労働の基準に変革をもたらす自然主義経済

質問1.
自然主義経済においては、、、例えば単純労働者と医者を代表とする高学歴労働者の生産価値というものがどう評価分けされるのでしょう。

資本主義において『生活にギリギリの給与所得者』と『それなりに余裕を持てる給与所得者』という分け方で考えるか、資格取得までに年月と努力が必要な者とそれ以外と考えるかなのですが、、、それをどうするかが大きな疑問点なのです。。。

こういうのも資本主義に犯された考え方なのかもしれないのですが、それ次第で人は『努力する』『しない』の価値判断を見出してしまいます。。。単純労働と同じ価値なら、責任の少ないものを選びたいと考えるのが常ではないかということを仮定します。。。現代は恐らく資本主義における価値の差によって発展をしたものであろうと思いますので、この疑問を解決してもらいたいと思います。。。

回答1.

まず単純労働と高学歴労働の二つがなぜ存在するのかを考えてみます。
単純労働と高学歴労働の間にもいくつか段階があります。

単純と言えず、熟練した技術を必要とする労働者もいるので、一概には言えないのですが、
例えば自動車の生産工場で働く単純労働者がいたとします。

今では、海外に工場をどんどん作ってコストを安くしようとしていることに現れているのですが、なぜそんなにたくさん自動車を作らねばならないのでしょうか。

メーカーはどんどんモデルチェンジさせて、売りつづけなければならない事情があります。前年の売上よりもアップを目指すからです。これが全体的になると経済成長ということになります。しかし、成熟した資本主義国がなす経済成長はたかが知れています。今後、どのように経済成長のカーブを描いていくのかというと、既存の政治家や官僚は、「このまま永遠に成長をする」ということを言っているにも等しいわけです。しかし、それはありえません。

http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/4580185.html
自然界とのバランスが成り立たない限り、経済はありえないからです。

自動車の生産がなす大量生産・大量消費は、自動車を作りながらも自転車操業しています。
経済成長をする限り、当たり前ですが利子はプラスなわけです。プラス利子ということは、前年よりも今年はもっと、来年はもっともっと、再来年はもっともっともっとと売上を上げないと無理です。
そして無理して作った自動車は、無理して、買わせようとするため腕のいい営業マンが必要になってきます。無理して売るのでコマーシャルもバンバンやります。広告収入を得るものが出てきます。こうしてお金がひろがるわけです。

つまり、こうした単純労働の存在そのものが資本主義経済と密接な関係があると考えられます。必要以上に作らなければ、現在のシステムでは経済が成り立たないからです。そのために本来のものよりも過剰に労働力を欲するわけです。そして安い賃金で働かざるを得ないのも、労働者は大資本を持たないからです。大資本をもつ自動車会社が強いわけです。労働組合の運動は、企業・政府も含めてこの大資本からいかに自分たち低所得者にお金をまわすかに主眼が置かれ、企業はいかに安く仕上げて資本を増やしていくかに主眼が置かれます。ここに誰をも不幸にしてしまう制度が作られているわけです。労働者は低賃金で生活水準を制限され、企業はコスト低下による欠陥品で不祥事を起こしたりします。

では、本来のものとは何か。
大量生産をしないことです。これはきちんと試算しなければなりませんが、大量生産をしなくても欲しい車は、人が欲しいだけ供給されます。壊れた電気製品を修理するよりも、新しいものを買うほうが安く済むというのは、資本主義が成長して成熟を迎えると出てくることです。大量生産という1品あたりのコストが安くなる事によって新しいもののほうが安くなります。昭和50年くらいまでは、まだモノを大切にして修理する習慣があったと思います。江戸時代にはオールリサイクルです。ほとんどゴミがでませんでした。古紙回収においても、儲からないためみんなやめていきましたが、また最近では中国に輸出するために復興しましたが、中国に売るなどもってのほかです。国内生産物は国内で消費するのが自然主義経済の原則です。

もともと日本人はモノを大切にする文化があったのですが、これがアメリカ型資本主義によってその文明観も崩されていっています。

したがって自然主義経済では、今の単純労働者は激減します。技術のある技士、設計など高学歴労働とされる人たちにとって代わるわけです。そうなると単純労働者だった人は、技士をめざして職人修行として働くか、自動車を作るのが好きでやっているわけではない人は、やりたい仕事に就くでしょう。これまで労働者だった人でも容易に自営業をできるので、得意な事をし始めます。得意な事とは、現在の資本主義でお金になることだけではありません。地域のボランティアでも絵描きでも評価が高ければより多くの収入を得ることができます。多くの収入を得たら、減価するのですぐに支出するでしょう。

そうなるといくらお金が現行制度よりも入ってき安いといっても、消費者はその技術の差によって買う買わないを判定するわけで、より技術の高い医者には患者は多く集まります。患者の集まらない医者の場合は、治療費を安くするでしょう。この点においては、資本主義経済とはかわらないと思います。

ただ少し違うのは、今まで「高いからいいものだ」という価値観が少なからずあったと思いますが、これが崩れます。「良いから高い」「悪いから安い」となると思います。価格競争で安値を競う必要がなくなり品質本位・サービス本位となります。

資本主義経済は、必ずしも「良いから高い」のではなくて、途中にマージンをとる人がたくさん人数がいたり、少数の人がたくさんとりたいからそうなるわけです。

自然主義経済だと努力しないと売る商品の価格は安くなります。

ところが、資本主義経済だと努力に関係なく、原材料がはるかに安い化粧品などのように「高いと思われているもの」を高くすることができるわけです。簡単に言うと「間にいくら乗せて、それがスンナリ売れるもの」が高くなるわけです。これを改めようということです。

すると必然的に、職業の評価によって価格が選定されることと思います。

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自然主義経済シュミレーション

質問2.

あと、自然主義経済導入過程で社会がどのように変化していくのかのシュミレーションにも興味があります。。。ただ、これにはその時点でこの社会がどうなっているのかが想定する上で重要にはなるのでしょうけどもね。。。

回答2.

これにはいくつかのシュミレーションがあり、幾重にも枝分かれしてしまうので、必ずしもこれが一つのものではないのですが、ご紹介します。

【穏健なる改革】
市町村単位で自然通貨を発行します。
まずはその市役所・町役場・村役場の公務員の人件費として半額を自然通貨を発行します。（注※地方公務員法には給与は日本銀行券でなければならないとの法規定があるため改正若しくは特別措置法が必要）
この市町村はどこでもかまわないのですが、東京特別区、大阪市、横浜市、名古屋市など都市部では不向きです。役所の職員が地元に生活基盤があることが条件です。また農林水産業中心ですでに自給自足されている町村（とくに島嶼部）でも不向きです。

当初は民間の商店等がこの自然通貨を受け付けない可能性があるので、公営の施設を設けます。食料品・日用品・生活用品などの販売を公営で行い、民間の商店による参加が増えてきた時点で廃止するか民営化します。公営販売所は仕入れのために公営生産所を必要とします。このとき生産するものは、その市内で自給できるもののみとします。これも同様に地元農家・地元職人などが自然通貨を受け入れたならば、民営化若しくは廃止します。

この場合の自然通貨は、電子マネーとして携帯電話から、あるいは自宅のＰＣからその取引ができるものとします。従来のシルビオ・ゲゼルの論であると、毎週か毎月に郵便局などにいってスタンプを押してもらって減価分を支払うのですが、わずらわしいので電子マネーが適当と考えます。

減価率は、ヤフーショッピング、楽天市場などのポイントが一年間で100パーセントなくなるのが一般的なので52週（1年）で100パーセントの減価、すなわち週に2パーセント減価していくのが適当と考えます。

これら自然通貨を管理するため、自治体から独立した行政委員会とするか、民間で行うかは検討の課題です。

ある程度、自然通貨が流通してくると、生産物が重要になってきますので、この段階で農村部とのつながりが深くなっていきます。この市を越えて、近隣の農村部からも食料・資源などを調達し、自然通貨を広げます。

平成の大合併は各自治体の財政悪化を理由として、無理やり合併させられていますが、自然通貨という一つの経済主体のつながりによって市を中心として町村が編成されていくと思います。そもそも市は市場の中心ということですから、言葉どおりの市町村改革がなされます。

そして最初に自然通貨を発行した市は、土木・公共事業などを中央政府から欲しがっていたものがいらなくなり、必要な工事のみを行うようになります。さらには周辺の農村部は市に寄っていき、材木等も海外から輸入する必要はなく、地元の材木で生産することが効率的になっていきます。この市と周辺部町村との協力において食糧の完全自給を達成します。

第三段階では、エネルギーなど高度な技術が必要となってきます。学術や文化、教育・医療などの分野にも自然通貨を流すためにも、大都市部が必要になります。
地理的状況に配慮し、例えば東京区部や川崎市などはこの段階ではできません。北からいくと札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、鎌倉市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、北九州市などが適しているかと思いますが、専門家の判断も必要だと思います。

第四段階では、日本国内で食料とエネルギーの完全自給が達成された段階で、政府が国民に住宅を無償で供給します。土地面積250㎡を1家族四人として与えます。財源は、日本銀行券の増刷です。ここで意図的にハイパーインフレをおこし日本円を無価値にして、かつ食料と住宅が補償されるようにすることによって、日本円があっても意味のないものとします。ここから自然通貨による取引オンリーとなります。

固定資産税・不動産取得税などは撤廃します。政府の仕事は極力、市町村ないし都道府県に分散させます。政府及び自治体の税源はありません。自然通貨によって取引がなされるために政府が民営化されるわけです。見た目は無税国家となります、減価した分が政府の財源となります。政府がその収入をためこんでおいても損をするだけなので、次々に歳出してお金をまわしていくわけです。こうなると国家予算は毎月か毎週作らなければならなくなります。そこをどうするか検討中です。

この第四段階が、平和党のイカレているゆえんですが、お金というものは本来そうしたものであって、資本主義の価値観で計るとどうも理解できないことがあるものです。

いくつかのシュミレーションのうち、今のところ却下されているのは、「中央銀行により自然通貨を発行する」というものだけです。「集中」から「分散」に価値観を転換させるためには不向きであるとの判断からです。
地域によって、やり方を自由に選択してもらった方が活力あることになるかとも考えます。

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善悪の基準やその出所

 

 

 

教育で他人に、一つの考えを植え付けたい根底には「もしかしたら自分は生き残れないのではないか？」という恐怖から、自分に反対する人間、自分の考えを認めて欲しいという欲望が生まれるのだと私も思います。

まさしく間違いに対する恐れから、素直になれない人がいるのも同感です。全く異論はありませんが、ただし、教育基本法改正や共謀罪の恐怖を言うと、必ず偏見がなされます。そして、こうした反対者の意見を言っている人というのは、なぜ支持が全国的に支持が広がらないかというと、その否定ぶりに皆がひくからではないでしょうか。そして、ムキになって賛美している人間も、その騒ぎ方に対して、一般的な日本人は熱狂的にはなりません。こうしたことに懸命になっている人というのは、一般的な市民ではなくて、特殊な方々ばかりです。

ほとんどの人が「う～ん、まあ賛成かなぁ」「う～ん、まあ反対かなぁ」というのが多いかと思います。日本人の性質は、こうした対立を好まない傾向にあるからかと思います。甘党さんが左派思考だと言っているのではなくて、そのような目が世の中にはあるからということです。

間違った判断をすることも悪いことではありません。だから、彼らの二極対立というのは悪いことではありません。ただし、一方の極にいる人というのは、中には相手の極を絶対に認めないために、儀礼に欠けたり、人間性の欠如がみられると思っています。自分の存在を常に確認したいがゆえに、他人の考えをつぶしたいというのがあるかもしれません。これが善悪中毒なのだと思います。

教育基本法改正や共謀罪が、日本を戦争に導くのだという恐怖を扇動する政党は、すでにありますし、そうしたところが、その指摘を続けていけばいいのだと考えています。そして、教育基本法改正や共謀罪が国をよくするのだという考えの政党もあり、彼らも頑張ればいいのです。彼らが存在していないと、平和党はなりたたないわけです。

この二極対立のものを越えた政治思想というのもあっていいのだと思います。その政治思想が平和党の理念です。

彼らの二極対立は、同次元の数直線で争われるわけです。だから政党・政治家・評論家・運動家をみつけては、この二つのどちらかの立場なのか、必ず聞きたがります。彼らの考えは、この数直線の中でしかないからです。しかし、私が言いたいのは、甘党さんの本質と同じで、「人々を分断する善悪の基準やその出所に人々が目を向けて貰える」ことなのです。

これを新しい基準と言ったつもりなのですし、甘党さんがそういう考えであろうと思っていますから、たぶん誤解はないと思うのですが、いかがでしょう。

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