神奈川県の松沢成文知事は１０日の定例会見で、３期１２年を超える知事の多選を禁止する「多選禁止条例」を１２月定例議会に提出すると明らかにした。可決されれば全国で初めてとなる。現職だけが対象の多選自粛条例は、都道府県では埼玉県が導入しているが、将来の知事も縛る多選を禁じた条例はない。
上田知事と親しい松沢知事であるが、このような多選を禁じるものという政策案は、十年以上前からあがってはきているものの、自民党は容認しないかまえをみせてきた。それは「職業選択の自由」であると言ってきた。だが、ここにきて世論をみて、自民党も多選禁止に意欲をみせている。時代が変われば、かつては否定してきた事でも、世論のなりゆきによって変わることもありうる。平和党の自然主義経済も今では奇怪なるものとして色眼鏡でみられているが、必ずやみとめられるものであると思う。
ところで、松沢知事の提出してきた多選禁止条例案は、県議会自民党が反対している。党本部の意向によって、その賛否が変わるかどうかをぜひみてみたい。
自民党の片山虎之助参院幹事長は１０日の記者会見で、菅義偉総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令したことに関し「『命令』という名前が良くない。他の表現にするか、仕組みを直さないと」と述べ、放送法見直しが必要との考えを示した。さらに「来週から委員会で議論する」と語った。
おそらくこの「命令」という言葉に、いろいろと反応が出てきているのではないか。「行政通達」なら容易に人は受け入れている。ほとんどの行政通達は単なる通達ではなく、もの言わぬ命令である。
民間放送に対して「命令」しているのではなく、国営放送に対して命令しているので問題はないと思うが、そのうち徐々に民間放送もおかされるだろうとの心配もあるからだろう。
国家からの自由を叫びたいのであれば、平和党が提唱する国家の介入も、弱肉強食の市場経済でもない状態を求めればよいのであって、権利主張主義が蔓延していくのも、わがままな自己勝手な次世代を作るばかりでよろしいことはないと思う。
さきほどの民主党の「やらせ質問があったから教育基本法改正審議に応じない」「防衛庁の不正があるから省昇格問題に賛成だが審議に応じない」のと同じように、「NHKに不正があるから、政府の命令に従うから受信料を払わない」などという国民を生み出している。それは国民一人一人の自由ではあるが、ただし、これらの権利主張型、民主主義であるのだから自分が偉いのだとする社会は、教育に大きな影響を与えていることを忘れてはならない。
安倍晋三首相は10日夜、いじめ自殺を予告する手紙が相次いで文部科学省に届いた問題で、いじめに悩む子どもたちに「君たちは決して独りじゃない」と、自殺を思いとどまるよう呼び掛けた。一方、いじめを行っている子どもたちには「いじめはいかに恥ずかしいか、よく考えてもらいたい」と戒めた。首相官邸で記者団に答えた。
安倍首相は真面目ではあるが、このようないじめ自殺問題に取り組むには、その能力は評価できるものではない。「子どもたちを独り」に追い込んだのは、政府をはじめとした社会である。現代社会は、「いじめがいかに恥ずかしい事であるか」ということが示される社会を作らずに、口で言っていても問題は解決しない。今は、まさに「いじめがあっても恥ではない。むしろ面白い」というものを作り出している。文化もそうだ。
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いかにも自分たちが教育問題に取り組んでいるのだという自己満足のためだけの教育基本法改正問題。これは憲法においても同じである。憲法を改正しようとしまいと、教育基本法を改正しようとしまいと、これは為政者の自己満足でしかなく、実態社会に影響しないのである。すべきことは、現場での改革である。しかし、教育を論じる方々は、議論そのものに満足を得ようとしており、子どものことなど考えていない。思想と思想が対立するのも、教育腐敗を招いているのだ。
現場の改革、それは地域・家庭のあり方を変革することにある。テレビやインターネットという、直接人間同士が触れ合わないものの発達は長所もあるが、短所も生み出している。こうした通信分野の発展とともに、人間同士のコミュニティ再構築が最大の教育改革である。平和党の提唱する自然主義経済は、資本の力を殺ぎ落とし、政府の力なくして教育改革が可能である。これが現場の改革につながるようになる。
ところで、このブログ
には、いじめを助長してきた文化社会がある。平和党の楽天ブログ担当者から見聞させていただいたのでぜひ皆さんにご覧頂きたい。
自民党の二階俊博国対委員長は10日夜、那覇市で講演し、教育基本法改正案について「国会の会期もある。いつまでも慎重審議で（野党に）引きずられていたら、政治の生産性が上がらない」と述べ、与党単独での採決も辞さない考えを示した。また、二階氏は、野党がタウンミーティングでの「やらせ質問」などの真相解明が先決としていることに対し「教育基本法を60年ぶりに改定しようとしている。それに比べたらやらせがあったなんてつまらないことだ」と語った。
民主党は「やらせ質問の問題があるから、教育基本法改正の審議に応じられない。」「防衛庁の不正経理問題があるから、省昇格問題の審議に応じられない」・・・・このような理屈というのが理解できない。じゃあ僕も「最近、悪い世の中ばかりを報道しているから新聞代は払えない」とでも言ってみるか。
自民党の森喜朗元首相は毎日新聞のインタビューで、６・３制の小中学校の義務教育に関し「うまくやっている受験校は私立の中高一貫校だが、公立はすべて一貫教育を導入できない。そんな制度はおかしい」と述べ、高校教育の義務化を早急に検討すべきだとの考えを示した。森氏は「高校を義務教育化するのか、しないのか。いつまでも逃げていてはいけない。すでに（今年度は）９７％（定時制、通信制を含む）が高校に進学している」と強調。現状では中・高の制度の違いが公立高校充実の障害になっているとの認識を示した。
内閣提出中の教育基本法改正案は、義務教育の年限を９年と定めた規定を削除している。高校を義務教育にするということは、高校中退が認められないということである。さらに中学卒業直後に職人などの道になることも閉ざされる事になる。むしろ逆行するような気がする。さらに国・自治体に影響を与える事になろう。
