【内閣委員会】
１ 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員について、人事院勧告を実施することが適当であると認められる場合、所要の改正を行う。
２ 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の職員の給与改定に併せて、所要の改正を行う。
３ 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員について、人事院からの意見の申出を実施することが適当であると認められる場合、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するための改正を行う。
４ 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員について、人事院勧告を実施することが適当であると認められる場合、介護休暇を分割して取得すること等を可能とするための改正を行う。
【総務委員会】
１ 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（補正予算関連）▲提出済み
地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるもの
192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部…
２ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案▲提出済み
消費税率（国・地方）10％引上げ時期の変更を踏まえ、地方消費税率引上げの施行日の延期を行うほか、所要の改正を行うもの
192-閣04 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本…
３ 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
人事院勧告を踏まえた国家公務員に係る育児休業及び介護休暇に関する関連法律の改正を踏まえ、国家公務員に準じ、地方公務員に係る育児休業の対象となる子の範囲の見直しや介護休業の分割取得を可能にする等、所要の改正を行うもの
【法務委員会】
１ 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
２ 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定する。
３ 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員に係る改正に伴い、裁判官についても、育児休業の対象となる子の範囲を拡大するための改正を行う。
４ 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（仮称）
社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化する。
【外務委員会】
１ 日・米物品役務相互提供協定（仮称）
自衛隊と米軍との間で物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める。
２ パリ協定
2020 年以降の気候変動に関する公平かつ実効的な国際枠組み等について定める。
＜検討中＞２件
・ 北太平洋漁業委員会特権免除協定
・ ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正（仮称）
【財務金融委員会】
１ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案▲提出済み
消費税率引上げの実施時期を変更するとともに、これに関連する税制上の措置として、
①消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式の導入時期の変更
②住宅ローン減税制度の適用期限の延長
③地方法人税率引上げの実施時期の変更
等の改正を行うもの。
192-閣03 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本…
２ 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案▲提出済み
金融の機能の安定を確保するため、金融機関等の資本の増強に関する措置、銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買取りに関する措置及び生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置等の期限延長を行うもの。
192-閣05 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金…
【文部科学委員会】
１ 教育公務員特例法等の一部を改正する法律案
教員等の資質能力の向上を図るため現職研修の改革、独立行政法人教員研修センターの組織の見直し等の所要の措置を講ずる。
２ 学校教育法の一部を改正する法律案（検討中）
【厚生労働委員会】
１ 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案▲提出済み
老齢基礎年金等の受給資格期間の短縮について、施行期日等を改める。
192-閣06 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強…
【農林水産委員会】
新規提出はなし。
【経済産業委員会】
１ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（仮称）
我が国上流開発企業による石油等の権益の確保等に対する支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、石油の採取に係る出資義務、探鉱権等の取得業務及び政府保証付き長期借入金等の対象の拡充等の措置を講ずる。
２ 割賦販売法の一部を改正する法律案（仮称）
消費者保護を図る観点から、安全・安心なクレジットカードの利用環境を整備するため、加盟店契約会社及び加盟店契約会社と同等の機能を有する決済代行業者への登録制の導入及び加盟店管理の義務付け、加盟店等に対するセキュリティ対策の義務付け、FinTech によるイノベーション促進のための環境整備等の措置を講ずる。
【国土交通委員会】
１ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（補正予算関連）▲提出済み
リニア中央新幹線の速やかな建設を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせる措置を講ずる。
192-閣02 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構…
２ 道路運送法の一部を改正する法律案（仮称）
旅客自動車運送事業に係る輸送の安全の確保を図るため、旅客自動車運送事業者等の欠格事由を拡充するとともに、事業の休止及び廃止に係る届出制度の見直し等の措置を講ずるほか、最近の一般貸切旅客自動車運送事業をめぐる事故等の発生状況に鑑み、一般貸切旅客自動車運送事業の許可に係る更新制の導入等の措置を講ずる。
【環境委員会】
新規提出はなし。
【安全保障委員会】
１ 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する。
【予算委員会】
１ 平成 28 年度一般会計補正予算（第２号）▲提出済み
２ 平成 28 年度特別会計補正予算（特第２号）▲提出済み
３ 平成 28 年度政府関係機関補正予算（機第１号）▲提出済み
【決算行政監視委員会】
１ 平成27年度一般会計歳入歳出決算、平成27年度特別会計歳入歳出決算、平成27年度国税収納金整理資金受払計算書、平成27年度政府関係機関決算書
２ 平成27年度国有財産増減及び現在額総計算書
３ 平成27年度国有財産無償貸付状況総計算書
【政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】
１ 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（仮称）
選挙人の投票しやすい環境を整えるため、選挙人名簿及び在外選挙人名簿の登録制度の見直し、都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取扱いの改善、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の投票期間の延長等を行う。
【地方創生に関する特別委員会】
＜検討中＞１件
・ 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（仮称）
●すでに提出された法案等
