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既成政党とはちがう観点で
年金は破綻しています。よって、国民の皆さんは年金保険料を支払うことはありません。そもそもにおいて国家的詐欺をしているのだから、払う必要などないでしょう。受給される可能性が全くないのは、資本主義が拡大膨張を永遠と続けるということに皆が妄想を抱いているからです。
各野党がさまざまな代替案を提示していますが、果たしてそれが本当に成り立つものなのでしょうか。議員年金を廃止するのは結構なことでありますが、メインテーマにはなりえません。これは国民に直接関係のあることではなく、単なる国民の怒りを自分たちの票につなげようというだけの考えです。
民主党案は、厚生労働省の隠し持つ情報にさえぎられ、いろいろな労苦の中、作り上げられた極めて常識的なものでありましょうが、それが機能するという保障はどこにもありません。国民年金、共済年金、厚生年金を一元化するというのも小手先の問題です。少子高齢化、低利子率、永久不況の下では、いかなる案を提示しても問題の解決にはなりません。
永田町・霞ヶ関では年金問題を単なる財政分配、所得再分配の一分野として考えているに過ぎず、高齢者の老後をどうするかという直接の問題から離れていっているのです。全ての既成政党は経済に支配されている社会を前提に考えています。世の中、金が全てであり、金によっていかなる政策をも解決しようとしているところに問題があります。
算盤をはじくだけなら、政府・自民党・公明党の案が最適でしょう。それとて限界があり、民主党案においても同様です。共産党や社民党も弱者救済の為に国家財政の負担による年金制度を求めています。
つまり既存の常識の範囲内で考えるから、解決しないのです。彼らは「抜本的改革」という言葉を好んで使いますが、あまりにも頭がよすぎるためか、常識の範疇から超えることができない人たちで、その脳みそでは同じところをグルグル迷うしかなく、ちっとも抜本的ではありません。
西洋医学のごとく、問題の生じている部分のみをとりあげて削除しようとするから解決しないのです。東洋医学のごとく、すべての政策課題の大元を見るという視点で考えるのなら、ことは年金だけの問題ではありません。
例えば財政赤字の問題です。
国債・地方債など国の借金は千兆円弱まで膨れ上がっています。これをどうやって返済するか全く手立てがありません。あるいは景気の問題です。バブル崩壊以後、これから景気がよくなるという感じは何度もありましたが、いまだに抜け出せておりません。銀行も不良債権を抱え、数多くの統廃合がなされ、大企業であろうとも倒産する時代です。
さらに、話を広げるのなら、世界に誇る日本の警察力と安全のレベルはいまや過去のものとなっています。治安の悪化は、八割以上がお金がらみで経済優先社会が生み出したものです。少年が殺人を起こすのも人間を物質的に見るようになり、生命の重要性がわからなくなっています。少女は、お金を得るためであるなら援交のどこが悪いのかという論理が成り立ちます。彼らはいずれも親の背中を見て育ったのです。
これらの出来事は、今までの経済常識が通用しなくなったことを示しています。財政の大赤字は、政府によって景気刺激策のための税金注入、公共事業、所得減税などによって今までは景気回復が可能でありましたが、今では全く効果がなくなりました。これを土木工事・建築工事から福祉予算に切り替えても効果はますますないでしょう。
そこで、今までの政府介入経済をやめて、与党・小泉内閣や野党・民主党は
「官から民へ」ということで政府の規制をはずしていくことを改革だと思い込んでいます。
ところが、官であろうと民であろうと貨幣を獲得する方法の手段が違うだけで目的は一緒です。護送船団方式から弱肉強食経済に改革することによって、今後、ますます高齢者は住みにくくなるでしょう。かといって、共産党や社民党に「大きな政府」を期待しても、これだけの赤字財政を抱えるのなら税負担が高まっていくわけですから、いずれにしても高齢者の負担は高まるばかりです。だからどう考えたって年金制度が成り立つわけがないのです。どの政党も正直に言えばいいのに、それに代わるものが見つけられないから言い出せないのです。財政赤字においても同様で、国民に向かって「わが党は財政再建をお約束します」などとよく言えたものだと思います。
これら全ての問題は「お金」に起因しています。
高齢者はなぜゆえに、年金受給が必要なのでしょうか。それはもはや企業が雇わないからです。自営業においても限界があるでしょう。それは経済社会がそうさせているのです。
高齢者は多くの経験をもっており、その経験を講演することができます。庭の手入れだってできます。将棋を打つ人もいるでしょう。近所でおしゃべりすることもできます。つまり、収入の面では「高齢者のできることがお金にならない」ことが問題なのです。
では、支出の面はどうでしょうか。何もしていなくても、
家賃、
光熱費、
食費などはかかります。持ち家に住んでいたとしても、今の世の中ではやはり収入がなくてはそれらが支払えません。支出での問題は「食糧・エネルギー・住宅が有償である」ということです。
平和党は全ての政策課題を解決します。それができると言えるのは、大元を改革するからです。各政策の個々個別の問題をいくら議論してみてもモグラたたきのごとく、次から次へと出てくるだけで疲れ果ててしまいます。