おおさか佳巨 街頭演説のブログ

減価する地域通貨ですべての改革

「新しいお金」が作り出す幸福社会

2006年11月23日 12時34分05秒 | 財務金融

 

お金に支配される人類

あらゆる政策諸課題を解決するのには、財源というものが必要です。
また、民間の経済社会においてもお金というものは非常に重要なポジションにあります。政治というものは、つねに経済と一体です。
現代社会で生活していくかぎり、必ずこのお金がつきまといます。
「人間はお金のために生きているのではない」と言える一方、「お金がないと生きていけない」のもまた事実です。

が、しかし「お金がないと生きていけない」と定義したのは誰であろうか。神であろうか、自然の摂理であろうか。これは他ならぬ人間です。宗教団体は神の名の元にお供えを集めます。しかし、お金を使うのは実際人間です。その宗教団体の宗教家の給与や支払いに消えるのであって、神様に渡すわけでもないし、自然に帰すわけでもありません。宗教家は、神様にお金を差し出すことによって、差し出した信者に「これであなたも救われました」などと言うが、実際に救われるのは、その教団と宗教家です。教団活動資金としての献金と素直に言えばいいのですが、このような言い方をして募る教団ばかりです。
もともと自然の仕組みは、人間に衣食住を必要とするようになっていますが、お金を必要としていません。

自然の恵みがお金の傘下

私の家の近所では白菜が、スーパーで160円でいつも売られていたのですが、この日は80円であったので昨日妻が買ってきました。いつも野菜が高いと言っていました。肉となる牛・豚は穀物を原料にして人間に食べられるのに、肉はなぜ米や野菜より安いのだと。そして、そのあと、全農が白菜とダイコンが供給過剰となったので1万トンほど処分するという話を彼女にしたら、「なんてもったいないことを!ただでくれたらいいのに」と言いました。
私は「そしたらそれを作って働いている人の生活はどうなるんだ。ただであげたらその人たちの収入がないだろう」と言いました。彼女はとりあえず納得したようですが、解せないものがあるらしいです。

肉が安いのは貿易の仕組みを利用しているからであり、国産の野菜もまた資本主義経済の仕組みに支配されています。お金が先にあって、その命令に従って食料がある・・・と今の仕組みはなっています。

どこまでいっても人件費

次に労働について考えてみましょう。ラーメン屋で働いている人がいるとします。ラーメンを食べてお金を支払うお客さんがいる。お客さんのお金は、ラーメン屋に入る。お店は家賃、光熱費、水道料金、従業員の給料を払い、仕入先にも支払う。

家賃は家主に、光熱費は電力会社に、水道料金は自治体に移動しますが、ここから先も延々と仕入先か自社従業員の給与・役員の報酬などで使います。そこで使われた金はどこまで行っても、必ず人件費になります。ラーメンは食べて排泄物になるのに、お金は延々とお金でありつづけます。いずれ自然界とのバランスが崩れて、その矛盾から破綻するのは当然でしょう。
まして、このお金は交換機能としては問題ありませんが、貯蓄・増殖するためやっかいな問題を引き起こします。

人件費にすべてなると言いましたが、正確には人件費を経由して留まっていることもあります。それが大資本の場所であり、具体的には政府・金融機関・大企業等という力を持っているところになります。
これらの弊害により、次のようなことが生まれます。

●貧富の差
●返せるわけのない借金による苦しみ・自殺
●お金を中心として形にこだわり心を失う
●生命の尊さを知らなくなる
●自己中心主義社会・孤独
●社会病理現象・教育荒廃・児童福祉の衰退
●農林水産業の衰退
●医療の形骸化・高齢者福祉の衰退
●環境破壊
●財政破綻・年金破綻
●戦争

どこまでいってもお金は決してラーメンにはならず、チャーシューたる豚にも、卵たる鶏にも、土から育つねぎにもならない。お金を土に埋めて、ねぎは生えてくるでしょうか。
こんなことは当たり前なのですが、実際にやっていることは、当たり前でない事をやっています。自然界はお金を単なる紙か金属としてしかみていないはずです。

自然万物とお金の矛盾

なのに人間は、お金がたまることによって力を持つ仕組みを作ってしまいました。最初のうちは、そのズレは微々たるものですが、これだけ金融が発達してくるとおかしなことにもなります。

お金はたまると増えていくのに、自然界のものはつねに分散しています。いずれ全ての人々は借金が返せなくなり、国・自治体の財政は破綻し、年金などもらえるはずもありません。ここに政策の全ての問題を片付けるヒントが隠されていますが、永田町や霞ヶ関の人々は、一つ一つの政策分野を専門化して、木を見て森をみないことが行われています。今世紀において片付ける問題とはたった一つの源をやればいいだけのことなのです。

お金の仕組みにより命を絶つ人もいます。貧者は富者に、怒り、ねたむ。富者は貧者を蔑む。貧富のいずれであっても、いずれでなくてもお金のために騙したり、殺したりする。こうして、できた世の中は命を尊ばなくなり、思いやりをなくし、人をおとしめようとする。弱いものはその努力が足りないんだと、またやり直せばいいと切り捨てるわけです。かつてはこのようなことは資本家や経営者が口にしていたものですが、やがて中流階級も言うようになり、アメリカのようなやり方が改革だという流れができてきました。日本人は周りを見て、誰かが新しそうなことを言うと飛びついてしまう傾向にあります。それだけ日本人としての心が失われた経済社会ができあがってきているのでしょう。

現実社会では、お金に捕らわれない生き方をしようにもなかなかそうはさせてはくれません。競争する経済であっても、談合型経済であっても、いずれにしてもお金に縛られているわけです。お金に無縁でいられるのは、保護者に守られた児童くらいのものでありましたが、最近はそれでもお金にとらわれるようになったくらいです。

 

自称改革者たち


政治の世界では、ここにメスを入れなければならないのですが、既成政党や官僚は、既存の経済政策の土台で物事を計ろうとするゆえ、政策の限界が多く起こるのではないでしょうか。

既存の経済政策の土台とは、「競争に基づく市場経済悪く言えば弱肉強食経済」並びに「政府による調整経済悪く言えば利権誘導政治」です。この二つはすでに世界では試された事であり、これらの価値の限界に気付かないと手遅れになってしまいます。現在の政治勢力は、この二つのいずれかの立場をとるか、その中道です。いずれも資本を重要視するため解決にはなりません。

人類の精神文化を築くにも、人間がお金に執着しなくてもよい世の中を作る必要があります。
しかし、モノ・サービスを手に入れるのは、お金は便利なものであり、物々交換など不便きわまりないです。ようは、お金がストックされると力を持つことをやめさせるのです。

地方分権の最良

お金は持っているよりも、使ったほうがよいという方法にするには、貨幣を減価させることです。例えば、一年でお金がすべて償却されてしまう方法をとることです。こうすることによって、お金を多く持つことに意味を無くす。すると、大資本よりも小回りのきく個人商店、東京よりも生産物の豊富な地方にも力が分散されます。

これなしで、地方分権も景気回復も財政再建も可能なわけがありません。安倍内閣の道州制度は失敗するでしょう。15年も前から日本新党や平成維新の会で言われていたありふれた改革に手をつけるだけなのですが、自民党が変わったという点については評価できても、中身がほとんど15年前と同じなわけですし、単なる資本主義上での微調整改革ですから、平成の市町村合併にさほど意味がなかったのと同じような結果を生みます。

なんでも国が制度のあちらこちらを政策分野別に、部分的にいじれば改革されると思ったら大間違いです。大元の栓を取り替えない限り何をやっても無駄です。地域通貨に減価機能を加えた「自然主義経済」による「自然通貨」この方法は地域に目が向けられるようになります。

大資本は全国から、あるいは世界の貿易によって、つまり地球上の範囲を大きくすることによって利用価値が高まるのですが、減価貨幣を使う自然主義経済制度は、小さくまとまったものを好みます。

エネルギー供給と地域

例えば、原子力発電は資本主義の場合、経済上では効率的ですが、自然主義経済ではきわめて非効率となります。自然主義経済は、つねに現地調達をしようとするためです。エネルギー源が遠くにいけばいくほど、或いはたくさんに大量のエネルギーを供給しようとすればするほど損をします。当然に、太陽・風力など小さく、自家発電レベルでの分散型エネルギーを必要とします。原発を反対する前に、経済制度に切り込まない限りは永遠に不可能です。

そうなると地域主体の経済になるため、家族に目がいきます。今では地方にまで東京化された町並みがそろい、東京と同じように地域の目がなくなり、家族が崩壊しています。職住遠隔がなされているのも、企業中心の社会が作られ、愛もなくなり、近年の成人式で頻繁に見られるように、人を平気で馬鹿にするような若者も育っています。


家族社会と労働市場の変革

倫理性の欠如、家族や儀礼を大切にする世の中を取り戻すためにも、これらの改革を必要です。自然主義経済によって、余計な生産・煽る消費は必要なくなり、労働時間は短縮され、全ての人が自営業に近くなることで、これらは改められます。職業に対しての評価は、この自然主義経済によって良いモノは高く、悪いモノは安く価格が選定されます。定年まで単純労働をしなければならない人はいなくなります。

自然主義経済では、直接生産が重要視されるため、食料も地域ごとに自給されます。都市部では食料の生産が推進されます。食料は自分の地域で作った方が効率がよいことになりますが、他の地域での名産品を手に入れることができないわけではありません。その点は今までどおりですが、日用に必要なものは地元で手に入れることになるでしょう。

医療と福祉の自動改革

これまではお金によって子どもを保育園にいれ、一方で共稼ぎして保育園のためのお金をかせぐということをやってきているが、これも家族が経済に利用されている典型的な姿で、現状の資本主義ではいたしかたないことだが、自然主義経済になれば、共稼ぎの必要はなくなる。家族の形態にも変化をもたらし、核家族よりも三世代家族で大きな家に住むことがなされる。経済規模は大から小に向うことは、家族規模では小から大に向う。核家族がなぜ今の社会で効率的かというとお金によって効率性が図られているからである。たとえば漬物をつけるのにも味噌を作るにも、その必要はなく買ってくればよい。自然主義経済では、大量に前払いで買ってしまうことが得になるので家族は多いほうが効率的となる。

高齢者介護も保険を必要としてきたのも、この家族構成の問題と資本主義の効率性からです。家族を大切にした社会構成の上に、自然通貨による支払いでなされるホームヘルパーが増えていきます。

年金の問題は、民間のみの流通で高齢者福祉がなされるため、家族で十分高齢者を養っていけます。財政の問題は、政府による財政出動がないので解決されます。残った財政赤字についてはマイナス利子になっていますので、時間とともに消滅します。

医療のありかたも根本的に変わります。本来必要でない薬を出すのも、薬価基準が薬九層倍なのも、入院を長くさせるのも、医療機器が日本は高すぎるのも資本主義経済が影響しています。お医者さんは患者さんを治すというよりも、患者の肉を扱っているだけとの意識から生まれる弊害も、自然主義経済により解決します。
これまでは、病気になっている人は多いほうが医師界は儲かっていたのですが、自然主義経済になるとそうはいきません。患者がいたら早めに治ってもらったほうがいいわけですから、ちょこちょこっとやって「次は何曜日に来てください」なんてことにはならなくなります。患者側にとっては、お金は使いたいわけです。全ての職業においてそうですが、今までのものとは逆になります。即ち、「嫌いな仕事だからしたくないけど生活のためにしょうがないからお金を稼ぐ」というのが「好きな仕事だからしたいけど生活のためにしょうがないからお金を稼いでしまう」となります。したがってお金のために医者になった人は当然辞めていくわけです。

自然環境・防災の変革

近年の台風被害の破壊力は以前よりも増していると言われています。また、人里には熊やサルなどが平気で出没するようになりました。これは経済の効率性から林業が敬遠され、農地も放置されていることからだと言われています。自然主義経済により東京一極集中は非効率になりますから、人口は分散されます。そうすればこうした問題も自然となくなるでしょう。

これまでは、経済の効率性を考えれば地球環境に負荷をかけることが当たり前でした。また環境に配慮した商品は経済コストがかさみます。技術の進歩によって、これは解決されないこともないとは思いますが、廃棄したものを再生産するにはやはりコストがかかってしまうのは、熱力学の法則です。資本主義経済では、お金が尊ばれ、お金が徹底的に使われますが、自然主義経済の場合はモノをさまざまに形を変えて擦り切れるまで使おうとします。江戸時代のリサイクル文化と同じです。そうすると土にすぐには還らないような化学物質は非効率になりますので、製品の素材自体が変わっていきます。山川草木の自然を利用し、その物質がこなごなに分散されるまで使われるでしょう。


国際紛争の問題にも

戦争の要因は資源の奪い合いですが、食料・エネルギー・住宅・医療などが満たされている状態であるので、尖閣諸島・竹島・北方領土が日本の領土であってもその必要性はなくなると考えられますが、北方領土については日本人が居住していたことから必要かと思います。尖閣諸島は石油資源、竹島は漁業権の問題であるとするのなら、その必要はなくなります。しかし、これは資本主義経済が続いている以上は、譲ってはならない問題であると考えます。中国の限りない欲望は食い止めないと国際社会全体に影響を与えるからです。

そのうち資源と関係なく宗教・思想・信条・かつての戦争の怨念などで国際関係に緊張状態が走ったとしても、国土がお金ではなくて実質的に豊かとなった日本にとって善悪中毒から脱却すれば戦争は起きませんが、この時点においては国防・軍備はまだ必要であると考えます。国民の多くの意思が武力の放棄を本当にしてもいいと判断したのであるならば、すべきであると考えますが、今のところではできないかと思います。

ピタゴラスイッチのごとく、一つを動かせばドミノ式に改革がなされます。もし途中でドミノが倒れなかったとするのなら、そのときにミクロな視点で改革を行えばいいのです。大筋の改革をしないととんでもないことになることは間違いないと思います。


歌舞伎町でみかじめ不払い運動

2006年11月23日 12時29分20秒 | 安全保障
東京新宿の歌舞伎町町商店街の組合が、ヤクザに対して支払う「みかじめ料」について、不払い運動をすることを決めたという。などについて、不払い運動を始めることを決めた。

新宿は長らく、ヤクザによる秩序と無秩序が相互にかみ合う複雑な地域。古くからつきあいのある商店なども多い。相場は、小さな店で毎月3~5万円だという。
備品購入代やレンタル料金であるが、すでにダスキンなどの業者がやっているようなことだといえばわかりやすい。

来月7日に、「不払い宣言」を行った後、不払い宣言のシールを各店にはってもらうなど運動を始める。新宿署など警視庁も、宣言をした店からの通報や相談に、積極的に対応するという。



私は暴力団不当請求防止責任者としての活動から、幾度か警視庁での講義で、これらの運動に協力する一方、こうした不払い宣言による新たな弊害を指摘しています。

石原慎太郎知事の「風俗店取り締まり強化」もそうなのですが、強制的に撤退させると、別のところで、すなわち地下に潜って、ますますわからないところでやり出すのが特徴だからです。

まず暴力団対策法によって、各組織はその看板を出せなくなり、ほとんどが株式会社や宗教団体、NPO法人を名乗っています。

以前では千束のソープ街でも「田甫一家」とか筆字で看板があり、その前に怖そうな人が立っていたので秩序が保たれていた面もありました。しかし、今ではどこにどのヤクザ事務所があるのかは、その筋の人でないと判別がつきにくくなっています。

今まで私も数多くのNPO法人のパーティに呼ばれ、行ってみたら、「あらら、この人たちって・・・」ってな経験がよくありました。そのあるときは、みんなビビッて帰ってしまったのですが、私は最後までいたのですが、いずれも何会の何組なんて、誰一人名乗りませんでした。でもその壇上に立っている人は、よく週刊誌でみる、明らかに山口組の若頭補佐の方です。

そのNPO法人は東南アジアで亡くなった戦没者のために慰霊碑を建てようとの運動です。たとえ法律で暴力団と呼ばれるヤクザの方々も、本当にそれが世のためになるとするのなら、やっていけないことではありません。しかしながらNPO法人法では、暴力団が参加することを禁じているため、国家の規制によればやってはいけないことなわけです。

この「みかじめ料」の問題も、ヤクザの本業たる賭博を国家が排除した事から始まっていると思います。賭博産業は公営ギャンブルとして、政府・自治体がなすべきとなっているのが、国家の理屈です。ヤクザはやってはいけないが、国家ならいいと。ヤクザがやっていた用心棒は、国家警察にとってかわり、民間では警備業というものが発展してきました。明治以降は賭場開帳法が制定され、戦後はいっそう厳しくなりました。ヤクザの利権を国家が奪うのをその常としているようです。だから、基本的に国家とヤクザは同質なのです。

●武力によって権力を得る。(軍事力)
●みかじめ料をとる(住民税)
●飯場で働かせその給与で博打をさせて回収する(公営ギャンブル)
●テキヤにおけるショバ代(固定資産税)

自分たちの認めたことは、お金を払えばしてもいいが、しなかった場合は制裁を加えます。

しかし、元はといえばヤクザは博徒であり、賭博産業を奪ったからこそ様々な業種に手を出さざるを得なくなったのだと思います。ヤクザの発生は、江戸時代に浪人となった者が住むところがなくなり、寺で雨露をしのぎ、そこで賭場を開いたところから寺銭と呼ばれるようになりました。その持ち前の武力でもって、終戦直後は弱体化していた警察に代わって貢献した事もあります。政府の認めた暴力は正義で、政府の認めない暴力は悪なのですから、まさに日本最大の広域指定暴力団は山口組ではなくて、勝てば官軍により誕生した日本国政府とも言えましょう。

ヤクザの寺銭は通常一割ですが、政府の寺銭は競馬・競輪・競艇・オートのいずれも25パーセントもとっています。つまりヤクザ以上に暴利なわけです。


ヤクザから博打を奪って、みかじめ料を奪えば、覚せい剤・麻薬などの販売、殺し屋などなど、「任侠」という思想によってある程度制約されていたものが、マフィア化し、さらなる犯罪の増加につながることにもなりかねません。

またヤクザとは直接関係ありませんが、パチンコがなぜ合法なのかという問題があります。かなり苦しい言い訳があってなんとか合法なわけですが、これも国家の都合によります。

石原知事は、風俗店を取り締まる一方でカジノを合法化させようとしましたが、どうやらこれは難しいらしく断念したようでもあります。これも国家の壁があったと聞いています。

なぜヤクザがギャンブルを仕切れる資格があったかというと、その暴力性からみなが恐れるからでした。しかし、今ではどこの場外馬券売り場にいっても、競輪場にいっても、安岡力也みたいな警備員はいません。もはやヤクザは必要ないわけです。

そして彼らが非合法なる経済活動を行うのもその資金源を必要とするからであり、ヤクザもまた資本主義の奴隷となっているわけです。江戸時代までのヤクザをみると、資本主義がないため賭場さえ開いていればなんとかやっていけていたようです。

自然主義経済になればヤクザはどうなるでしょうか。まずギャンブルは全て民営化されます。しかしながら、お金を賭けてたくさん儲けてもあまり意味がないので、自然主義経済下で、商取引がお金よりも商品の質が追及されるのと同じように、ギャンブルもまたお金よりもその予想の楽しみに視点が注がれるようになります。

ここでは、賭けたお金が増える楽しみはありますが、その儲けたお金は減価するので、ギャンブルが好きな場合はまたギャンブルにつぎこんだ方がよいわけです。今まではこれは身の破滅を意味していましたが、自然主義経済では身を破滅することなく博打を楽しめるわけです。(それじゃ物足りないというM的な人もいるかもしれませんが)

ギャンブルが民営化されたら、ヤクザは真っ先にとびつくでしょう。彼らは本来博徒なわけですから、従来のポリシーと言いますか、そういうものを取り戻せるのではないでしょうか。民営ギャンブル企業になっていれば、自分たちが極道だと言いながら、実際には単なるまじめに働く会社になっているかもしれません。

みかじめ料不払い宣言は一時的には効果を発揮するかもしれませんが、やはり犯罪の増加につながりますので、一刻も早く自然主義経済にすることが求められます。