機動戦士ガンダムにみる今世紀の国際政治

平和党http://www.heiwatou.jp

子供の頃見たガンダムはモビルスーツとモビルスーツの戦いが楽しいのであり、

ガンプラを作って「プラモ狂四郎」気分を味わうのが目的であった。

だから、ドラマの中のそれまでのごちゃごちゃした人間関係など一切見ていなかった。

が、こうして政治に携わってくるようになり、再びみてみると

子供向けにしてはかなり手の込んだ内容であるという事が今にしてわかった。

ガンダム、ガンキャノン、ガンタンクなどを有する地球防衛軍は

いわば国際連合であり、ジオン軍は北朝鮮のような独裁王朝ということらしい。

ジオン公国の人々は、地球の外側をまわるスペースコロニーたる

サイド7とか8とかに、生まれ育ったため、植民地出身であるとの

意識で地球軍に対抗したというのである。(間違ってます？)

今世紀、人類が宇宙に飛び出すときには、国際政治を超えた宇宙政治

みたいなものができるんだろうか。

基本はフェア、応用はアンフェア

平和党http://www.heiwatou.jp

先月の衆議院補選の原因を作った鎌田さゆり氏。支持組織である労組が電話作戦による選挙運動で
選挙違反により辞職し、補欠選挙には自民党が当選した。

このときからすでに鎌田氏が、七月の仙台市長選挙に出てくる事は
わかっていたが、ついに先ほど自らの後援会の中で出馬をあかした。

鎌田氏は議員辞職後に連座制を適用され、衆院宮城２区からの出馬は５年間禁止されている。
だが市長選には立候補できるという抜け道をついた。
まさに基本はフェアでクリーンとしての看板を高々に掲げ、
実際に応用する場合はアンフェアということにたけている。

市長選は現職３期目の藤井黎市長が引退を表明したため、新人同士の混戦模様となるみこみだ。
すでに県議の菅間進氏（５４）、元経済産業省通商交渉官の梅原克彦氏（５１）の２新人が無所属での出馬を表明している。

鎌田氏の選挙違反は誰でもがやっていることであるから、何をいまさらという感じである。
しかし、それよりも問題なのは彼女もごく普通の民主党政治家であり、政権交代の必要はないというもの。

鎌田氏は国会議員時代、主婦が自分のつとめとして、政治家の傍ら、家庭も大事にした。だから彼女は仙台と東京を毎日通勤していたらしい。
私の両親はここの選挙区である若林区に住んでいるが、応援する気はない。

写真 http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/3709127.html?p=7&pm=c
は先月行われた福岡二区補選のとき、民主党陣営が掲げていた旗である。
学歴詐称と選挙違反で補選になったのは民主党のせいである。
そして今では、国会での審議拒否をして、民主党の各代議士も地元後援会に批判されているという
愚痴は多い。
まったく必要のない政党であると思う。

平和党http://www.heiwatou.jp

現在活発に動いている地域通貨について

平和党http://www.heiwatou.jp

ソビエト連邦をはじめとする社会主義が倒れたのは、資本主義にしようとしたからである。現に、「社会主義でいこう」としている国は、その善し悪しは別として、いまだに存在している。北朝鮮のように行き詰っている国もあれば、ソ連の援助がなくなったにもかかわらず、キューバのようにうまくいっている国もあり、中国やベトナムのように資本主義を部分的にとりいれて成り立っている国もある。旧ソ連と国境を接するモンゴルを除けば、アジアにおいては、東側の崩壊に関わりなく、社会主義はいまだに残っているのも意思があるからである。

つまりは、「自然とこうなる仕組み」になっているのが自然の摂理であり、多くの人が、「人工的にこうしようとする仕組み」になるのが資本主義経済であり、社会主義経済である。

したがって、国民の総意があれば、日本経済をマイナス金利にしようとすればできる。宝石・貴金属が投資価値を持つということもなくそうとすれば、その意思によってできる。外国貨幣への代用も世界各国が資本主義を止めればできる。それを証明するように、このゲゼル理論は理論だけにとどまらず、実際に世界恐慌後のハイパーインフレ時代に、オーストリアの自治体で実践され、効果を上げた。オーストリア国内の町役場から、年利マイナス12％（年損１２％）の擬似通貨が出回ったことで、経済循環が活性化し、失業が克服されている。ところが、この非常識経済は国家が禁止し、以後復活することはなかった。

世界の人々がこの制度に賛同し、すぐにも政策として採用するということは今のところありえないと思われてきた。これを実現するためには、いかにこの金融資本主義が、経済と環境と教育と福祉と安全と政治とその他もろもろのあらゆる分野を破滅に導いているかということを説得するか、その崩壊を待たなければならない。もしくは、国家の力によるのではなく地域の力によって成し遂げられるであろう。

現代は、資本が支配する経済であるのだから、マイナス金利政策は自分たちに不利なことであるという常識がある。その常識により恩恵を受けている彼らが、自らその常識を壊すことは考えられない。あるとすれば、資本主義経済がいよいよ行き詰まり、世界的な混乱が生まれ、どうしようにもできなくなったときに他力によって起きるであろう。

かといって、わざわざ意図的に世界的な混乱を起こすわけにもいかない。いずれ、そうなるであろうとは思うが、その日がくるまで、この現在非常識かつ未来新常識の経済理論を打ち立てる経済学者がぜひとも必要である。そこで今、民主政治ができることとして、固定概念をぶち破る「新たな通貨」という経済制度を取り入れることが必要になってくる。その前に貨幣並びに利子とは何かについて考察してみたい。

利子は消費という得を捨てて、貯蓄・投資することによって元金にプラスされていくものである。貨幣は信用によって成り立つということである。反政府主義者ですら、政府発行の日本銀行券を使って行動をするのは政府発行の貨幣を信用しているからである。だからこそ、この貨幣は強い。その強さは、転用力にある。

例えば、日本でレストランに入れば、客の立場は上である。ウェイトレスは飛び切りの笑顔でお客様を迎える。傲慢な客の場合、サービスの足りなさを不満として店員に文句をつける。店員は平身低頭、客の満足できるよう我慢しなければならないというのが、我々が今生きている資本主義経済の常識である。

ところが、市場開放以前の中国では、客がきても、店員は無愛想である。水でさえ頼まなければもってこない。

社会主義は平等であるべきだと言い、労働者は尊いものだと考えるため、中国のようなことが起きる。これに対して、資本主義は貨幣を持つ者の力が強い。レストランは食事を提供するという能力しか持たないが、貨幣の力はレストランに行こうが、ラーメン屋に行こうが、スーパーで買い物しようが、カラオケで歌おうが転用力をもっている。

したがって貨幣を所有する客は、彼がその支払いを拒まない限り強いのである。この貨幣は、多くの人々が価値あるものだと信じ込むことによって成り立っている。人々がある日からそう思わなくなったら、日本銀行券はただ単に紙きれにすぎない。むしろ銅でできている十円玉の方が、電導能力を持つわけだから、自然物理学としては利用価値として高かろう。それが高価値を持つのは人為的な信用という力である。

古代ゲルマン社会では牛が、バイキング時代のバルティック沿岸地方ではリンネルの布地が、十八世紀ピレネー山脈のカタラーナ地方では穀物入りの袋が、古代中国では子安貝が、十六世紀日本の奈良では米が貨幣としての役割を果たした。これは、その地域共同体に属する人々が、「貨幣として利用しよう」という合意、共同体の意思によってできているものである。

これらは持ち運びに不便であり、分割が難しいものもあり、品質が落ちる場合もあるため、金属貨幣（金、銀、銅）を利用するようになった。地域共同体から徐々に国家のレベルになり、紙幣が登場してくる。

やがて、金本位制度から管理通貨制度に変わり、政府が貨幣発行量を管理する時代が現代である。このことにほとんどの人は疑問を抱かない。お金とは、政府が取り仕切るものではないはずである。お金とは政府によらず、民間で発行してもよい。それは信用がないというのなら信用を作ればよい。市場経済はもともと信用によって成り立っている。民間で発行する貨幣も信用によって成り立つことができる。ましてや、国家という信用はいまや薄れている。やがて、地域レベルで通貨を発行することが起りうるだろう。現にいま、商店会レベルでは各地にＥマネーと呼ばれる地域通貨がうまれてきている。

全ての通貨発行国家が信用を失えば資本主義は崩壊する。崩壊過程は、自国の通貨が他国をしのいで打ち勝とうというところから始まる。自分さえよければよいというところに発端する。自他ともに繁栄するためには、現在の競争的通貨制度では成り立たなくなるであろう。

現在、資本主義時代の末期を迎えた我々は政府発行の貨幣・通貨に踊らされている。どちらもお互いに助け合い、生きているという思いがなくなっている。これを克服する方法の一つが民間発行の地域通貨というものである。

ケインズはどう考えていたか

http://www.heiwatou.jp

現代日本の金融事情は、低金利を利用して金を借りたいとの気持ちが企業にはある。だが、銀行が多額の不良債権処理に追われているため貸さないという貸し渋りが起きている。このため永久不況が続いているのであるが、千四百兆円もの資産がありながらお金が動かず、消費も投資も冷え込んでいる。これをマイナス金利にすることによって動かすのである。


先ほど述べたゲゼル理論の欠陥をケインズが指摘するのは、貨幣というものは「大きな流動性」を持つからこそ利子があるのだと言う。要するに、お金というものは自分では使わないリスクを負う代償として、利子という利益を生み出すことができるというのである（流動性選好説）。

しかしながら、流動性を持つ貨幣がなぜ価値を持つのかと言えば、流動性を持つ貨幣が価値を持つという制度にしているからに過ぎない。つまり、消費しないリスクを利子によって弁償するという制度にしているからである。

経済制度とは、自然現象とは違って、人間がこうしようとするからそうなるのである。それをもし、阻止するものがあるとしたら人間の論理がそれを阻止しようとしているからである。

平和党http://www.heiwatou.jp

経済制度とは「こういうものだ」という思い込みにすぎない

平和党http://www.heiwatou.jp

貨幣が、ゼロ金利、あるいはマイナス金利としての正当化がなされる時代がくるであろうと予言したのは、シルヴィオ・ゲゼル（Silvio Gesell　1862～1930）というドイツ（父はドイツ人、母はフランス人でルクセンブルグ国境近くにて出生）の「異端」経済学者である。

私は、マイナス金利という方法が今後の経済にとって重要な位置を占めるであろうと考えていたが、そのような経済政策の基礎となる理論経済学は存在しないと思っていた。ところが、Ｊ・Ｍケインズは、第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ体制で、もう二度と世界大戦を起こさせないための経済政策とはこれだということで、マイナス利子論に基づくものを提案していた。そしてそれは採用されなかったが、その論拠となるものが『一般理論』（塩野谷祐一訳）の中でゲゼル理論が紹介されているのを見て、先人の中にも、マイナス金利の正当性を主張していた経済学者が存在していたことを知った。

　ケインズはＳ・ゲゼルを「風変わりな、不当に無視された予言者」として紹介している。ケインズはゲゼルに対して、以前は「彼のきわめて独創的な労作を変人の議論にすぎないものとみなしていた」が、「彼の著作の意義は、私が私自身の方法で結論に到達した後に初めて明らかとなった」としている。

さらに「それは自由放任主義に対する一つの反動ではあるが、そのよって立つ理論的基礎が、古典派の仮説ではなくてその非認の上に立ち、競争の廃止ではなくてその開放の上に立っている点において、マルクスの基礎とは全く異なっている。将来の人々はマルクスの精神よりもゲゼルの精神からより多くのものを学ぶであろうと私は信ずる。」と記述している。

マルクスの思想は政府による資本主義であるが、ゲゼルの場合は、土地を国有化するものの、それは国家が収奪するのではなく、買い上げることにより、また徹底した自由な市場が保障され、官僚がいなくても成り立つ国家を目指している。貨幣の発行も自由であるところから、資本主義にあらず、共産主義にあらずという、新時代の常識となるであろうと思う。

ケインズは、後世の人々はマルクスよりもゲゼルから学ぶと予言したが、マルクス主義国家は誕生したが、ゲゼルについてはその著書に日本語訳も存在しないほど、今のところは開花していない。しかし、そろそろケインズの予言が実現される時代に突入したと思う。それは、ケインズ自身が示した経済理論が効用をなくすほど現代経済が、進歩したからであり、絶えず膨張しなければならない資本主義経済の限界が刻一刻と近づいてきているからである。

　ゲゼルの著書全集は十八巻あり、ドイツ語によって書かれてある。異端扱いされているためか、全巻の日本語訳はなさそうである。そこで、ケインズが説明するところに従って読解してみた。

要は、利子というものが存在するからこそ、実物の資本が成長しないということである。この利子という制度をやめてしまえば、実物資本が成長するのでゼロ金利が正当化されるという。

つまり、一億円を銀行に預けておけば、利子が付いて増えるけれど、一億円で工場を建てれば、工場はやがて消耗し、価値は下がるというのが現状の経済制度である。これを改めるには、利子制度をなくすことによって、銀行に預けて時間が経つと価値は減る。一方、預金せずに工場を建てた場合は、時間が経つと相対的にその工場の価値が上がるというのである。

　これは期限が来ると価値が下がる通貨ということになる。繁華街を歩くと、居酒屋の店員が道端でチラシを配っている。そこには「生ビール無料券」がついており、期限が何年何月何日までと記載されている。これは生ビールという特定の商品に限定されてはいるが、一つの貨幣であると見れば、期限付き貨幣ということになる。また、ある大手家電販売店で利用するポイントカードの場合は一年間何も買わず、ポイント還元も利用していないと無効になる。持っていても、早く使わなければ価値がなくなってしまう、若しくは価値が減るというこの制度は、現実の市場の中にないわけではない。これを一般の通貨に適用するという新しい経済価値観がゲゼル理論である。

平和党http://www.heiwatou.jp

米国流の金尊産卑を打ち払え

平和党http://www.heiwatou.jp

財政と同じように金融政策も、経済をコントロールする上で重要な役割を果たしてきた。国は、通貨供給量すなわちお金をどれだけ刷るかという政策（実際刷らなくてもできるが）、公定歩合の調整、為替介入などを金融政策という。

経済システムを自由放任主義にまかせるばかりでなく、政府の財政政策や金融政策による調整を行うべきだとするケインズ経済理論は、一九五〇年～六〇年代において主流の位置を占めた。しかし六〇年代から七〇年代にかけて、需要拡大政策を大規模に試みたが、失業率の上昇とインフレが同時に起きるというスタグフレーションが発生している。

さらに、現代日本経済は多額の公共事業による財政出動で需要を拡大しようとしても効果がなく、ゼロ金利政策で企業への融資を誘発しようとしても効果がない。大量の通貨供給量を注いでもデフレは続いている。これを再び自由放任主義にしようというのが、改革派と呼ばれる政治家の主張である。一般に貨幣の機能としては次のものがある。

1貨幣を支払うことで商品と交換できる（交換機能）

2貨幣で商品の価値が判断できる（価値評価機能）

3商品で所有せず貨幣として所有することで富の貯えができる（蓄積機能）

4商品に交換しない代償として利子を得る（増殖機能）

このうち1と2は市場経済の基本であり、物々交換でやっていたものを便利にしたものである。3と4は市場経済の延長線上で生まれた資本主義の根幹をなす部分である。すなわち、資本主義とは資本が力を持つ経済であり、3と4に依拠しているのは金融機能である。1と2は産業機能を指す。日本の文化、あるいは東洋の文化は金融機能ということもごく一部あったが、金貸しなどのような金を動かすだけの商売は見下されていた。今でもその風潮はあるが、折からの米国信奉で変わりつつある。日本にはモノづくりは尊いことであるという価値観があるため、産尊金卑であり、その方法は集団主義をとる。株式は仲間同士の企業、おつきあいで持ち合っているため、個人株主の力は弱く、資金調達は主に間接金融（銀行）でなされる。ヨーロッパの中ではドイツがこれに近い。

これに対し、英米文明は資本主義の発生以来、金融機能に高い価値を持つ金尊産卑で個人主義であり、個人株主による直接金融（証券）によってなりたっている。これが彼らの正義であり、金融自由化をさせるため、アメリカは日本に対していろいろと圧力をかけてきた。

これをみればアメリカが日本経済の細部にいたるまで介入していることがわかるだろう。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

資本主義の崩壊といった場合、共産主義の崩壊と違ってイメージが湧きにくいが、上記のように四つに分けてみるとよくわかる。資本主義がなくなるということは、3と4がなくなること、ないし4だけがなくなることであるといえる。例えば、資本の前提である1と2がなくなり、物々交換経済になったとする。貨幣制度がなくなって、商品同士の交換になったとしても市場で交換されることに変わりはなく、市場経済であることに変わりはない。あらゆる商品が無償で自給自足できない限り、市場経済は永遠に続くのであるから、現在考えられる限りにおいては、資本主義がなくなることはあっても市場経済がなくなることはない。

現代資本主義に無理が生じているのは、金融機能が自然のシステムに則していないからである。あらゆる自然物は、貯蔵すれば腐敗し、いずれ利用不可能になるのが、自然の摂理である。そうではないものとしては、石油資源・天然ガスなどの化石燃料がある。地上の化学成分が地下にたまり、人間が利用可能な化石燃料となる。しかし、これとて何万年、何億年という年月をかけていることから、利子という4としての機能ではなく、貯蓄としての3の機能である。したがって貯蔵されていることによりコストをもっている。

冬眠する動物が食糧を貯えたり、山林は雨水を地下に貯えたりということもあるが、これも利子はつかない。地上にあるよりも地下に貯蔵していることで腐敗・老化の速度を下げることはできても増殖することはできない。ワインは寝かせれば寝かせるほど美味となるという自然の仕組みもあるが、これは熟成されて質が高まっているわけで、量が増えているわけではない。

問題は資本主義の行う金融システムの利子が実体経済とかけ離れ、多すぎるのである。これが地球環境の悪化を招き、足ることを知らない欲望が人類に不幸を撒き散らしている。貨幣経済の貯蓄機能、増殖機能をなくすのにはどうしたらよいか。

平和党http://www.heiwatou.jp

就職したから社会進出なのではない

就職したから社会進出なのではない
平和党http://www.heiwatou.jp

「職に就く」ことと「食に付く」ことは異なる。
就職しなくても、食べる事ができるからだ。
就職は、貨幣獲得とその排出のためにある。
自然はそのようなことを強要してはいない。
女性は就職する事が社会進出だと思っているが大きな間違いである。
経済進出を社会進出だと思ってしまっているところに
現代が経済優先社会になっていることが現れている。
女性は就職しようとしまいと社会に存在するのである。
学生もまた、就職する事が社会人になることだとされているが、
学生自身も社会を形成するひとつの社会人である。