笹川博義議員(自由民主党・無所属の会)より、以下の案件を審議することの緊急動議あり。
大島理森議長、議員全員により了承される。
案件： 平成二十八年度一般会計補正予算（第2号）
平成二十八年度特別会計補正予算（特第2号）
平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第1号）
浜田靖一予算委員長(自由民主党・無所属の会)より、予算委員会の審議報告。
9月30日に財務大臣より提案説明、10月3～4日の三日間の集中審議。
一般会計は、3兆2869億円の追加により100兆0087億円となる見込み。
予算委員会では賛成多数により、原案の通り可決すべきものと決した。
以下は本会議での討論。
●反対討論 小山展弘議員(民進党・無所属クラブ)
年金カット法案、介護負担の増加、残業代ゼロ法案、稲田防衛大臣の資質問題、甘利元大臣のＵＲ口利き問題、山本幸三地方創生担当大臣の口利き疑惑、ＳＢＳ輸入米の偽装による隠ぺい体質、福井照議員のＴＰＰ強行採決発言、米国の動向を見極めないＴＰＰ協議、東京五輪の費用肥大化、アベノミクスの失敗・物価上昇・消費低迷・自主廃業件数が過去最高であること、世界経済への責任転嫁、旧来型の公共事業、などにより反対。
将来、再び政権を獲得することを宣言。
●賛成討論 宮下一郎(自由民主党・無所属の会)
自民党及び公明党を代表して賛成討論。もはやデフレではない状況を作り出したがアベノミクスは道半ば。
一億総活躍では保育所整備、保育士の拡充。大型クルーズ艦船、羽田空港整備、水田の畑地化など21世紀型胃のインフラで中長期的成長が望める。英国のＥＵ離脱に伴う景気対策、熊本地震と東日本大震災からの復興など、提案理由と同じ内容を説明。
●反対討論 高橋千鶴子議員(日本共産党)
震災対策・台風被災対策は当然のことであるが、被災支援者に対する支援金の拡大を求める。個人消費の落ち込みが主要国と比べて激しい。国民への切実な課題は先送りし、リニアや道路などの建設が進められている。自然環境が破壊し、財政再建も困難になる。
低所得者向け支給金は、消費税引き上げにより負担増になるため効果は薄い。消費税は延期ではなくやめるべき。建設国債2兆7500億円は国の借金を増やす。軍事費の強化は東アジアの緊張を高める。ＳＢＳ問題は１８か所の誤りがあり、審議に付す資格はないとした。
●賛成討論 井上英孝議員(日本維新の会)
マイナス成長で景気の足踏み状態が鮮明であり、インフラ整備・一億総活躍などの補正予算が必要。建設国債発行は疑問の余地があるが、東京一極集中の状態は放置できず、低利融資のリニア建設については賛成する。多極分散型国家の第一歩となる。熊本地震については劣悪な住環境にある方も多く、まだまだ不十分。予算案には全面的に賛成するものではなく、身を切る改革の歳出削減を要望。教育無償化の実現のため行政改革をすべき。
●本会議 採決
自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会が賛成。
民進党・無所属クラブ、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合が反対。
賛成多数により可決。参議院に送付するが予算案であるので、参議院が否決しても成立。
以上の予算案については、一億総活躍、21世紀型のインフラ、英国ＥＵ離脱に伴う中小企業対策、熊本地震・東日本大震災からの復興についての財政出動は、減価する通貨での発行を望みます。リニア建設については、大都市間を超高速で結ぶことにより、その流通経路が太平洋ベルト地帯に集中させることによって、かえって大都市の力が強まり、地方農村はさらなる疲弊を生むものであると考えます。将来的にこの建設は行き詰まりを生むことが予想されるので、その対策としてマイナス金利下の金融システム案を構築しておく必要があります。
現在、日本銀行はマイナス金利を行っていますが、その深堀はありません。異次元緩和などと評されていますが、プラス1パーセントの利率をマイナス1パーセントに下げても、それはプラス2パーセントをゼロパーセントにしているだけにすぎません。マイナス年利を100％として、一年後にその貨幣は完全償却する仕組みに変えていくことが、経済社会を自然環境に即したシステムとなり、ひいては財政再建、貧困を撲滅し、資源の争奪を要因とした戦争の発端を根こそぎ刈り取る方法であると考えます。
今回の補正予算は執行されても、プラス利子の経済常識で行う以上、その効果はないと考えますが、当面の課題として必要であると考え賛成します。
笹川博義議員(自由民主党・無所属の会)より、以下の案件を審議することの緊急動議あり。
大島理森議長、議員全員により了承される。
案件： 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（192閣1）
竹内譲総務委員長(公明党)より、総務委員会の審議報告。
この法案は、地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるもの。
本日、高市早苗総務大臣より提案説明を受け、審議の結果、全会一致で可決すべきものとされました。
本会議においても全会一致で可決。
この法案は、一般会計として熊本地震のための特別交付金として510億円、特別会計として東日本大震災の震災復興特別交付税として165億円を追加するものです。
東日本大震災の被害総額は、内閣府によると2011年時点の推計で16兆9000億円ですが、これは地震と津波によるものだけであり、原子力発電所の事故に伴うものは含まれていません。熊本地震による県内の被害総額は、内閣府が１兆８０００億円から３兆８０００億円に上るという推計値を公表していました。
熊本地震及び東日本大震災、今回の北海道台風での被災者に、一部損壊についても含めて、エネルギーゼロハウスの提供をし、その財源は減価する通貨とし、住宅の無償供給による景気対策を行うべきであると考えます。
自然通貨銀行が設置され、循環した段階で、国土利用計画法を改正し土地取引を一定期間一切禁じる方法をとります。
熊本地震避難者数1000人、東日本大震災による全国の避難者数約１４万１千人の合計１４万２０００人に対して、一人当たり4000万円を支給し、総額５兆６４００億円を減価する通貨で発行するものです。
日本銀行は５兆６４００億円の紙幣増刷し、５兆６４００億円は、被災者一人４０００万円配られ、土地・建物の購入に当てられるようにします。住宅ローンの返済も可能なものとしますが、太陽光・太陽熱・風力・地熱・地震吸収力その他自然エネルギーとして認められる発電システムがあるものとします。５兆６４００億円はマイナス金利１００％として一年後に消滅します。
これまでの建設国債の発行の手法は、建物は老朽化していくのに、発行した建設国債は利子を伴い増えていきます。自然界と経済界のこのギャップを埋めていくのにこの方法は有効である上、被災で苦しんでいる方々の手助けにもなります。
このような修正を求めますが、現在の経済政策の常識の頭しかなかろうかと考えますので、中央集権体制である現状、震災復興についての熊本地震、東日本大震災への予算成立のため、この法律の方針には賛成します。
