図る。１４日に与党年金制度改革協議会で細部の検討をスタート、来年の通常国会での厚生年金保険法の改正案提出を目指す。
どうせ何年かしたら、政府は「年金をお支払いできません」なんてことを発表して、大騒ぎになるんだろうな。今、何を議論しても同じこと。
政府がなくても、貯金がなくても、お年寄りが安心して暮らせる経済制度があるというのに。
政府・与党は１１日、新しい少子化対策の柱の一つとしていた乳幼児（０～２歳）がいる世帯への児童手当の増額について、予定していた来年度からの実施を見送る方向で調整に入った。
うーむ、うちには０歳と２歳がいるのだが、来年になると２歳は３歳になってしまう。またもう一人作らないと。。。
これらの少子化対策の財源としては、数千億円の財源が必要。安倍首相が経済成長を重視する中で、増税などによる財源確保が困難となったためだ。
経済成長なんて、今後永遠に続くと思っていること自体、破滅への道を進んでいると思う。財源確保も永遠にありえないだろう。こうした、経済の土台をマイナス利子に変えない限りは、絶対に不可能であることがいずれ証明されると思う。
今のところ、来年末の税制の抜本改革で財源を確保した上で、０８年度以降に児童手当の実施を目指す方針だというが、できるとは思えない。やるとしたら、何か別の大きなリスクを負うような気がする。
現行の児童手当は、０歳から小学６年生までの子供がいる世帯を対象に、原則として１人当たり月５０００円（第３子以降は１万円）を支給している。子どもが三人いると２万円、四人いると３万円とのこと。しかし、そんなに子どもを産めないから困っているのである。元を正せば、子どもを生んでも経済負担のない社会制度を作ればよいのに、以前、政策とはバラマキであるとの考えが根付いている。
平和党の提案は、地域・家族が強くなれる経済制度である。今の社会は資本が強い、企業が強い、あるいは逆に政府主導の育児制度だ。
これを民間の力で改革していく。それが自然主義経済なのです。
政府は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を受け、日本航空など国内の主要航空会社に対し、北朝鮮向けの航空貨物の検査を厳格に行うよう要請した。
北朝鮮に対しての輸出総額は69億円ほどで、そのうちに航空機での輸送は1億6000万円ほどであるという。ほとんどが船舶によるものなのだろう。
今は日本政府としては、北朝鮮が６カ国協議までの間に何をやるか、やらないかというのを見極める状況だろうか。
その他、品目としては、乗用車やオートバイ、時計など２０～３０品目の「ぜいたく品」を輸出禁止するとのこと。
禁止品目には、牛肉やマグロなどの食材のほか、ハンドバッグなどの革製品、宝石、香水なども含まれる見通し。金正日に豪遊させないような品目なのだな。
