利権政治の完全終結と市場経済終わりの始まり

平和党http://www.heiwatou.jp

イデオロギーを失ってしまった政治は、なんとか対立軸を見出そうとし、市場経済を政府がコントロールするかしないか、あるいは、そのできる範囲を大きくするか小さくするかという選択肢をなんとか作った。これが自民党と民主党の対決構図である。

これらは何も新しいことではない。アメリカにもイギリスにもこういう対立軸が昔から存在しており、それを基準として二大政党が存在している。

　では市場競争の激しい経済社会が望ましいとする政党が、利権政治とは無縁なのかというとそうではない。アメリカの共和党でもイギリスの保守党でも利権政治はある。そしてまた、与党とつながりたいとして、政権が変わるたびにクルクルと献金先の政党を変えていく英米企業も存在する。

　経済社会が己の利益を追求するために活動するのと同様に、政治家も同じように動く。利権政治をするか、もしくは利権政治を批判し、あわよくば議席を得たいというどちらかである。外交もまた、経済的利益を自国が享受できるように誘導する。これを多くの人は国益と呼ぶ。経済の法則が政治を支配し、社会を支配しているのである。

民主党のある衆議院議員候補者陣営に私が勤務していたころ、実はその人は、単に自分が政治家になりたいだけというだけで、自民党の利権政治を批判し立候補するという人物であることを知り、ここだけの話であるが、こういう馬鹿が民主党の中にはかなり多くいるということがよくわかった。

それをみてあきれ返り、辞めたが、ほとんどが、そのような人間ばかりで永田町が占められているという事実がわかると、無駄な批判をしたものだと考えるようになった。

自らの政治活動の中で、利権政治と戦ってきたつもりだが、なぜ利権政治がよくないのかということについては、経済優先主義であるからで、利権政治から経済を開放することだと考えてきていた。

ところが、利権政治を壊して競争経済を作ろうという考えも経済優先主義によって成り立っているのである。九〇年代に突如現れてきた「改革」と呼ばれるものも既存の価値観とは何ら変わることはない。生産者優先経済から生活者優先経済を唱えた細川護熙日本新党代表しかり、大前研一平成維新の会代表しかりである。当時から出現した「改革」の波は経済を機械システムとして修理・改造を施そうというだけで根本解決ではない。

現代の資本主義経済思想は経済のみならず、政治や社会、文化、教育などありとあらゆるところでその価値観が貫かれている。己の利益を第一に考え、それを皆がすることで自然にバランスが取れ、良いものが残り、悪いものは消えていくという考えである。したがって政治家も自らの利益を第一に考え、次に自分が当選するための周囲の人々の利益を考える。それら政治家が集まって政治が為されれば神の見えざる手によって国が治まるとでも考えているのだろうか。

小泉首相が政権をとり構造改革を進めているとはいえ、現状ではいまだに利権政治が主流に行われている。これは利権政治を進めようとする者も阻止しようとする者も、双方共に経済優先社会の中、当然のことをしている。役人が天下り、利権を貪るのも、政治家がヤミ献金を貰うのもすべて正しいこととされなければならない。それを批判している「市民派」と自称する彼らは、一般市民とは程遠く、恨みと嫉妬によって利権政治打倒を叫ぶ。

これらの利権政治がよくないということならば、市場開放型の社会を望むのだろうか。市場開放型の経済システムが導入されたら、経済の勝者に対してやっかみが起きるであろう。己の努力により、厳しい市場競争の中、勝ち残った者は称賛されることが正しいという社会を選んだのだから。

けれども、市場開放型経済が実現されたら、それはそれで、勝者に対する嫉妬が、選挙の際に現れるであろう。あるいは第三の道として、社会民主主義や、いまさらの共産主義を選んでも変わることはない。むしろ悪化するだけというのが歴史の示しているところである。

これらは、政治・経済に限った問題ではない。経済至上主義、拝金主義は、教育、福祉、文化、レジャー、科学技術などありとあらゆる分野に影響を与える。

「利権政治」対「市場優先」、「国家」対「市場」、「大きな政府」対「小さな政府」という、この二つの対立、それが属する一つの枠組みから抜け出し、生命を尊重し、競争をやめ、共生していくために必要な社会を形成していくことが、何においても今一番必要なことである。