第32回介護福祉士国家試験の結果が発表されましたね。
合格された方、おめでとうございます！
惜しくも今回は逃した方、来年頑張りましょう！
最終的な受験者数は8万4032人で、合格者数は5万8745人になりました。合格率は69.9%
前回よりは合格率は低いですが、相変わらず70％近くの方が合格されました。
総得点の60％程度を基準に問題の難易度により補正される合格基準点は77点。やはりちょい高めでしたね。
EPA（経済連携協定）の枠組みで受験された外国人の方の合格者は337人。
受験者数は758人でしたから合格率は44.5%になりました。こちらはかなりキビシめ。
日本語の習得だけでも大変だと思うのに、多くの方が働きながらの受験になり、滞在最終年度（4年目）で不合格だった場合（1年間の滞在延長が可能とはなってはいますが）帰国ということになってしまいます（条件を満たせば帰国後も在留資格「短期滞在」で再度入国し国家試験を受験可能）
国は介護の人材として外国人が必要といいながら、一方で働き続けるのにはきびしい条件を課すというこの制度。
人手不足と移民問題という相反する思惑の間でバランスを取ろうという人権的にはすごく問題のある制度だと個人的には思っています。
これまでに合格したEPA外国人の方は1322人。今回で初めて1000人を突破しました。
今回の合格者数「5万8745人」というのは決して多い数ではありません。
受験資格に実務者研修が必須になって激減した合格者数は、過去最多だった2013年度と比べると、受験者数は45.6%減、合格者数は41.0%減となっています。
まあ、教材含めて10万円前後も費用がかかり、450時間もかかる実務者研修を、他の産業より平均給与の低い介護職が仕事休んでまで受ける余裕ってないですよね。
団塊の世代が後期高齢者（75歳）になる2025年には、後期高齢者人口が約2,200万人になり国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。
少子化問題と同じように、将来的に介護職員が足りなくなるのは目に見えているのに、誰もババ抜きのババを引こうとしない。
いっそ介護職員を公務員化すればいくらでも成り手はいると思うんですけどね。
結局、給料なんですよ。
