東北アジア地域共同体構想は中国の分裂が不可欠

平和党http://www.heiwatou.jp

東アジア最大の国家はなんといっても中国である。
しかし今では、ただ人口が世界一というだけになってしまった。
石原慎太郎東京都知事は、重要な公職の地位に就いたためか、そう呼ばなくなったが、それまでは中国大陸の中華人民共和国を「支那」と呼んでいた。これは差別的発言と世の中に思われているらしく、このワープロは墺太利(おーすとりあ)、墨西哥(めきしこ)、葡萄牙(ぽるとがる)、比律賓(ふぃりぴん)、越南(べとなむ)のような難しい国名が出るのに、「しな」を変換してもでてこないため「支え」と「那須」で仕方なく打っている。

日本語のシナが駄目で、英語のCHINAが許されるのもおかしな話である。ラーメン屋のメニューにある「支那そば」もシナチクも駄目なのであろうか。広辞苑には「（秦の転訛）外国人の中国に対する呼称。初めインドの仏典に現れ、わが国では江戸中期以来第二次大戦末まで用いられた。戦後は『支那』の表記を避けて多くシナと書く。」と書いてある。（広辞苑第四版新村出編）

ただし、ネット上でもそうなのだが、反中国の人が「シナ」を多く使うため、そのように解釈されたのだろう。日本人を「ジャップ」と呼ぶようなもので、ただ単にJAPANの頭だけを言っているだけだが、これが差別用語として米国人が使うとそのようになるという変な話しではある。

広辞苑の「戦後は『支那』の表記を避け」る理由が不明だが、日本においては過去の戦争に対するやましさがこめられており、中国においてはかつての屈辱であった思い出であるからであろうか、シナと呼ぶのをためらうようになっている。それなら台湾と呼ぶのも、朝鮮・韓国と呼ぶのもやめなければいけない。インド人が中国のことをシナと呼んだことに始まったというわけだが、そもそもお経の中に出てくる言葉であるのなら何の問題があるのであろうか。

石原氏の著書を読むと、シナと呼ぶのは中国大陸の国家、北京政府たる中華人民共和国という意味で、中華民国である台湾に対しての使い方をしているようだ。要するに、「シナ」は地理的な概念で中国大陸をさす。蒋介石率いる国民党政権の中華民国であったが、内戦で毛沢東率いる共産党の中華人民共和国にとってかわり、国民党はシナを逃れて台湾で中華民国を続けた。その後、国際連合は中華人民共和国を国家として認め、台湾政府を国家として認めなくなった経緯がある。

これを日本国に例えると、日本共産党がかつて彼らの綱領の中で定めていたように、暴力的手段によって政権を奪い、永田町・霞ヶ関を占拠し、日本社会主義共和国と名乗り、自民党は日本列島を逃れて沖縄に政府を置き、沖縄県全土をして日本国と名乗るようなものである。

筋論からいけば、中華人民共和国は、台湾政府たる中華民国から分裂した枝の国家である。しかし十三億人という民を抱えているシナ大陸の方が本体であるとみることもできる。これまた例をとれば、九三年の新党ブームの際、ある自民党政治家が羽田孜・小沢一郎率いる新生党結成に参加したため、その政治家の地元選挙区に住む自民党員は約5000名中4500名が新生党員に変わったことがある。つまり枝分かれした方が巨大になってしまったのである。

人口の規模でいけば台湾は二千万人超にすぎないが自由主義経済で発展してきたため、一人当たりの国内総生産（九七年）は台湾が一万三千ドル、中国は七百ドルで桁違いである。台湾は中華民国であり、議会も元首も軍事力も備わっている明白な国家であると言える。多くの人々が彼らを中華民国と呼ばず、台湾と呼ぶのはシナに対する気兼ねであるが、そのような配慮はいらないであろう。日本は台湾を国家として外交関係を結ぶべきである。が、しかし、現在の外務省は台湾を国家として認めていない。

その根拠として、日本は1972年9月29日、北京へ田中角栄首相、大平正芳外相、二階堂進官房長官が訪中し、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」に署名したことにある。

この第三項には「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とされている。

ポツダム宣言第八項とは「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに吾等（連合国）の決定する諸小島に局限せらるべし」という規定で、要は台湾を再び日本の領土とするなということである。この共同声明により、日本は台湾との国交を築けないのである。

したがって日本国内で政権交代が為されたとしても、この日中共同宣言があるため新たな条約を締結しない以上、台湾との外交関係は結べない。そのような改正条約が日中で合意するということは、中国が許さず、現時点ではありえないであろう。

けれども、いまや国家の垣根を越えることができる時代となった。日本国政府が台湾を中華人民共和国の中の一省と認めようと、一国家であると認めようと、往来はできる。ビジネスもできる。観光だってできる。台湾が輸出産業として必要な原材料、生産設備などを供給してきたのは日本企業である。したがって、日本にとって台湾はお得意先であり、台湾は日本に対して貿易赤字となっている一方、台湾で生産された工業製品は安価であり、日本に輸出してくるケースも多くなり、日台関係は緊密にある。経済交流、文化交流、民間人としての交流のために政府は存在するのであって、国家に対するさまざまな画策を練ることは得策ではないが、台湾に対する国連加盟を国際社会は認め、より一層の発言機会を与えるべきである。

台湾経済は日本にとっても台湾にとっても利益になることであるが、当面の自国の利益になりさえすれば良いということにはならない。仮に台湾海峡に戦争が勃発したとするのならば、日本は傍観するわけにはいかない。かつての植民地であった国家に関する紛争は解決するよう、一致協力しなければならない。中国と台湾の間に外交交渉が必要であれば日本は仲裁役を買って出なければならないが、一方の味方につき武力行使をすることをしてはならない。今後のアジア時代において日本と中国は、重要な地位を占めるであろうから、この二国間で戦争が再び起きればアジアの未来はない。

東北アジアで地域共同体を作る場合、日本、北朝鮮、韓国、中国、モンゴルは勿論入るが、その他に台湾を入れるためにも、国家ではなく、地域が参加する形態が望ましいであろう。
例えば日本の場合、沖縄県民及び鹿児島県奄美諸島の住民は、厳密な意味で言えば日本人ではない。ゆえに、日本国と沖縄県が参加し、中国は、台湾・香港・マカオのほか、漢民族以外の内モンゴル・ウイグル・チベットなどの自治区というように、地域・民族が参加することがよい。さらに中華人民共和国の漢民族地域自体もいくつかの地域に分かれる必要がある。

そして、アジアでありながら、国別にすると西洋に含まれてしまう極東ロシア、ハワイといったようなところも東北アジア文化圏である。今世紀に必ず訪れるであろう東洋時代は、国境のボーダレス化が進む。したがって国家というよりも大枠としての地域共同体別になっていくことが分権化につながり、それぞれの安全保障につながることにもなろう。東南アジアや南アジアも植民地だったがゆえに、一つの国家としてならざるを得なかった事情もある。独立したい地域や民族は自由にできる国際社会が平和を作るであろう。

平和党http://www.heiwatou.jp