２００５年６月１９日実施の選挙の結果

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◇千葉市長選挙(千葉県)開票結果　投票率３７.２０％
当９６６６０　鶴岡啓一（無現、自推薦、公支持、６５歳、２回目の当選）
　８４９３３　奥野総一郎（無新、民推薦、４０歳）
　４７４２６　島田行信（無新、６４歳）
　３４７２９　結城房江（無新、共推薦、６１歳）
※前回の投票率は４０.０３％。

◇秋田市長選挙(秋田県)開票結果　投票率３３.７１％(過去最低)
当６８２７４　佐竹敬久（無現、民・公・社支持、５７歳、２回目の当選）
　１９６３８　佐藤純子（無新、共推薦、４８歳）
※前回の投票率は５７.４０％。

◇紋別市長選挙(北海道)開票結果　投票率７３.２３％
当９２２６　宮川良一（無新、民推薦、５１歳、初当選）
　６４８５　赤井邦男（無現、自支持、６３歳）

◇気仙沼市長選挙(宮城県)開票結果　投票率７１.２９％(過去最低)
当１８３０１　鈴木　昇（無現、６１歳、３回目の当選）
　１５１１７　秋山善治郎（無新、共推薦、５６歳）

◇志木市長選挙(埼玉県)開票結果　投票率４１.５７％
当１３０２８　長沼　明（無新、５０歳、初当選）
　　８６６９　児玉昭夫（無新、自・公推薦、６０歳）

◇船橋市長選挙(千葉県)開票結果　投票率３１.１２％
当１０２９７４　藤代孝七（無現、自・民推薦、公支持、６２歳、３回目の当選）
　３６０１１　仁木利則（共新、５３歳）

◇三浦市長選挙(神奈川県)開票結果　投票率５５.９５％(過去最低)
当１２１４９　吉田英男（無新、４９歳、初当選）
　１０９４４　小林一也（無現、６８歳）

◇和泉市長選挙(大阪府)開票結果　投票率４２.９１％
当２４３１０　井坂善行（無新、推薦、５０歳、初当選）
　２２６５４　辻　宏康（無新、自推薦、４５歳）
　１０９２０　池田邦子（無新、５８歳）
※今回の選挙は、稲田順三・前市長の任期途中での辞職(競売入札妨害事件で辞職)
によるもの。

千葉市長選挙は泥沼の戦いであった。堂本知事の言うことを聞かない鶴岡市長のもとへ
島田助役は送り込まれた。また、千葉市議会に落選している今村行政書士は民主党公認（推薦ではない）で立候補を模索していたが相手にされず、他の候補者が擁立された。
結果的には島田氏が大差で落選。

志木市長選挙は無投票に持ち込む予定だったようであるが、自民・公明が候補を擁立。
しかし、上田知事の地盤である志木市では勝てなかったようだ。

船橋市長には、前回中野区長選挙に出た25歳泡沫のわけのわからぬやつが出馬すると意気込んでいたが、立候補しなかった模様。

三浦市は過去最低の投票率でありながら現職を下す新人が現れるという、現職にとっては無様な姿となった。

ヒトの寿命は本当は２６歳

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ヒトのサイズの動物の平均的な寿命は２６．３年だという。
実際問題、縄文時代の日本人の寿命は３１歳だとも言われている。

日本人の平均寿命が延びて、５０歳を超えたのは昭和２２年。

科学技術によって寿命を延ばしていったのはいいものの、老後が不安な世の中になっていることは間違いない。

平和党は、福祉がなくても福祉がなりたつ社会を提唱している。

お金になる事しか仕事にはならないという常識をくつがえすわけである。

犬の散歩でも、おしゃべりでも、盆栽いじりでも自然通貨は流通される。

この自然通貨で介護をまかなうというのが基本的な仕組みである。

誰もが、心温まる世の中をつくることはできるのだ。

できないと思うのは大人たちが今までに作り出した常識という首輪にはめられているだけにすぎない。

既成政党のすべてが国連信仰

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自民・民主の対極にいるのは共産・社民両党であるようにみえる。
だが、彼らも国連中心主義を唱える。一方で憲法九条を守ろうと言うのだから矛盾もはなはだしい。国連憲章第四十五条には「国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割り当て部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。これらの、割り当て部隊の数量及び出動準備程度並びにその合同行動の計画は、第四十三条に掲げる一又は二以上の特別協定の定める範囲内で、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が決定する。」とある。第四十三条の掲げる特別協定とは、国際平和に貢献するための兵力を持てということである。

つまり、国連加盟国は空軍を常備することを義務付けている。憲法では陸海空軍を所持しないと規定されているのに、日本は国連に加盟している。

この規定を読めばわかるように、国連は集団的自衛権を認めた立派な軍事同盟である。

戦争とは、自国が正しく、相手国が不正であるからとして、罪もない人どうしでの殺し合いが始まる。ブッシュが自らの正当性を主張するように、イラクにいるテロリスト(本人たちはテロリストだと思っていない)も正当性を主張する。パレスチナが国家ではなくテロリスト集団とするのも、イスラエルの言い分であり、小泉首相は「テロには屈しない」と馬鹿の一つ覚えしか言わないが、テロも戦争も同じである。言い換えれば「戦争には屈しない」ということである。戦争を始める当事者は誰でもそう思うのが当たり前であろう。

国家の武力が崇高なもので、テロの武装は卑劣なものであるとしているが、殺人行為に何ら変わりなかろう。パレスチナをテロ集団とし、イスラエルを国軍と考えるのもおかしい。イラン、イラクなどにまたがるクルド人もテロリストと言われる場合があるが、彼らには国家がないからそう呼ばれるのであって、できることならクルド国家を作りたいのである。これは、それぞれの民族や国家の主張のぶつかり合いであり、国連が平和のためと言ってしゃしゃり出てくる。

国連は、相手が不正であると判断したら武力行使、平和のためといって戦争を起こすのである。このあたりは、国連はアメリカと同じである。これはアラブの国が「聖戦」を掲げ、殺し合いを正当化しているのと何ら変わりなかろう。国連は平和解決の場ではなく、安全保障にしても、自由貿易体制にしても、アメリカ論理が通用しない国を征伐する機関である。したがって、日米安保条約に反対するということは、国連加盟も拒否しなければならない。

　そもそも戦争とは、ごく一部の例外を除き、そのほとんどは経済闘争から生まれる。貧富の差が経済闘争を生み、戦争になる。民族が独立を求めるのも他民族による搾取を避けたいからである。

縄文時代に殺し合いがなかったのは、貧富の差がないこと、富を蓄えなかったことにある。それが、農耕社会になり、蓄積機能をもったがゆえに奪い合いが生まれ、搾取が生まれた。この時代であれば江戸時代に至るまで小規模だが、近代に入ると資本主義をとりいれ、膨大な資本を活用できるようになった。

同時に戦争の規模も拡大し、徐々に戦闘能力が増し、軍人以外の人々が被害を受けるようになった。ついに第二次世界大戦で原爆が使われ、近年の国際紛争では相手の顔も見えず、ただボタンを押すだけで多くの命を奪うことができる。戦争が始まってしまうと、いったいなんのためにこの戦いをしているのかという明確な理由があやふやになってくる。

しかし、どの戦争も利己的な経済問題から始まっているのがほとんどである。それを起こすのは、血を流さない政治家や軍部指導者である。軍事的志向の強い政治家の中には、気骨な人間もいるが、その多くは根性なしであり、喧嘩もしたこともないようなインテリ人が、軍拡志向や軍事的国際貢献を唱えている。彼らは生命の尊さに対する意識が希薄である。そういう口ばかりの人間を集めて戦場に送り込むならよいが、いざとなれば彼らは逃げ出すだろう。

バイオマス産業社会

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平和党は自然エネルギーシステムを強く推進しております。
以下、近日に開催される勉強会を掲示します。



> 　＜バイオマス産業社会ネットワーク第55回研究会のご案内＞
>
> 日　時：２００５年７月６日（水）１７：３０～１９：３０
> 講演者：曽根原久司氏（ＮＰＯ法人えがお・つなげて代表理事）
> テーマ：『バイオマスの地域産業化戦略～「人・もの・金」をどのようにマネジメ
ントす
> るか』
> 会　場：明治学院大学　白金キャンパス　３２０１教室(３号館１階)
> 　　　　（東京都港区白金台１－２－３７）
> 　　　　アクセスについて詳しくは、下記をご参照ください。
> 　　　　http://www.meijigakuin.ac.jp/access/index.html
> 参加費：BIN会員　無料、一般　1000円
>
>
> 　＜バイオマス産業社会ネットワーク第54回研究会のご案内＞
>
> バイオマス産業社会ネットワーク／グリーンコンポＷＧ合同研究会「グリーンコ
> ンポジットの最新事情～技術とビジネスの側面から」
>
> 日　時：2005年6月9日（木）13：00～16：50
> 会　場：同志社大学東京オフィス　大セミナールーム
> 　　　　東京都千代田区大手町2丁目6番2号 日本ビルヂング5階566区
> Tel.03-3516-7577 （JR東京駅日本橋口から徒歩３分）
> 　※アクセスについて詳しくは、下記をご参照ください。
> 　http://www.doshisha.ac.jp/zaigaku/riyou/sh_tok_offi.html
>
> スケジュール：
> 　13:00～13:10　【開会の挨拶】
> 　13：10～14：00【講　演】　
> 　 「生分解性ポリエステルとマニラ麻繊維からなるグリーンコンポジットの力
> 学物性と生分解性」　千葉工業大学　柴田 充弘 氏
> 　14：00～14：40【話題提供】　
> 　　「天然由来素材を強化繊維とする高分子複合材料に及ぼす温度環境の影響」
> 　　福島大学　小沢 喜仁 氏（WG委員）
> 　15：00～15：30【国際会議紹介】　
> 　「グリーンコンポジットに関する国際会議の現状について」
> 　山口大学　合田 公一 氏（WG主査）
> 　15：30～16：20【講　演】　
> 　「ヨーロッパのFRP最新事情とビジネス展開」
> 　ジャパンエコロジープロダクション 小池 洋平 氏（BIN会員）
> 　16：20～16：50　総合討論　
>
> 参加費：BIN会員・日本材料学会会員　無料、一般　1000円
>
> ※日本材料学会関係者の方は、下記のグリーンコンポＷＧ事務局へお申し込みい
> ただければ幸いです。
>
> 　日本材料学会複合材料部門委員会グリーンコンポWG事務局
> 　　〒610-0394　京都府京田辺市多々羅都谷1-3
> 　　　　　　　　同志社大学工学部機械系学科 大窪和也幹事 宛
> 　　TEL/ FAX：0774-65-6444　Ｅ-mail：kokubo@mail.doshisha.ac.jp
>
> ※BIN会員の方、一般の方は、下記ページよりお申し込みください。
> http://www.npobin.net/apply/
> （省力化のため、自動受付システムを導入しました。↑こちらよりお申込みいた
> だければ大変、幸いです。）
>
> ※研究会終了後、懇親会を開催します。場所は未定で、当日ご案内します。会費
> は4,000円程度です。

平和党結党宣言

平和党 http://www.heiwatou.jp

ブログをお読みも皆さんにも、改めて“平和党”結党の精神をお知り頂く上にも、

「平和党結党宣言」を掲載致します。

平成16年９月１日


　　　　　　平和党　結党宣言

　　　　　　平和党総裁　島津　真尚


　われわれは資本主義経済に代わる『自然主義経済』を旗印に本日ここに“平和党”を結党する。

地球人類は、今日驚異的な異常現象の中を辛うじて生きている。

それはあたかも火炎の上を綱渡りしている悲しい道化師のようである。

南極の氷が溶解し、地球上に住むすべての生物が一瞬にして、海の藻屑と化す可能性が

高まってきている。

酸性雨が人 間とその食糧資源、水、土壌、大気、ありとあらゆる物質を酸化させ、オゾン層

破壊による紫外線直射が人間を死に導き つつある。

　 人間は自然によって経済が存在している事実を忘れ、政治の世界では経済や福祉のしくみ

についての議論に終始している。 経済の奴隷と化した国際社会。地球はそれを横目にしながら、

人間を生かしてはおかない環境にしつつある。

地球人類は自らの手によって寿命を刻一刻と短縮させている。

　経済が自然に力を加えた分だけ、自然が今、経済に力を加えようとしている。

更に人間は貨幣によって生きているという、大きな認識の過ちを犯し、人間の摂取する食糧、

環境を破壊している。

発展途上国の先進国化は貨幣経済を推し進め、それによって今世紀中に必ず食糧危機が

訪れると言われている。

特にわが国は食糧自給が確保されていないにも関わらず、過度の貨幣経済の依存による

飽食は、ひとたび世界恐慌が起きれば、直ちに飢餓に苦しめられるであろうことが、容易に

予測される。

　 資本主義の限界はすぐそこまで迫ってきており、わずかに歯車が狂っただけで、いつ経済

恐慌が起こっても決して不思議ではなく、悲しいかな、いとも簡単に日本国は滅びてしまうの

である。

　自分が生きているうちは、資本主義の限界が来てもなんとかなるだろうと、高を括って

いるが、すでにどうにもならない社会現象が多発している。江戸幕府の末期では三大改革

と呼ばればれたものを断行したが、結局幕府は滅んでしまった。

現代日本でも、政治改革、行政改革、構造改革などを行ってはいるものの、これこそが

限界の証しである。経済競争こそ発展と考えてきた、今までの価値観を転換しなければ、

地球人類に明日はない。

経済競争は言い換えれば資源の奪い合いであり、国家の存在が戦争をも生み出している。

ほとんど全ての国家が、他国民、他民族の生命などよりも自国の富の方が重要であると

考えている。すでにわが国にもその火の粉が振りかかろうとしている。

こうした中にあっても、永田町や霞ヶ関では、その対策が見出せずに誰もが立ち尽くして

いるだけである。経済優先社会は、戦争という殺し合いと、企業の競争が経済の奴隷と

化した国民性を生み出している。子供たちはそれを見て育ち、人を殺す事に何の疑問も

持たない人間が誕生する。

　 利子によって膨れ上がる債務、絶えず成長しようとする資本主義経済は、人々を苦しめ、

貧困に喘ぐものと欲望の固まりである資本主義の豚を生み出した。

　 官僚などという必要の無い輩が、国民から税を巻き上げ、不必要な仕事を生み出し、

官僚機構は更に膨張しようとし「大きな政府」となって国民の利益とは無縁の利権構造を

拡大させる。この反省に立って政府の規制を外し、官から民への移行により「小さな政府」

をつくるのはいいが、このままでは己の利益を貪ることを煽るだけである。

金を稼ぐことが正義ならば、他人の生命など知った事ではない。このような論理が正義

として成り立ってしまうのである。

　 権力者が勝手なことをしていても、自分は安全であるなら良いと考える人もいるであろう。

しかし、現代の抱える様々な問題を見れば、それすら上手くいかなくなってきたのである。

財政赤字、年金破綻、少子高齢化、永久不況、大義なき戦争、テロ、少年犯罪、

治安の悪化、環境破壊などなど。これだけ揃えば全ての人類が例外なく、殺される対象者

リストに記載されてしまうのは間違いないであろう。

一刻も早く、これらの課題に全力で取り組まなければならない。人類に残されている

時間的猶予はわずかである。今日まで己の地位を高めることのみに明け暮れた政治家が

この国を支配してきた。

それに呆れ果てた国民は、そのような利権政治家を批判して改革を掲げている政治家に

期待し、彼らは颯爽と登場してきた。だが利権政治家と改革政治家の対決構図の中身

と言えば、いずれも枝葉末節の議論の繰り返しであった。これは、ありとあらゆる既成政党が、

欧米資本主義を土台にした経済優先の政治思想から抜け出せないからである。

画一化した学校教育によって生み出された政治家は、所詮常識の範囲でしか物事を

計ることの出来ない、官僚の操り人形でしか有り得ないのである。

　今までこうした難問に挑む政治家は少数ながら存在した。

しかし既存の概念に代わる明確なビジョンを持たないまま、敗北し、疲れ果て、やがて諦め、

現政権に観念するかあるいは取り込まれていった。

　 今のままの政党だけでは、絞殺が良いか毒殺が良いかただちに決めよ、さもなくば射殺

するぞ、と言う事を突きつけられているのと同じである。

　欧米の生み出した自然破壊型資本主義によって、地球人類はもはや前途に一寸の光すら

見出す事が出来なくなった。これらは、少しでも多く貨幣を獲得し、所有し、貯留し、増殖させる

事が幸福を得る事であると信じ、それによって全ての問題を解決出来ると言う盲信に基づいている。

それでは社会主義の方が良いのか、と言う話しになるが民間で資本を奪い合おうと、

政府に資本を集中させようと、資本の虜になっている事に変わりはない。

国家による搾取と独裁は益々の弊害を来たすばりである。ゆえに社会民衆主義や

共産主義も例外なく資本主義経済の一事象に過ぎないのである。

人間は経済によって生きているのではなく、自然の力によって生かされている事を

今一度思い直さなければならない。

自然の摂理に基づく貨幣、自然の摂理に基づく市場、自然の摂理に基づく土地制度

をつくる事で、暗闇にいる地球人類は光を見出す事が出来るであろう。

前述したように、そもそも戦争は食糧資源、エネルギー資源の争奪であるから、自国に

おいて食糧とエネルギーが無償で供給されていれば、無益な戦争はなくなるはずである。

これを実現するには貨幣による食糧・エネルギー獲得から脱却し、自然から直接生命の

源を摂取する事である。

日本には幸い「米」という素晴らしい宝が有り、エネルギーについても新技術は既に

開発されている。しかし、支配権力維持のために日の目を見る事が出来なくなっている

だけである。 いずれにしても、この改革を成し遂げるには、まず現行の経済制度を破棄

する事から始めなければならない。

　今日まで有り難く信仰されてきた近代経済学、マルクス経済学には重大な欠陥があり、

それを覆すのがわが“平和党”が提唱する『自然主義経済』である。

即ち減価する『自然通貨』と言うしくみを利用して、人類の共生を成し遂げる事が出来る

のである。

『自然主義経済』を達成する事により、国家と官僚による支配、資本と貨幣による呪縛

から解放されるであろう。

今まさにわが“平和党”に全人類の生き残りをかけた、歴史的大変革を起こす使命が

与えられた。

さて今日まで、現政権を批判するだけで、政府与党の悪事を告発する事に生きがい

を持つ極めて低次元な政党は多数存在した。いや、現政権と戦った政党あるいは反政府

的運動家はこれに終始していたと言っても過言ではない。

彼らは代替案としての政策を形式的に打ち出してはいたが、確かな解答に成り得ず、

現政権と基本的世界観が同じであったため、決定的な改革に至らず、政府与党に

ただお灸をすえるためだけにとどまったのである。

ここにわが平和党は、既存のいわゆる常識から脱却し、全ての政策問題に画期的な

具体案を用意し、民主的方法によって向こう十年以内に政権を獲得することを目指す。

このことは日本に革命を起すばかりでなく、全地球上に革命を起し、地上天国の建設を

図ることに、必ずやつながるであろう。

よく、明治維新以来、終戦以来の改革が、迫られていると何度も口にはされてきたが、

これだけの価値観の転換を提示した政党がいまだかつてあったであろうか。

国際社会では、今までどれだけ西洋的であるかが進歩の尺度となってきたが、

それとは正反対に明治維新前の江戸時代日本、革命前の清時代中国、

独立前のインド、殖民支配以前の東南アジアには、東洋独自の思想、

即ち物質だけに捕らわれない、自然と融合する地域共生社会があった。

今こそわれらの本質である東洋思想を呼び戻し、食べ物をフォークで突き刺し、

ナイフで切り裂くことに象徴される西洋思想とは一線を画すべきであろと思われる。

わが“平和党”は、現代文明を残しながら、東洋思想を尊び経済のみに支配されない

生命最優先の国づくり、真の世界平和を達成するため、不断の決意を持って立ち上がる。

　　　　　　

　　　　　　　そう、この愛する日本がダメにならないうちに・・

政治家をめざす若者へ

平和党http://www.heiwatou.jp

常識をくつがえすような政治思想ばかりを提示しているのが本党ではあるが、

人間誰もが、こうなればいいと思っていることがある。

けれども、それを言うと人から馬鹿にされると恐れ、だんまりを決め込む。

そういう人が勇気を出して声をあげていくことが大切なのだ。

今、政治の話が出来る人のほとんどは、政治の勉強をしてしまっているため

常識の枠内でしか判断できないのである。

政治家をめざす今の大学生をみていると、年齢が若いというだけで

何も若くはない。

間違っててもいいから、若気の至りだとあとで笑うことでもいいから

勇気を出して欲しい。

すでにある政治思想、政策はすでに飽和状態だ。

今、「改革」というイメージをふかせている一連の「改革的な政策」は

すでに過去の時代になされていることを気づいてもらいたい。

その「改革」は何もあたらしい事は無いのだ。

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国際経済と原油とエネルギー

最近わが党に寄せられたメールで二番目に多かったのが、昨年10月13日付の

第９号「原油と世界経済」http://www.heiwatou.jp/shinbun041013.html　についてである。

これによりわが党のエネルギー部会は「原油の投機」についての規制法制定に関する要望と、

「自然エネルギー促進法案」並びに「原子力発電の即時停止について」具体的に法案要旨の

作成をするつもりであったが、その矢先に、４月１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の

原油先物相場は、ガソリンの需給ひっ迫感を背景に急騰した。指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の

５月渡しは一時、前日終値比２・３０ドル高の１バレル＝５７・７０ドルと、３月１７日につけた

過去最高値（５７・６０ドル）を更新した。終値も同１・８７ドル高の５７・２７ドルで、終値では

初めて５７ドルを突破した。さらに３日夜の同じ取引所の時間外取引ではさらに最高値を更新。

ＷＴＩの５月物は一時、５７．７９ドルまで上昇した。

ロンドン国際石油取引所も原油先物相場が上昇し、指標の北海ブレント５月渡しが一時、

前日終値比２・３１ドル高の１バレル＝５６・６０ドルをつけ、最高値を更新した。

１日のニューヨーク市場では、ベネズエラの石油精製所が電力トラブルで操業を停止したことを受け、

ガソリン先物相場（５月渡し）が一時、１ガロン＝１・７３６０ドルをつけ、最高値を更新。

夏のドライブシーズンを控えてガソリンの供給不安が強まっていることを背景に、大量の投機資金が

流入して原油相場を押し上げている。

また、米証券大手ゴールドマン・サックスが３月３１日、「原油価格は０７年に１０５ドルまで高騰する」

との予測リポートを発表したことも、投機筋の買いを膨らませた。

原油価格は３月半ばにかけて高騰した後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産枠拡大の方針を

示したことから、一時、沈静化の兆しも出ていた。しかし、再び高騰し始めたことで、

市場では「１バレル＝６０ドルを目指す展開になる」（トレーダー）との見方も強まっている。

ナイジェリア大統領の石油政策顧問は三日、原油価格が今後１バレル５５ドルを越える高水準が

二週間続いた場合、ＯＰＥＣは直ちに原油生産枠を日量５０万バレル引き上げるとの見解を示した。

さらに、中東産ドバイ原油は四日午前、東京原油スポット市場で大幅続伸して二営業日連続で

過去最高値を更新し、初の５０ドル台に入った。アジア諸国では農耕期を迎え、トラクターなどの

燃料需給が高まっていることが挙げられる。

この上、経済成長を背景に石油・天然ガス需要が急増するインドでは、

大手石油会社・国営インド石油（ＩＯＣ）はリビア北部のシルテ盆地の油田開発でリビア政府と

合意したという。また、国営インド石油天然ガス公社の海外事業子会社もカタールの油田の

開発権を取得した。インド政府自体もロシアやベネズエラでの開発協力で合意をとりつけ、

世界各地に進出し始めた。これは明らかに、エネルギー確保を目指す中国との激しい競争が

始まったといえる。
インドの石油消費量は日量２４２万バレルであるが、石油を食い尽くすことが生きがいの米国が

一位で、二位は成長を続ける中国、三位が日本となっており、四位をインド、ドイツ、ロシアと

争っている状況である。インドは、十年前では世界１０位で、日量１３１万バレルで現在の

半分程度であった。現在七割を海外依存しているため世界進出はやむを得ない状況である。

中国とインドは人口をあわせれば２３億人を越える。今まではそれほど石油を必要としなかったが、

今後は急激に需要増となるわけで、２０世紀と同じような「石油消費＝発展」という常識を

このまま引き継げば、人類の破滅が予想される。このようにわかりきったことをなぜ手を拱いて

みているのであろうか。地球温暖化のときもすでに何十年も前から予測されてきていたことが、

今頃になって大騒ぎしている。一刻も早く石油から脱却する経済を作らなければならない。

石油に依存しているのは日本ばかりではなく、世界的な流れとなってきた。今回の原油高騰も

石油メージャーによる策謀であり、ここから莫大な資金を生むという不自然経済がこの地球と

人類に害を与えているのである。そしてこれがまた、「正義」を名乗る武力行使となって

国際紛争につながっているのである。

わが国は石油の九割を中東に依存している。中東から日本への輸送には約一ヶ月かかるため、

今回のこの高騰は五月以降にガソリン価格などに影響を与えるだろう。しかしながら政治で

行うことはこの根本問題を解決することである。

この解決方法は国内でエネルギーを自給することである。石炭を掘りつくし、石油もごくわずか

しかない日本がどのようにしてエネルギー自給を達成するのか。国民の誰でもが、無償で

エネルギーを得ることができる方法、それが「常温超電導」である。

電力は大容量に蓄積することができない。都市から遠く離れた地に発電所があり、そこから

大容量のケーブルを引くため、必要以上の発電設備が必須となり、送電の過程でも

電気抵抗によって大きなエネルギーロスを生じさせている。これが大きな問題であった。

電気抵抗をなくす方法として超電導というやり方があるが、そのためにはマイナス２６９℃の

液体ヘリウムが必要で、これだけの低温を作り出すためには莫大なエネルギーと経済的コストが

かかっていたが、常温でこれを実現することができる材料が開発されている。各家庭や企業に

ソーラーシステムがあれば常温超電導設備によって発電した電力を蓄電することができるので、

電力料金は無償となる。既存の発電所は、常温超電導設備が整い終わるまで稼働させ、

徐々に廃止していく。あるいは自治体ごとに太陽・風力などの発電設備を要所要所に

設置していく方法もある。今までは、自然エネルギーによる発電は電力を蓄積することができず、

その電力量も少量であったため、困難が多かった。さらに超電導電磁石によって動力も

生み出すことができる。これにより、自動車や交通機関は大幅な革命を迫られる。




第一段階　政府関係機関の使用する建物に常温超電導システムを設置

第二段階　一般家庭での設置は政府で総額の四分の三を補助

第三段階　政府関係、陸海空自衛隊、自治体の使用する自動車・船舶などに利用

第四段階　一般家庭での普及に応じて原子力発電所の停止、補助金の打ち切り

第五段階　火力・水力発電所の停止、ウラン・プルトニウム・石油・石炭などの輸入停止

第六段階　天然ガス依存から薪・菜種油の利用促進



科学技術の世界ではすでにできあがっていても、今日まで政策として実施されてこなかったのは、

多くの利権が絡むからであるといわれている。自民党は電力業者からの多くの献金と集票、

民主党も電力総連、自動車総連という労働組合を抱えている。技術として実際に

存在していても、大きな権力を持つ世界的な石油メージャーなどにより、この技術を

目の当たりにしながら、トリックであるかのように喧伝したり圧力をかけてきたりすると聞く。

すべては経済により支配された社会であるからで、ここから日本が、脱却するのがわが党の

目的であり、これらに屈しないのが政治の役割である。

「郵政民営化」といった、小手先の改革に政治生命を賭けるのではなく、今こそ国運を賭けた

『自然エネルギー』の導入に取り組むべきである。

原油の統計動向と資本主義経済

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いまや、人類のエネルギーの大半をしめているとされる原油についての統計を並べると
次のようだ。（参考・経済産業省）

１．原油の動向

　４月分の原油輸入量は１，８３０万kl、前年同月比▲０．３％となった。輸入量の多い順に見ると、

　① サウジアラビア（５２１万kl、同８．８％増）、
　② アラブ首長国連邦（４０５万kl、同▲１７．１％）、
　③ イラン（２７３万kl、同▲１２．９％）、
　④ カタール（２１４万kl、同３２．６％増）、
　⑤ クウェート（１１２万kl、同１３７．９％増）、となっている。

　なお、今月の中東依存度は８８．７％と前年同月に比べ０．１ポイント下回った。


２．燃料油の生産

　燃料油の生産は１，７４８万kl、前年同月比▲１．２％と５ヶ月連続して前年を下回った。油種別にみると、ナフサ、灯油、軽油及びＡ重油は前年を上回ったが、ガソリン、ジェット燃料油及びＢ・Ｃ重油は前年を下回った。


３．燃料油の輸入、輸出

　燃料油の輸入は３２２万kl、前年同月比１２．６％増と２ヶ月連続して前年を上回った。輸出は１１５万kl、同▲２．４％と４ヶ月連続して前年を下回った。

４．燃料油の国内販売

　燃料油の国内販売は１，８６６万kl、前年同月比３．７％増と３ヶ月連続して前年を上回った。油種別にみると、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油及びＡ重油は前年を上回ったが、Ｂ・Ｃ重油は前年を下回った。
　なお、ガソリン及びジェット燃料油は４月としては過去最高となった。

５．燃料油の在庫

　燃料油の在庫は１，１０８万kl、前年同月比▲６．０％と３ヶ月連続して前年を下回った。油種別にみると、ナフサは前年を上回ったが、ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油及びＢ・Ｃ重油は前年を下回った。

これらの原油はどこかで使い果たすか、とめないと、いつまでも続けなければならなくなる。
資本主義は原油によって成り立っているからである。

景気はこのまま悪くなる一方で、もう終わる。資本主義経済継続は無謀な冒険

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景気が悪いのは、従来の循環不況とは違うからだ。今後は、今までのように時間による景気のサイクルで好景気になる事はないだろう。このまま、資本主義経済を選択している限り、没落あるのみである。

「根本制度を変えなければいけない」という政治家は多いが、中身を聞いているといったいどこが、根本的な改革なのだろうかと耳を疑う。

何度も言うが、今までと同じ土台ではダメなのだ。
今では信じられないかもしれないが、自然主義経済をやるしかないのだ。
このことを理解できるのは少数派でかまわない。

いつも少数の人間が新たな事に挑戦していくからだ。

既存の経済常識で考えれば、疑問だらけかもしれない。だが、資本主義がこのまま続いていける保証はないのだ。自然主義経済が無謀な冒険だというのなら、資本主義の継続はもっと無謀な冒険であることが、のちにわかるだろう。

真の政権交代とは 公務員の入れ替え

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官僚は既得権益を放さない。それが彼らの存在価値であるからである。既得権益は、経済優先社会を生み出し、様々な支障をきたしている。

道路一つ作るのには、農道であれば、農林水産省、国道であれば国土交通省と決まっており、無駄な道路を多く作る。水利権も農業用であれば農林水産省、工業用水であれば経済産業省、一般家庭用であれば厚生労働省であるため、減反によって余った農業用水が不法に売買され、自然破壊と貨幣獲得主義が蔓延している。官僚が自らの権力を維持したいがために作り出されるのは絶え間ない自然破壊の恐怖と、貨幣獲得主義による倫理性の欠如を生み出している。一部の人々に富を集中させることによって、それを享受できない人々が生活困窮に陥る。

既得権益は初めからあるものではなかった。もともとは、法治主義、法に基づいた統治であったものが、時代が経済主義になることによって変化していくのである。そして、この法治主義の前には武力主義による政治があった。

最初の統治権者は常に武力により平定したものによって治められる。

第一回目は大和朝廷が武力によって国土の統一を為した。その後、聖徳太子によって仏教による宗教の力、律令政治による法治主義が採られる。第二回目は、織田信長が武力によって天下統一しようとなし、豊臣秀吉の後、徳川幕府が安定した政権を得るが、徳川三代将軍までは、武断主義をとった。その後、文治主義へ切り替えることにし、儒学を盛んにすることによって将軍を頂点とする幕藩体制を築いた。第三回目は、大日本帝国が連合国に敗れ、進駐米軍ＧＨＱによって支配された後の内閣である。幣原喜重郎も吉田茂も戦時中から対米協調路線の外交官であった。旧軍人は排除され、国民から選出された弁護士や外交官、ジャーナリストなどから総理大臣が輩出され、法治主義の政権が出来上がるのである。

問題は武力支配を経て法治支配になった後である。法治支配は官僚が支配する政治となるが、利権を得、彼らが権力を保持しようと国民に害を与えたときに政権の交代は起きる。第一回目で言えば、朝廷支配から武家政権たる鎌倉幕府に交代したことであり、第二回目で言えば江戸幕府から明治政府に交代したことであり、現在は第三回目の政権交代の時期にある。

明治以来の政権交代は、以下のものがある。

1薩摩藩出身者から長州藩出身者へ代わった場合

2伊藤博文系統から山県有朋系統の官僚に代わった場合

3板垣退助系統の政党(立憲自由党→自由党→憲政党→立憲政友会)から大隈重信系統の政党（立憲改進党→進歩党→憲政党→憲政本党→立憲国民党→立憲同志会→憲政会→立憲民政党）に代わった場合

4官僚・貴族出身者から政党党首の衆議院議員に代わった場合(護憲運動)

5政党から軍部に代わった場合(五・一五事件以降)

6軍部から政党に代わった場合(敗戦によって政党が復活)

7政党の中でも保守政党から中道左派連立政権に代わった場合(第一次吉田内閣→片山内閣)

8保守から保守に代わった場合(第五次吉田内閣→第一次鳩山内閣)

9自民党から非自民連立政権に代わった場合(宮沢内閣→細川内閣)

10非自民から自民党連立政権に代わった場合(羽田内閣→村山内閣)

11自民党の連立政権相手が代わる場合(自社さ→自自公→自公保)

といろいろあったが、いずれも官僚の人々は、万年与党である。

つまり、これは時代の中では細かな政権交代であり、その一つ一つは時代の価値観を転換するほどの歴史的出来事であるとは言えない。

三十五年間続いた自民党政権が途絶えた細川政権の誕生の日の朝も、昨日と変わりなく、官僚たちは朝ごはんを食べ、霞ヶ関に出勤しているし、電車も通常通り走っている。今後、民主党政権が誕生した場合でもこの程度でしかない。

その程度の政権交代ならば、価値観や世界観が変わることはないため、さほど体制に変化はないので、今吹き出ている数多くの経済問題、社会問題の解決にはならない。

政権担当者の名前が変わるだけで、官僚が今までどおり行うことには何ら変わりない。もしも、天地がひっくり返るような政権交代があるとするならば、公明党単独政権か、共産党政権であるが、多くの国民はこの二つの政党に極度のアレルギーを抱いていることと、現行選挙制度の性質上、それはありえない。したがって、現代の既成政党においては、官僚の交代がないので、真の政権交代はありえないのである。

ましてや、民主党政権ができたからといって、何がどうなるというものではない。これはもう論外であるのは、昨今の民主党の行動によって、国民に浸透してきた。

ところが、朝廷から幕府、幕府から維新政府、旧帝国から現政府に政権が変わったときに関しては、官僚も例外を除き入れ替えが起きている。いずれも、長期続いた政権が行き詰まり、崩壊していっている場合であるが、今まさに、その時期を迎えている。

規制緩和や市場開放によって官僚の力をそごうとしているのが自民党や民主党であるが、そんなことをしても官僚ははばかるであろう。唯一の方法は官僚すべてを解雇することである。そうすれば、既得権益をすべて失うことができる。

真の政権交代とは、現在在職している国家公務員を全員解雇することで、統治の構造を変えてしまうことが、本当の政権交代であり、そうでなければ今の行き詰った社会を打破することはできないだろう。

官僚の総入れ替えを公約にした政党が政権をとることでその正当性は保障される。

憲法十五条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」とある。「公務員」とは選挙で選ばれる政治家だけに限定されるものではなく、行政官僚もまた同様である。これを保護するのが国家公務員法で、官僚の身分が政治的事情によって人事を移動することはしてはならないとされている。

国で言えば人事院、自治体で言えば人事委員会がそれを監視するわけであるが、選挙という方法で選ばれた公約、あるいは国民投票によって決定された「官僚全員の罷免」には従わなければならないだろう。憲法は国家公務員法よりも優先する。ただし、真の政権交代には、当然憲法の改正も伴うだろう。

今までの二回の経験すなわち明治維新による幕府転覆と敗戦による大日本帝国の終焉とは違って、武力によらず選挙による血を流さない手段でなければ、本当の幸福追求とはいえない。

そこで実現されるのは、官僚がいなくとも成り立つ政治・経済・社会である。経済優先社会を作り出す資本主義と、官僚独裁国家を作り出す共産主義のいずれをも選択しない、これこそが第三の選択案である。

その政策専門であるのなら、政治家になる必要はない

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政治とは総合職である。だが、専門分化が進んでいき、それぞれの政策分野の政策通なる族議員がいる。

司法に詳しい政治家、財政に詳しい政治家、外交に詳しい政治家、金融に詳しい政治家、福祉に詳しい政治家、環境に詳しい政治家、教育に詳しい政治家、農業に詳しい政治家、国土開発に詳しい政治家、国防に詳しい政治家。

だけれども、政治というものは、根本をひとつにして、すべての政策を解決しなければいけない。

昔だったら、資本主義や社会主義がその役割を果たしてきたが、今では資本主義が常識となっているため、政策での論争が言われる。

その政策専門であるのなら、政治家になる必要はない。その分野での学者か官僚になればいいだけのことだ。

基本理念が今、政治の世界では失われているため、理念なき政治となる。

永田町には１人もいない 創造企画者

平和党http://www.heiwatou.jp

企画者はつねに創造的であることが求められる。

経済の現場ではこのような才能に長けている人が多い。

しかし、永田町には皆無である。

創造的な政治家がいないのなら、官僚に事務作業以上のことをさせておいた方がよいのである。

副大臣制度や党首討論制度ができ、議員立法などが増えているものの、形だけの話だ。
企画立案するのはやはり、官僚の方が優秀である。

ただし、これは平時の話。

世の中が安定しているときは官僚だけで十分だ。

本当に政治家が必要となってくるのは、これからである。そこに企画者たるものが必要となってくるのである。

ただし、今の永田町には１人もいない。

国会議員とは立法者である。

つまりルールを作る人なのであるが、すべての政治家は今までのルールに縛られてしまっているので新しいことができないのである。

議員立法、議員立法と騒いで、なんとかやっと議員立法は増えては来たものの、
官僚がやっている立法を政治家がまねしているだけで、なんにも変わってはいないのだ。

政治家がやるべき、立法とは今までのやり方をすべて洗い出して、悪くしていった世の中の土台をぶち壊すことなのに、政治家は官僚と同じように前例踏襲しかできないのが現状だ。

平和党の提示している政治理念、基本政策は、すべてを土台からひっくり返している。

今までの常識を疑うところから始めなければ、新党の意味はないからだ。

自然主義経済下での技術者

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資本主義経済による競争をやめて、自然主義経済による共生をはじめると
科学技術が停滞するのではという心配をされるかたが非常に多い。

これは自然主義経済を社会主義経済と同じように考えているためにおこる。

人々の常識の中には、資本主義でない経済制度は社会主義だという思い込みがあるのだ。

だが、社会主義とは違って、貨幣が減価するため、発明のためにはいくらでも
お金が使える。そのため思い通りの技術開発ができるのである。

資本主義での技術職としての欠点は、なるべく長持ちしないモノを作るとか
故障したら、修理するよりも買った方が安いという仕組みを作り出してしまう。

壊れたものは直すという、モノを大切にする心が自然主義経済によりはぐくまれよう。

あり地獄のみなさんこんにちわ

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景気の悪化が続く現代の日本経済では、優秀な営業マンが求められる。
売上を伸ばす営業マンを求められる。

モノがあまりすぎているため、いかに手八丁口八丁で、お客様に納得していただけるかということ。

商品が悪くても、営業マンはそれを売らなくてはいけない。自分が使いたくない商品やサービスであってもお金にしなければならない。　それが仕事だからだ。
また、それに生きがいをもっている人もいよう。

だが、日本経済においては必要なものはすべて満たされている。だが、資本主義経済は、次々に無駄な事に手を染めなければならず、まさにあり地獄。自転車操業をしなければならないことになっている。

営業職でも、売りたいものが売れる、そんな方法がわが党にはあるのだ。

お金を欲しがるのは人間だけ

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事務職というのは直接、お金を稼ぐ事にならない。

景気がいいときには、事務職はたくさん雇えるが、今のように景気が悪くなると事務的な作業は減らす。外注に出すなどする。

つまり人件費を削減するわけだ。だが、人件費以外のお金もつまるところは必ずどこかの人件費に消えているのである。

お金を土に埋めても野菜は育たない。

お金を欲しがるのは人間だけだ。