自然主義経済シュミレーション

質問2.

あと、自然主義経済導入過程で社会がどのように変化していくのかのシュミレーションにも興味があります。。。ただ、これにはその時点でこの社会がどうなっているのかが想定する上で重要にはなるのでしょうけどもね。。。

回答2.

これにはいくつかのシュミレーションがあり、幾重にも枝分かれしてしまうので、必ずしもこれが一つのものではないのですが、ご紹介します。

【穏健なる改革】
市町村単位で自然通貨を発行します。
まずはその市役所・町役場・村役場の公務員の人件費として半額を自然通貨を発行します。（注※地方公務員法には給与は日本銀行券でなければならないとの法規定があるため改正若しくは特別措置法が必要）
この市町村はどこでもかまわないのですが、東京特別区、大阪市、横浜市、名古屋市など都市部では不向きです。役所の職員が地元に生活基盤があることが条件です。また農林水産業中心ですでに自給自足されている町村（とくに島嶼部）でも不向きです。

当初は民間の商店等がこの自然通貨を受け付けない可能性があるので、公営の施設を設けます。食料品・日用品・生活用品などの販売を公営で行い、民間の商店による参加が増えてきた時点で廃止するか民営化します。公営販売所は仕入れのために公営生産所を必要とします。このとき生産するものは、その市内で自給できるもののみとします。これも同様に地元農家・地元職人などが自然通貨を受け入れたならば、民営化若しくは廃止します。

この場合の自然通貨は、電子マネーとして携帯電話から、あるいは自宅のＰＣからその取引ができるものとします。従来のシルビオ・ゲゼルの論であると、毎週か毎月に郵便局などにいってスタンプを押してもらって減価分を支払うのですが、わずらわしいので電子マネーが適当と考えます。

減価率は、ヤフーショッピング、楽天市場などのポイントが一年間で100パーセントなくなるのが一般的なので52週（1年）で100パーセントの減価、すなわち週に2パーセント減価していくのが適当と考えます。

これら自然通貨を管理するため、自治体から独立した行政委員会とするか、民間で行うかは検討の課題です。

ある程度、自然通貨が流通してくると、生産物が重要になってきますので、この段階で農村部とのつながりが深くなっていきます。この市を越えて、近隣の農村部からも食料・資源などを調達し、自然通貨を広げます。

平成の大合併は各自治体の財政悪化を理由として、無理やり合併させられていますが、自然通貨という一つの経済主体のつながりによって市を中心として町村が編成されていくと思います。そもそも市は市場の中心ということですから、言葉どおりの市町村改革がなされます。

そして最初に自然通貨を発行した市は、土木・公共事業などを中央政府から欲しがっていたものがいらなくなり、必要な工事のみを行うようになります。さらには周辺の農村部は市に寄っていき、材木等も海外から輸入する必要はなく、地元の材木で生産することが効率的になっていきます。この市と周辺部町村との協力において食糧の完全自給を達成します。

第三段階では、エネルギーなど高度な技術が必要となってきます。学術や文化、教育・医療などの分野にも自然通貨を流すためにも、大都市部が必要になります。
地理的状況に配慮し、例えば東京区部や川崎市などはこの段階ではできません。北からいくと札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、鎌倉市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、北九州市などが適しているかと思いますが、専門家の判断も必要だと思います。

第四段階では、日本国内で食料とエネルギーの完全自給が達成された段階で、政府が国民に住宅を無償で供給します。土地面積250㎡を1家族四人として与えます。財源は、日本銀行券の増刷です。ここで意図的にハイパーインフレをおこし日本円を無価値にして、かつ食料と住宅が補償されるようにすることによって、日本円があっても意味のないものとします。ここから自然通貨による取引オンリーとなります。

固定資産税・不動産取得税などは撤廃します。政府の仕事は極力、市町村ないし都道府県に分散させます。政府及び自治体の税源はありません。自然通貨によって取引がなされるために政府が民営化されるわけです。見た目は無税国家となります、減価した分が政府の財源となります。政府がその収入をためこんでおいても損をするだけなので、次々に歳出してお金をまわしていくわけです。こうなると国家予算は毎月か毎週作らなければならなくなります。そこをどうするか検討中です。

この第四段階が、平和党のイカレているゆえんですが、お金というものは本来そうしたものであって、資本主義の価値観で計るとどうも理解できないことがあるものです。

いくつかのシュミレーションのうち、今のところ却下されているのは、「中央銀行により自然通貨を発行する」というものだけです。「集中」から「分散」に価値観を転換させるためには不向きであるとの判断からです。
地域によって、やり方を自由に選択してもらった方が活力あることになるかとも考えます。

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