平和党http://www.heiwatou.jp
朝鮮半島の問題は、米ソの二大対立時代に分断されたことに要因があり、アメリカとロシアには責任がある。また、日本は現在の大韓民国も含めた朝鮮半島全土を支配下に置いた歴史もあり、両国は我が国に対して怨念を抱いており、北朝鮮のそれは全体主義国家がそれをさらに深めているわけだが、その原因は日本にもあり、また責任もある。六者協議の議長国である中国は、朝鮮半島が統一されることによって、経済的あるいは軍事的に多かれ少なかれ脅威を感じるであろう。そのため南北に分断されているほうが、中国にとっては得策かもしれない。しかしながら、この調停には中国の力が欠かせないであろう。日本は中国と友好関係を深め、この問題を解決すべきである。
北朝鮮は旧ソ連と中国の援助によって成り立っていったが、両援助国が経済的危機に見舞われてくると、北朝鮮経済は崩壊の一途をたどっているが、自由主義経済体制をとった韓国は急速に伸びていった。
韓国の日本に対する輸入・輸出は大きな割合を占めており、我が国にとっても重要な商売相手である。新世代においては反日感情も和らいでおり、北朝鮮に比べれば発展的な未来志向であるといえる。朝鮮半島は南に食料資源があり、北に鉱物資源がある南農北工であったが、朝鮮戦争による打撃で韓国の農業は衰退し、アメリカの経済支援を受け、南商北工になったといえる。今後、韓国が日本と同じように経済大国の仲間入りをすればよいが、これまで日本が成功した例を踏襲するだけであれば、小アメリカが増えるだけで、国際社会において害を増やすだけである。日本も韓国もアメリカを手本として、東アジアの自由主義経済の中で成功しているわけだが、西洋型資本主義ではなく、環境調和型経済を目指すべきである。これは韓国に限ったことではなく、アジア全体の国々についていえることだが、これに呼応しやすいのは儒教のしっかり行き届いた韓国かヒンズー教立国で仏教発祥地のインド、そして社会主義を完全に棄てたときの中国であろう。
もはや韓国は発展途上国ではない。衣食住は足りている。今後、日本のようにさらなる経済的欲望を求めるならば衰退していく可能性がある。それゆえ日本は韓国とともに東洋文明に回帰すべきである。それは簡単に言えば、自然調和型の有機農業、中医学をはじめとした東洋医療、「気」の研究から生まれる新エネルギー産業である。物質文明を究極まですすめていくことはできない。それは人類の破滅をもたらす。
これは「商売」そのものを否定するものではない。商業・サービス業は第一次・第二次産業の延長線上にあるのであり、第一次・第二次の産業基盤がある限り、第三次産業そのものが主体となるべきではないという考えである。
日韓の領土問題に竹島（韓国名・独島）がある。太平洋戦争敗戦で、朝鮮半島を失った日本は領土を返還することになったわけだが、昭和二一年ＧＨＱが提出した書類に竹島は日本領土から切り離されて、現・韓国の領土になると書かれてあった。日本政府の見解は、これは単なる覚書にすぎないし、承認した覚えはないという主張をした。
竹島にかつて、日本人や韓国人が居住していたという記録はない。したがってどちらの領土であるということも言えないし、元来国家の領土というものは必要悪である。近代国家という考えは西洋思想に基づくものであるし、土地は誰のものでもない。だから、日本国の北海道、本州、四国、九州ですら、日本国政府は所有してはならないのである。人間が所有できるものは己の心のみである。肉体とて自分の持ち物であるとはいいがたい。これは宗教論になってしまうので別途いずれ議論するが、現代の国際常識では領土というものがあるのでそれに従うにしても、日本は敗戦国である。戦争とは戦勝国の論理で動くものであり、たとえ覚書であったとしてもそれに従うしかない。
日本は、清国が台湾はいらないと言ったから占有したのであり、日本は清国との戦争に勝利したからこそ朝鮮半島や台湾を領有したのであり、ロシアとの間で戦争に勝ったからこそ、樺太を領有したのであり、第１次世界大戦で勝ったからこそドイツの領有する中国の青島を奪ったのである。
そして第２次世界大戦では、連合国に負けたからこそ、これら中国大陸に対する日本の領有権を失ったのである。竹島の領土を日本が主張するのならばポツダム宣言など受諾しなければよいのであり、これがもし不満であるのならば日本政府の指示のもとに戦争を続ければよい。
これとは逆に、中国・台湾との領土問題である尖閣諸島は歴史的経緯からいって明らかに日本の領土である。敗戦処理にあたった米国は、沖縄返還までの間、尖閣諸島は沖縄県内であると考えていたからこそ占有していたのである。それゆえに、尖閣諸島が 沖縄県石垣市 の行政区域に管轄されているのは当然のことである。ところが、中国は尖閣諸島に石油資源があると聞き、中国は自国の領土であると主張し始めた。中国人は古来より、歴史の事実をゆがめようとする特質を持っており、尖閣諸島に中国古来の土器を埋めて掘り起こし、そもそもは中国の領土であると主張している。
これと逆に、竹島に関しては明らかに韓国の領土若しくは朝鮮の領土である。さきごろ、韓国が竹島の自然風景を描写した記念切手を販売し、福田官房長官が懸念を示したが、魚釣島をはじめとする尖閣諸島の場合とは違って、これは韓国に理がある。それにしても、この韓国の記念切手に描かれている渡り鳥は、今自分が休んでいるこの島がどこの国の領土であるなどというゴタゴタは、露も知らず、関心もなく、次の目的地に向けて大空を飛んでゆくのである。国家や領土などという概念を持つ人間は、自然の鳥に比べれば、実にくだらない執着を持ち、なんと不幸なことであろうか。国境をなくすことは、世界人類に課せられた重要なる使命である。
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朝鮮半島の問題は、米ソの二大対立時代に分断されたことに要因があり、アメリカとロシアには責任がある。また、日本は現在の大韓民国も含めた朝鮮半島全土を支配下に置いた歴史もあり、両国は我が国に対して怨念を抱いており、北朝鮮のそれは全体主義国家がそれをさらに深めているわけだが、その原因は日本にもあり、また責任もある。六者協議の議長国である中国は、朝鮮半島が統一されることによって、経済的あるいは軍事的に多かれ少なかれ脅威を感じるであろう。そのため南北に分断されているほうが、中国にとっては得策かもしれない。しかしながら、この調停には中国の力が欠かせないであろう。日本は中国と友好関係を深め、この問題を解決すべきである。
北朝鮮は旧ソ連と中国の援助によって成り立っていったが、両援助国が経済的危機に見舞われてくると、北朝鮮経済は崩壊の一途をたどっているが、自由主義経済体制をとった韓国は急速に伸びていった。
韓国の日本に対する輸入・輸出は大きな割合を占めており、我が国にとっても重要な商売相手である。新世代においては反日感情も和らいでおり、北朝鮮に比べれば発展的な未来志向であるといえる。朝鮮半島は南に食料資源があり、北に鉱物資源がある南農北工であったが、朝鮮戦争による打撃で韓国の農業は衰退し、アメリカの経済支援を受け、南商北工になったといえる。今後、韓国が日本と同じように経済大国の仲間入りをすればよいが、これまで日本が成功した例を踏襲するだけであれば、小アメリカが増えるだけで、国際社会において害を増やすだけである。日本も韓国もアメリカを手本として、東アジアの自由主義経済の中で成功しているわけだが、西洋型資本主義ではなく、環境調和型経済を目指すべきである。これは韓国に限ったことではなく、アジア全体の国々についていえることだが、これに呼応しやすいのは儒教のしっかり行き届いた韓国かヒンズー教立国で仏教発祥地のインド、そして社会主義を完全に棄てたときの中国であろう。
もはや韓国は発展途上国ではない。衣食住は足りている。今後、日本のようにさらなる経済的欲望を求めるならば衰退していく可能性がある。それゆえ日本は韓国とともに東洋文明に回帰すべきである。それは簡単に言えば、自然調和型の有機農業、中医学をはじめとした東洋医療、「気」の研究から生まれる新エネルギー産業である。物質文明を究極まですすめていくことはできない。それは人類の破滅をもたらす。
これは「商売」そのものを否定するものではない。商業・サービス業は第一次・第二次産業の延長線上にあるのであり、第一次・第二次の産業基盤がある限り、第三次産業そのものが主体となるべきではないという考えである。
日韓の領土問題に竹島（韓国名・独島）がある。太平洋戦争敗戦で、朝鮮半島を失った日本は領土を返還することになったわけだが、昭和二一年ＧＨＱが提出した書類に竹島は日本領土から切り離されて、現・韓国の領土になると書かれてあった。日本政府の見解は、これは単なる覚書にすぎないし、承認した覚えはないという主張をした。
竹島にかつて、日本人や韓国人が居住していたという記録はない。したがってどちらの領土であるということも言えないし、元来国家の領土というものは必要悪である。近代国家という考えは西洋思想に基づくものであるし、土地は誰のものでもない。だから、日本国の北海道、本州、四国、九州ですら、日本国政府は所有してはならないのである。人間が所有できるものは己の心のみである。肉体とて自分の持ち物であるとはいいがたい。これは宗教論になってしまうので別途いずれ議論するが、現代の国際常識では領土というものがあるのでそれに従うにしても、日本は敗戦国である。戦争とは戦勝国の論理で動くものであり、たとえ覚書であったとしてもそれに従うしかない。
日本は、清国が台湾はいらないと言ったから占有したのであり、日本は清国との戦争に勝利したからこそ朝鮮半島や台湾を領有したのであり、ロシアとの間で戦争に勝ったからこそ、樺太を領有したのであり、第１次世界大戦で勝ったからこそドイツの領有する中国の青島を奪ったのである。
そして第２次世界大戦では、連合国に負けたからこそ、これら中国大陸に対する日本の領有権を失ったのである。竹島の領土を日本が主張するのならばポツダム宣言など受諾しなければよいのであり、これがもし不満であるのならば日本政府の指示のもとに戦争を続ければよい。
これとは逆に、中国・台湾との領土問題である尖閣諸島は歴史的経緯からいって明らかに日本の領土である。敗戦処理にあたった米国は、沖縄返還までの間、尖閣諸島は沖縄県内であると考えていたからこそ占有していたのである。それゆえに、尖閣諸島が 沖縄県石垣市 の行政区域に管轄されているのは当然のことである。ところが、中国は尖閣諸島に石油資源があると聞き、中国は自国の領土であると主張し始めた。中国人は古来より、歴史の事実をゆがめようとする特質を持っており、尖閣諸島に中国古来の土器を埋めて掘り起こし、そもそもは中国の領土であると主張している。
これと逆に、竹島に関しては明らかに韓国の領土若しくは朝鮮の領土である。さきごろ、韓国が竹島の自然風景を描写した記念切手を販売し、福田官房長官が懸念を示したが、魚釣島をはじめとする尖閣諸島の場合とは違って、これは韓国に理がある。それにしても、この韓国の記念切手に描かれている渡り鳥は、今自分が休んでいるこの島がどこの国の領土であるなどというゴタゴタは、露も知らず、関心もなく、次の目的地に向けて大空を飛んでゆくのである。国家や領土などという概念を持つ人間は、自然の鳥に比べれば、実にくだらない執着を持ち、なんと不幸なことであろうか。国境をなくすことは、世界人類に課せられた重要なる使命である。
平和党http://www.heiwatou.jp
オーライオーライという掛け声しかイメージにわきませんので。