▽予算委員会 質疑者
前原誠司(民進党・無所属クラブ)
長妻昭(民進党・無所属クラブ)
大西健介(民進党・無所属クラブ)
小川淳也(民進党・無所属クラブ)
玉木雄一郎(民進党・無所属クラブ)
井坂信彦(民進党・無所属クラブ)
笠井亮(日本共産党)
赤嶺政賢(日本共産党)
下地幹郎(日本維新の会)
足立康史(日本維新の会)
案件は、
平成二十八年度一般会計補正予算（第2号）
平成二十八年度特別会計補正予算（特第2号）
平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第1号）
ですが、ほとんどその質問はありません。
●前原誠司委員(民進党・無所属クラブ)
前原委員は、稲田朋美防衛大臣に質問したところ、稲田大臣は「事前通告がないから答えられない」と答弁。前原氏は、「通告はしている。われわれの政権のときは、（野党からは）質問項目だけだった。一つも文句を言わずに全部答えた」とのことですが、前原国土交通大臣時代、平成21年11月18日の衆議院国土交通委員会で、「事前通告がなかったから答えられない」と答弁していたことが判明。
○赤澤委員 前原大臣のおっしゃったことに私も理解できるところもあるけれども、与党の、大臣の答弁はそれだとだめだと私は思います。
それはなぜかといえば、冒頭申し上げたとおりなんですよ。自民党は党内できちっと反省をしなければならない、そのとおりです。しかしながら、私は、あるいは自由民主党は、現職の議員は国民を代表して選抜されてきています。検証する、その役割を担っています。国民が欲しい答弁は、民主党は自民党よりもうまくやると言ったから任せたわけですから、自民党の方に悪い点がある、自民党の中で議論してください、それでは答えになっていないんですよ。私は、その辺は今の答弁だとだめだと思います。
民主党の方できちっと橋梁についても、では、どれだけの予算を確保されているんですか、その二千の橋について。今おっしゃったからには、二千の橋について、新しいものをつくるのはやめて、そういう方にお金を使うんだ、では幾ら予算を確保されているんですか。当然、その問題に気づいて、大臣はしっかりとそこに予算をつけておられるんでしょうね。いかがですか。
○前原国務大臣 一年でそんなに全部できるわけないですよ。（赤澤委員「いや、だから、来年はどれだけつけているんですか。どういう計画なんですか」と呼ぶ）それは後で、それは事前通告がなかったから答えません。
またもや「人の振り見て我が振り直せ」を国民に理解してもらうための活動に終始しました。
稲田朋美防衛大臣は防衛大臣として不適格である理由を延々と述べていましたが、民主党政権時代の一川保夫、田中直紀防衛大臣時代のことをお忘れか。前原委員は安倍首相に対して任命責任を問うが、民主党時代のその両元大臣を任命した野田佳彦元首相を現在は幹事長に据えている民進党にそれを言う資格があるのか疑問です。
安倍首相は野党時代の稲田朋美議員がアメリカ依存から脱却すべきと発言していたことに対して、野党が与党よりも甘いことを言っていてはよいことではないと述べました。つまりは与野党の全体意思として国の意思が外国に見られるとのことでしょう。いずれにせよ、野党の時に威勢がいいのは民進党とて同じことであって、彼らが再び政権を取ったらだんまりになるという、この政治構造を変えていくことを最優先にすべきであると思います。
また、答弁能力の薄い稲田防衛大臣を安倍首相がフォローしようとするわけですが、フォローが必要のない人に大臣は交代すべきであるのは、前原委員と同じ意見でありますが、民進党にそれを言う資格はないでしょう。
それから北方領土の返還問題について安倍首相を追及していましたが、その前原委員の姿勢はかえって北方領土の返還を停滞させるようなことにつながるかと思います。政府の外交方針が曖昧であると、北方四島の帰属は日本にあるのかとしきりに聞いていました。こうしてシドロモドロの政府答弁を引き出すことは、外交戦略上、ロシアに利益を与えることにつながるでしょう。
防衛省の予算案 217億円
（１）警戒監視態勢の強化 １１７億円
○ Ｐ－１、ＳＨ－６０Ｋの整備
○ Ｆ－１５Ｊ／ＤＪの近代化改修
○ 航空機用部品・整備器材、艦船用部品の調達
○ 情報収集器材の調達
（２）迅速な展開・対処能力の向上 ７４億円
○ Ｃ－２の整備
○ ＣＨ－４７ＪＡの整備、ＣＨ－４７Ｊの改修
○ 展開時運用基盤の整備
（３）弾道ミサイル攻撃への対応 ２６億円
○ ＰＡＣ－３ミサイルの整備
○ ＰＡＣ－３部隊展開時の警護用器材・個人防護装備等の調達
●長妻昭理事(民進党・無所属クラブ)
本日の予算委員会に置いても、ほとんどの民進党の委員は予算についての質問をせず。憲法の問題を聞いてきている長妻昭委員など、安倍首相は予算のことを質疑すべきであると連日訴えているが、自民党の憲法改正草案について質疑をしています。
対して長妻委員は、予算審議の前提となる人権が尊重されないような憲法を出している首相については、予算のことよりも大事だと言っています。
いつもの歯切れの良い安倍首相は歯切れが悪いと批判。ご自身の厚生労働大臣時代に歯切れが悪くなったのをお忘れか。長妻厚労大臣は、野党のときに言うだけで何もできなかった。それは官僚の抵抗があったからだと言う。しかし、その官僚の抵抗を抑え込むことは政権を取ることによって可能であると言っていたのも長妻氏でありました。
いずれにせよ、他党の提出した意見に対して撤回しろという態度は、表現の自由、言論の自由を封殺したものであり、それに代わる憲法改正案ないし現状の憲法そのままでいくのかなどの提案を出せばいい話ではないでしょうか。憲法を守れと言っている民進党が最も憲法を尊重していません。なにしろ自民党の憲法改正草案は国会に出されたものではなく、党内に留まっているものです。民進党は中心軸を自らに置かないで、自民党批判に置いているため、常に敗北してしまうのは当然です。
長妻委員は残業代ゼロ法案として政府を追及していたので、下記には一応、雇用関係の厚生労働省予算案。
○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援事業 ２９億円
中小企業・小規模事業者が生産性向上のためにコンサルティングを受けたり、設備・器具等を導入し事業場内の最低賃金を引き上げる場合や、都道府県規模の業界団体等が生産性向上の取組を行う場合、その費用について、補助を行う。
○ キャリアアップ助成金の拡充 制度要求
中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、３％以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。
○ 成長企業等への円滑な労働移動のための支援の強化 制度要求
経済的事情により離職を余儀なくされる労働者の再就職に資する訓練を実施する事業主や、当該労働者を雇い入れ、訓練を実施する事業主に助成するとともに、生産性向上を図る成長企業における早期雇入れ支援の助成を優遇する。
○ 地域における良質な雇用の創造等 ３０億円（労働保険特別会計）
各都道府県の提案する産業政策と一体となって雇用を創出する事業から、コンテスト方式により、安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用について、補助を行う。
○ 中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援 １．５億円
経営改善計画の策定や雇用の維持・増加を行う生活衛生関係営業者に対する日本政策金融公庫による貸付の利率を引き下げるとともに、訪日外国人対応に要する費用について、低利融資を行う。
●大西健介理事(民進党・無所属クラブ)
大西委員は元参議院事務局職員、馬淵澄夫衆議院議員の政策担当秘書から、愛知県13区で選出され当選３回。現在、愛知県知事に転じた大村秀章元衆議院議員を2009年の民主党政権交代選挙でやぶり初当選。
今回の予算委員会審議では、蓮舫代表が提案型政党とするという意に沿って、提案を述べましたが、甘利明元大臣のあっせん利得罪法に不備があるとして、自民党の利権誘導政治を批判。安倍首相の答弁はその質問に対して逃げたものでありましたが、それについて追及。しかし、法の不備があるのであれば、安倍首相の態度がどうであろうと、立法府の議員としてその改正案を提出すればよいのではないでしょうか。いずれにせよ、この提案については、この補正予算案とはなんらの関係もないものでした。おそらく理屈は、「政治姿勢がなっていないから予算審議できない」といういつものものだと思います。
甘利問題に続き、山本幸三地方創生担当大臣への追及。
野党にとっては予算委員会では予算を審議せず、スキャンダルを叩く伝統を重視する民進党です。
次の東京五輪に関する質疑については丸川珠代大臣を責めました。オリンピック・パラリンピックに関するものは補正予算案に組まれていますが、まずは批判。これのどこが提案型政党であるのか。やはり批判型政党として政府をチェックするのみにして、再びの政権獲得は望めないことがよくわかります。東京都がオリンピックについて財政破たんをきたしそうな場合は、別紙の国による保障ファイルによるされており、そのファイルについての開示を求めました。それについては成果があったのだと思います。
文部科学省の東京五輪関係予算案
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に向けた取組 206 億円
・新国立競技場整備事業 125 億円
※｢財源スキーム(平成 27 年 12 月決定)｣に基づく国負担分
・ナショナルトレーニングセンター拡充整備 24 億円
・ハイパフォーマンスセンター情報システムの基盤整備 11 億円
・公立社会体育施設整備費 46 億円
●小川淳也委員(民進党・無所属クラブ)
小川委員は高松市出身、自治省に入省し、大臣官房秘書課課長補佐を最後に2003年7月に総務省を退官。同年、香川１区で立候補し、四国比例区で復活当選。政権交代選挙のときのみ小選挙区で当選し、他は全て比例復活で4期目。
東京都に丸投げのオリンピックのありかた、内閣にオリンピックについて問うが、これは国で開催するものではあらず、地方分権を言いながら、国に東京五輪や豊洲市場のことについて時間を費やしているのは時間の無駄であると思います。
第二次補正予算案に盛り込まれている東京五輪関連予算が「全体計画、全体予算にどう位置づけられたものか。その説明が予算案採決の最低条件だ」と述べているのはもっともなことですが、東京都のやることすべてに国が答えられるものではないわけであり、あくまでもオリンピックは東京都の主催です。
やりたければ来年の夏に東京都議会議員になりなさい。
また、小川委員は韓国の支援財団が首相に「おわびの手紙」を求めていることについて質問し、「我々は毛頭考えていない」と否定した。「合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている。（手紙は）内容の外だ」と安倍首相は答弁しました。韓国に対してお詫びを述べさせることが民進党の方針なのでしょうか。
●玉木雄一郎委員(民進党・無所属クラブ)
玉木委員も小川委員と同じく香川県であり、さぬき市出身。東大法学部から大蔵省に入省。第一次小泉内閣で石原伸晃規制改革担当大臣の秘書専門官をつとめるが、2005年、財務省主計局主査を最後に財務省退官、香川2区から民主党で立候補し落選。2009年の政権交代選挙で初当選。以降連続小選挙区当選で３期目。
年金積立金管理運用独立行政法人「GPIS」の役員報酬が高いことを批判。年金の運用についてやめさせるように民進党は訴えています。次にアベノミクス経済政策批判。マイナス金利批判。
以上について対案の提案はありません。
年金はいずれ破たんするものであり、年金に代わる自由貨幣での社会保障制度の構築を望みます。
●井坂信彦委員(民進党・無所属クラブ)
井坂委員は、住民投票条例制定を政策目標に掲げる神戸市議会議員でありました。国政においても国民投票制度を作るように尽力していただきたいと思います。2010年にみんなの党からは参議院兵庫県選挙区から立候補して落選。2012年の総選挙では兵庫1区から立候補して近畿比例区で復活当選。その後、結いの党、日本維新の会、維新の党となり2014年には兵庫1区で当選。維新の分裂には、神戸でありながらおおさか維新の会には属さず、維新の党から民進党に合流。
●笠井亮委員(日本共産党)
東京都議会において、築地市場の豊洲移転に一貫して反対してきた政党として質疑。最近は都議会化する国会に疑問を持ちます。
東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出された問題では、「豊洲市場における食の安全性の確保は、まず市場開設者である都が責任を持って対応することが必要だ」と述べ、都の対応を見守る考えであり、国に注文をつけるよりも小池百合子東京都知事に言うことであるという感覚がないことが、中央集権を生んでいる原因ではないでしょうか。
福島県の地方紙に都政の記事は必要ないと思いますが、これもみな東京に目が行く感覚が全国的にあるからだと思います。うちの子どもたちも福島県に引っ越して来たら、東京はいったいどうなっているのかとみな同級生たちは興味津々です。この東京への憧れもいいですが、自分たちの地元こそ最高という感覚が、私の小さいころには各地方にあったかと思いますが、今はそれがないと思います。これをぜひ呼び戻したいものです。
●赤嶺政賢委員(日本共産党)
これまでと一転して、次の下地幹郎委員も同様に、今度は沖縄県議会化しています。米軍基地の騒音問題等。
今回の補正予算案での内閣府沖縄振興局の計上は以下の通りです。
＜沖縄振興局＞
○沖縄における国際研究拠点形成の推進 ４８．２億円
○沖縄振興交付金 ６．５億円
○沖縄における 21 世紀型のインフラ整備等に係る公共事業 １１７億円
＜政策統括官（沖縄政策担当）＞
○沖縄・地域安全パトロール ４．１億円
早期に基地を下地島に移転し、洋上基地を建設できるようにすることを望みます。
●下地幹郎委員(日本維新の会)
日本維新の会の下地幹郎政調会長は、提案型政党として審議拒否はやらないと宣言。野党共闘はせずに、自民党から政権を奪うことを狙うとのことでした。それに先立って、すでに参議院に11本の法案を提出。10月11日にはさらに20本、11月30日に20本、会期末までに100本出すとのことです。まずは二重国籍者が公務員になるのを禁止しているのは外務省のみであって、新たな議員立法「蓮舫法案」を提出しています。
二重国籍を禁止する蓮舫法案は
192-参11 公職選挙法の一部を改正する法律案 【発議者…
そのほか、政治資金の使用制限を加える「舛添法案」
文書通信交通滞在費の公表を求める「江田憲司法案」もしくは「柿沢法案」を提出中とのことです。衆議院には議員数の関係から提出できず、参議院から提出しています。
維新の会は民進党をいじめすぎです。何もしなくても自滅する政党に対して攻撃を加える必要はないでしょう。
ＴＰＰに関しては、自民党は野党の時に反対していたのが政権復帰後は賛成に転じ、民主党は政権時代に促進しておきながら野党に転じてから反対したことを踏まえると、維新の会は一貫して賛成を論じてきており、ＴＰＰの賛否はさておき、最も信頼性は高いと考えます。
●足立康史委員(日本維新の会)
最も笑いをとる典型的な大阪人政治家。政府に質問しているのに時折入る民進党へのおちょくりに定評がありますが、民進党の国会質問を「景気に悪い」と決め付けたり、労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と位置付けていることを「レッテル貼り」とやゆしたりしたため、民進党が反発。浜田靖一予算委員長からは「発言には十二分に注意するように」と、あのハマコー２世に言われてしまいました。
ところで足立氏は、民進党が参院選で憲法改正をさせないため与党で三分の二議席を取らせないとしてポスターを貼りまくったが実現できなかったことを紹介していました。
自民党はとりわけこの参院選で憲法改正を強調したわけでもなく、民進党が勝手にそのように訴え、勝手に自滅したわけです。本日の衆議院予算委員会の審議を見ても、政府を批判しているが、全て民主党政権時代にはさらにそれ以上にあてはまるブーメランばかりであり、いかに自民党がろくでもないことをしていても、それが民進党の得点につながらないことが次々に現れてきています。
維新の会は審議拒否をする政党ではないと宣言したため、民進党は提案型政党を標榜してしまったために審議拒否戦術は今回使えなくなりました。先週末の予算委員会審議では、緒方林太郎委員らが輸入米の不透明問題「売買同時入札」（ＳＢＳ）を原因とさせ、明確にすることを要求して、足を引っ張る言いがかりにしようとしていましたが、明日の予算委員会で採決することを理事会で決定したとのことです。
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