日本と世界

世界の中の日本

ロシア軍の兵器はみな時代遅れ  5月25日(水)

2022-07-27 17:45:01 | 日記
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。


ロシア軍の兵器はみな時代遅れ  5月25日(水)

バイデン氏は岸田首相氏との会談後の記者会見で、台湾で紛争が起きた場合に米国が防衛に関与するか問われ「イエス」と明言した。

しかしちょっと待ってください。アメリカが中台関係について長く維持してきた「戦略的あいまいさ」方針からの離脱を意味します。

アメリカは1979年の台湾関係法で、台湾防衛のため武器を提供し、台湾住民の安全のため適切な行動を取らなければならないと定めているものの、防衛義務は明記
されていない。

これについて以前、ホワイトハウス報道官は後に、米メディアに対して、アメリカは「政策変更を発表したわけではないし、政策に変更はない」とい説明した。

しかし台湾は「心から歓迎し感謝する」とのコメントを大喜びで発表した。

非核三原則は国是といったアンポンタン岸田首相は単純にバイデンの言葉を信用しているが、台湾有事は日本有事である。バイデンの言葉を信用してはいけない。

なぜならアメリカ国内ではバイデンの力が無くなろうとしている。

最近米NBCが息子のハンターバイデンの大罪が載っている彼のパソコンの中身を公表した。

過去米メディアの多くは、バイデンを養護してバイデン一家の犯罪を隠していたが、ここに至ってバイデン一家の犯罪を暴露するとは!

最近アメリカのメディアはニュヨーク知事のクオモやCNNのキャスターなど当時の主要メンバーが消えつつあります。

それからインドの自分勝手な行動は許せない。

日米豪など西側諸国はロシアを非難し、制裁を強めているが、ところがインドは、制裁には同調せず、中立
の姿勢を変えていない。

しかもロシアが資金調達のため石油を安くすると、これを大量に買っている。

日本の外務省は「インドは武器の殆どをロシアから調達しているからロシアと縁を切れない」と言っていますが、
今回のウクライナ戦でロシアの武器が西欧の武器に比べてあまりにも劣ることがわかり、各国は衝撃を受けています。

特にロシアの武器のコピーをしている習近平は自分たちの武器の見直しを図る必要に迫られています。

インドを筆頭にロシアの武器を買っている国は西欧特にアメリカの武器の凄さをわかり、今後ロシア離れが起こり、ロシアの武器マーケットは瓦解します。

プーチンを追い詰めると戦術核を使うおそれがあるためアメリカは恐れていましたが、ここに至って銀行凍結をしているロシア資金の約50兆円をNATO各国の武器調達資金に回すことを決めました。

まさにロシアは踏んだり蹴ったりです。


脳は文法を知っている チョムスキーの「普遍文法」

2022-07-27 15:32:56 | 日記
脳は文法を知っている

脳には言語の文法判断に特化して働く中枢があるという。

それを実験でつきとめた酒井邦嘉さんという研究者(東京大学助教授)を、仕事で取材させてもらった。

酒井さんは、チョムスキーが唱えた「普遍文法」の発想に立脚し、人間の脳は言語の基盤を生まれつき備えていると明快に述べる。

今回の取材を通してこのテーマをめぐる私の考えも少し固まってきた。そのあたりをまとめてみた。

●言語がすぐにしっかり身につく謎

幼児は驚くほどスピーディーかつスムーズに言語を覚えていく。考えてみれば不思議ではないだろうか。

言語という複雑な仕組みを、まだ知能の高まっていない段階で、しかもそれほど多くの正しい文例に触れるわけでもないのに、完全に身につけてしまうのだから。

やはり、言語を聞きわけ自らも話すための基盤を赤ちゃんは持って生まれてくると考えざるをえない。

いや、だったら人間の能力なんてすべて生まれつきの身体が基盤じゃないか、と言うことにもなる。

しかし、言語をたとえば水泳やピアノと比較すると、そこに一線が引けそうだと気づく。

赤ちゃんを水の中に放り込んでも泳ぎはしないだろう。

ピアノをひとりでに弾きこなすこともないだろう。

ところが言語だけは、ほとんどの子供が特別な訓練なしにしかも同一の水準にまで間違いなく達する。

言語はまっさらな頭で一から学習していくのではない。

言語能力のなんらかの原型が最初から備わっているに違いない。

「…クモが巣の作り方を知っているのと同じような意味で、人間も言語の使い方を知っている」。

スティーブン・ピンカーはそう書いている(『言語を生みだす本能』椋田直子訳)。

鳥が教わらなくても空を飛ぶのも、また同じ。

人間は「言語を話すようになる動物」と言えるだろう。

では、その生得的な言語の基盤とはどのようなものなのか。

●チョムスキーの「普遍文法」

ここにノーム・チョムスキーが登場する。

ご存知のとおり、チョムスキーは「普遍文法」と呼ばれる理論を唱えた。ポイントはたぶん2つ。

 1 あらゆる言語に共通する基本ルールがある
 2 その基本ルールは脳に由来する

それぞれ言語学および生物学の仮説ということになるだろう。

●言語には共通の基本ルールがある

「あらゆる言語に共通する基本ルール」。

チョムスキーは実際に言語を分析するなかでそれを抽出してきた。

その理論は長年にわたる構築と変遷があって要約は難しい。

私がだいたい分かった範囲でさっくり述べると――。

たとえば「私はリンゴを食べる」という文は、「リンゴを+食べる」という結びつきの上に「私は」を乗せた形をしている。

「私は+リンゴを」と結びついたり、その上に「食べる」が乗ったりはしない。

もっと複雑な文「私は台所で母とリンゴを食べる」であれば、「リンゴを+食べる」がまず結びつき、その上に「台所で」と「母と」があり、それら全体の上に「私は」が乗っている。

つまり、文はただ一直線に並んでいるようで、実は枝分かれの場所と段階がきちんと決まっているわけだ。この基本ルールはあらゆる言語に共通という。

また、文の部分である句のレベルでもルールが見出せる。

たとえば名詞句「ピカソの絵」なら、「ピカソ」についてではなく「絵」について何ごとかを述べている。

「ピカソ」と「絵」とは、句のなかで役割が違うし順序も決まっている。

「ピカソの絵」が「絵のピカソ」とはならない。

要するに「句には重点があって後にくる」(日本語の場合)というルールだ。

もっと長い句「玄関の壁のピカソの絵」でも、やはり重点は1つ「絵」であり、最後にきている。

しかもこのルールは動詞句や形容詞句などにも当てはまる。
たとえば動詞句「リンゴを食べる」なら「食べる」が重点で後にくる。

「母と台所でリンゴを食べる」となっても、やはり重点は1つ「食べる」で最後にくる。

このルールは、英語などであれば「後にくる」が「前にくる」と変化はするけれど、原則は言語を超えて成立しているとされる。

ここで想起されるのは、日本語であれ英語であれ、主語・動詞・目的語という要素が取り出せるという事実だ。

もちろん日本語はSOV、英語はSVOと語順が異なるけれど、そもそもS・V・Oという区分けができること自体、またおのおのの言語で基本の順序が決まっていること自体、単純にして重大な共通ルールと言える。

そうでない言語は存在しないとされている。

いずれも「当たり前じゃないかそれ」という印象だろうか。
しかし普遍文法とは、それくらい原則的で抽象的な次元の話だと思われる。(正確にはチョムスキーの原著や解説書を)

●言語のルールは脳に由来する

そして、言語がこうなっているのは、ズバリ脳がそうなっているからだと、チョムスキーは主張した。

もちろん、こういう言い方もまた、どんな行動にも当てはまるだろう。

人間が笑うのも人間が歩くのも、つまりは人間の脳がそうなっているからだと。

しかし、「言語の普遍文法が脳に由来する」というのは、単に「言語は脳に由来する」というのとは違って、はるかに強力な主張だ。

たとえ話をするなら、脳という畑では土壌や日光の作用によって記憶や感情が採れるのと同じように言語も採れる、という主張をしているだけではない。

脳という畑には、土や光はもちろん作用するが、そもそも言語のために特別に作られた温室があるのだと、しかもそれはこんな装備なのだと、そこまで踏み込んだ理論をチョムスキーは示していることになる。

話はややそれるが、人間の脳は無数のニューロンが複雑なネットワークを形成することで高度な認知を可能にしていると、一般に考えられる。

その仕組みを説明するモデルの1つに「コネクショニズム」というものがある。

コネクショニズムのモデルでは、無数のニューロンは目指すべきネットワークの設計図を与えられていない。

入力に応じてあてずっぽうのネットワークを何度も試しながら出力を調整していくうちに、やがて妥当なネットワークが自動的に形成されていく。

さて、言語については、チョムスキーが考えたような生得説と、それと対照的な学習説の対立が続いてきた。

言語は一から学習するのだという考えは、脳には普遍文法という設計図など存在しないという立場だ。

これは言ってみれば、コネクショニズムだけで言語という認知機能すべてが形成可能と考えるのに等しいのではないか。

コネクショニズムは非常に面白い発想だし、実際にニューロンはいくらかはそうした自律的なネットワークをするのだろう。

しかし、言語というかなり複雑でしかもかなり特殊な機構を誰もが同じく実現してしまうのだから、やはり設計図がまったく関与しないと考えるには無理がある。

●原理とパラメータ

ところで素朴な疑問が出るだろう。普遍文法が1つなら、どうして実際に出力される言語は日本語になったり英語になったりするのかと。

これには「原理とパラメータ」という図式の説明がなされる。

普遍文法の「原理」は脳のなかで万人共通であり、そこに環境から実際の文例が与えられると普遍文法の「パラメータ(媒介変数)」が決まり、そうして日本語や英語など個別の文法が出てくるというのだ。

たとえば、「S・V・Oがある」「語順がある」というのが原理なら、それが「SVO」か「SOV」かというパラメータは実際に触れた言語に応じて1つに決まるということ。

句の重点が「後」になるか「前」になるかも、同じパラメータに従っているとみることもできる。

またまた私なりのたとえ話。普遍文法をギターにたとえてみる。

人間の脳はギターを生まれつき持っているとしよう。

弦の本数や長さ太さは誰しも同じだ(普遍文法)。

そこに、あるギターのサウンドが聞こえてくる(日本語の例文)。

すると、脳は自らのギターを操作し、そのサウンドに合ったチューニングや弦の押さえ方を探り当てる(日本語の文法)。

だから自分も同じサウンドがすぐにしっかり出せるようになる(日本語の獲得)。

聞こえてきたのが別のサウンド(英語の例文)なら、ギターの弦は同じでも、チューニングやコードを今度はそちらに合わせ、自分もそのサウンドを出せるようになる(英語の獲得)。

しかし、もし脳がそもそもギターを持っていなければ、こうしたサウンドを耳にしても、それが何かが分からず、いずれのサウンドも出すことはできない。

――しかしこのたとえは、酒井さんによれば、声帯が音声の出し方を決めるイメージに近く、普遍文法の説明には「?」とのこと(番組でも割愛した)。

●言語は自然現象

こうした考えの根本には「言語は自然現象である」という視点がある。

脳は心を生みだす。その心の働きの1つが言語である。

したがって、言語は脳という自然現象のうちにありサイエンスの対象となる。
――酒井さんの立場はこのように明快だ。

さらにこう述べる。言語とは何かという究極の問いに答えるためには、脳が言語をどう生みだしているのかを明らかにする必要がある、と。

言われてみれば当たり前なのだが、言語はふだん社会や文化の現象として言及されることが多いせいか、かなり新鮮に響く。

この視点では、言語は、人間が作った側面はあるものの、そもそも脳によって決められた規則に従っていると考える。

つまり言語は自然現象として限定されており、勝手に変えることはできない。

また、そうした自然言語だからこそ自動的に話せるようになるのであり、コンピュータ言語などの人工言語であれば、幼児が訓練なしに身に付けることはないはずと、酒井さんは言う。

●文法こそ言語の本質

もうひとつ酒井さんの明快な立場は、「言語の本質は文法にある」と考える点にある。このことは以下の2つに関係する。

1つは、言語は単語に注目すると多様にしか見えないということ。

単語と意味のつながりは恣意的であり、言語を超えた共通性はまったくない。

これに対してチョムスキーは、言語から意味を消し去り、文の構造だけを分析することで普遍文法を見出すことになった。

もう1つは、人間の言語の特異さが文を作れる点にあること。

その根拠として、チンパンジーに手のサインによる単語を教えそれを使わせたアメリカの実験が挙げられる。

そのチンパンジーが使った最長のサインは、「ちょうだい、オレンジ、わたし、ちょうだい、たべる、オレンジ、わたし、たべる、オレンジ、ちょうだい、わたし、たべる、オレンジ、ちょうだい、わたし、あなた」というものだった。

単語は扱えても、それを並べる規則は生みだすことも教えることもできなかったというのだ。

チンパンジーのこのような行動は、あるキーワードに対してある反応を当てはめる「連想」の能力にすぎないという。

しかも連想の能力は、チンパンジーなどの類人猿だけでなく猿や犬にもある。

これは人間の言語とは本質的に異なると酒井さんは考える。

たしかに犬も我々の言葉に応じて行動するが、だからといって我々と同じように言語を理解しているとは言いがたい。

●言語学に挑む脳科学

というわけで、「言語がこうなっているのは、脳がそうなっているからだ」というのがチョムスキーなら、「脳はたしかにこうなっている」と実証しようというのが、酒井邦嘉さんだ。

言語学と脳科学の関係は、理論物理学と実験物理学の関係に似ていると、酒井さんは言う。

言語学の理論を脳科学の実験が裏付ける。

とりわけ普遍文法という理論が正しいのであれば、それは脳の活動や仕組みとして解明できるはずだと期待をかける。

また、チョムスキーが画期的だったのは、多様な言語について従来のようにただ分類したのではなく共通の法則を打ち立てたことにあると言う。

それは、生物学においてダーウィンが分類だけの段階を脱して進化という法則を示したのと同じだと。

しかもダーウィンの学説は、種を定める遺伝子の発想につながり、その実体はやがてDNAとして発見された。

これに倣えば、普遍文法という学説に応じて何らかの実体を生物学的に見出すことが脳科学の役割ということになる。

●酒井さんの脳科学実験

こうした言語論や言語観を踏まえて、酒井さんは、人間の言語の本質というべき文法が脳の機能としてどのように実現されるのかを解明しようと、脳科学の実験に取り組んでいる。

実験では「fMRI(機能的磁気共鳴映像法)」と呼ばれる手法が主に用いられる。

早い話が、脳の活動そのものを脳の外部から可視化できる優れものだ。

脳は活発に活動している部位の血流が増え、それに伴って磁性がわずかに変わる。

そこで、磁場を発生させる特殊な装置の中に頭部を置くことで、脳の活動(=血流の変化=磁性の変化)が測定できるという仕組み。

解像度はミリ単位・秒単位という。
 *
酒井さんは、この手法でまず、我々が言語の文法を使った判断をしている時と、記憶を使った判断をしている時とで、脳の活動に違いがないかを調べた。(詳しくはこちら → http://mind.c.u-kyo.ac.jp/Sakai_Lab_files/NewsJ/JST_Press_Report240.htm)

実験の結果、文法判断をしている時には、左脳前頭葉にある赤い部分が目立って活動していることが分かった。

これに対し、記憶を使った判断では、べつの緑の領域で活動が目立った。(写真は上記サイトから)

この赤い領域は「ブローカ野」と呼ばれる部位だ。古くから失語症の患者の多くはブローカ野に損傷があることが知られ、この部位が言語になんらか関係すると推測されてきた。ただこれまでは、部位の特定が厳密ではなく、またブローカ野の損傷で起こるのが言語の障害なのか記憶などの障害なのかも曖昧だったという。今回の実験によって、ブローカ野が言語の中枢であること、しかも文法の中枢であることがはっきりしたと、酒井さんは考察している。
 *
こうして明らかになった文法とブローカ野の関係を、酒井さんは別の実験でさらに検証した。しかも今度は、言語の働きのうち文法と意味の判断を区別してブローカ野との関係を調べた。この実験では別の装置が用いられ、被験者が文法や意味の判断をしている時に、被験者のブローカ野に磁気刺激を与えてみた。つまり、文法の中枢とみられる部位の活動を促進させることで、文法の判断が変化するかどうかを確かめたわけだ。(詳しくは → http://mind.c.u-tokyo.ac.jp/Sakai_Lab_files/NewsJ/JST_Press_Report256.htm)
興味深い結果が現れた。文法の判断をしている時にブローカ野を適切に刺激すると、反応時間が通常より速くなったのだ。ところが、意味の判断ではブローカ野を刺激しても反応時間は変わらなかった。また、同じ文法判断でもブローカ野以外の刺激では反応時間は変わらなかった。
これによって「ブローカ野は文法中枢である」という主張が補強できたと酒井さんは考察する。また、文法と意味は脳のなかでそれぞれモジュール性を持って局在していることの証しにもなったとしている。
 *
ここに挙げた2つの研究成果は米国の専門雑誌『ニューロン』にそれぞれ掲載された。ブローカ野が文法中枢であることが脳科学の実験で実証されたのは世界で初めてという。 
文法中枢に関する実験を酒井さんはさらに進めている。

安倍元首相は自らが生み出した『長期腐敗体制』の犠牲者です」 思想史家・白井聡が語る銃撃事件

2022-07-27 14:40:06 | 日記

「安倍元首相は自らが生み出した『長期腐敗体制』の犠牲者です」 思想史家・白井聡が語る銃撃事件


小林 空 - 9 時間前


連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。

またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。

2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。

安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』(角川新書)を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。

ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。

                            (取材・文 林空)

© 現代ビジネス白井聡氏

「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」

――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。

まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。

事件の解明はまだこれからですが、歴史にその真相を正しく刻むべき事件となることは間違いない。

近年、暴力の激発が増大しています。秋葉原の無差別殺傷事件、相模原の障害者無差別殺傷事件もしかり。

また在日コリアンへのヘイトスクラムであると指摘される京都宇治のウトロ地区への放火事件も記憶に新しく、暴力はエスカレートしてきたわけですが、ついに体制側への暴力が発生してしまった。

今後、暴力の連鎖が生じかねないという危機感が募ります。

――安倍氏を殺害したのは、母が深く信仰し、その財産を収奪的に献金した統一教会に深い怨恨をもっていた山上徹也容疑者でした。

彼は団塊ジュニア世代でもあり、一時、自衛隊に所属しますが、その後は非正規として職を転々としていたようです。

バブル期に育ち、「失われた30年」に主に非正規社員として社会人生活を送っていた。典型定なロスジェネの貧困不安定層ですね。

安倍氏が統一教会と関わりがあったことが今回の事件の発端と考えられますが、同時に安倍氏は「失われた30年」の期間に憲政史上最長の政権を築いた総理でもありました。

山上容疑者は特異な家庭に育ち、苦しんだ挙句にこの凶行に至りましたが、本来は大学に進学できる十分な学力があったはずでしょう。

彼のような不利な環境で育った人に対する公助が不足している現実が、図らずも露呈することとなりました。

――政治史的な観点から、今回の事件をどのように解釈しますか?

私は2012年以降発足した安倍政権から現在の岸田文雄に至る自公政権は、きわめて歪な「体制」と化していると考えています。

それを私は長期腐敗体制と呼んでいるわけですが、その間に露呈した数々の無能、不正、腐敗にブレーキが掛けられなかったことで、その恩恵にあずかる一部の既得権者を押し上げる一方で、多くの国民の生活は疲弊していきました。

そういう意味で、今回の衝撃的で傷ましい事件で、安倍氏自身も長期腐敗体制の犠牲者となったと言うべきではないか。いまはそんな感想を抱くことを禁じ得ません。

「2012年体制」の深層

――本書では2012年からの第2次安倍政権以降を「2012年体制」と定義づけられていますが、タイトル『長期腐敗体制』にも体制という言葉が使われています。これは、どういう意味なのでしょうか。

2012年体制とは政治学者の中野晃一さんが「55年体制」を意識し、提唱したものです。

自民党を万年与党、社会党などを万年野党とした55年体制は、30年以上続いたのち、93年の細川政権の誕生により終焉しました。

その後、実現されるべきポスト55年体制とは、政権交代が可能な「二大政党制」、また官僚主導から脱却する「政治主導」であると定義されました。

紆余曲折を経て、2009年の民主党政権成立により模索されてきたポスト55年体制は出来上がったかに見えました。

しかし、2012年に民主党が下野し、第2次安倍政権が誕生して以降、政権交代の可能性は実質的に消滅しました。

この状態が2012年体制と呼ばれるものです。それが今日もなお続いているわけです。

では体制とは何か、長期政権と何が違うのでしょうか。

政権とは人物によって語られるもので、たとえば、佐藤栄作の首相在任期は長かったけれど、佐藤政権としか呼ばれないし、小泉純一郎氏の政権も同様です。

一方体制は、固有名が消えて、固定化された権力の構造を意味します。

江戸時代の「幕藩体制」や旧ソ連や中国のような「共産主義体制」といったように、つまりはトップが入れ替わっても変化が生じないほどに権力構造が強固に定まっている状況が体制なのです。

実際に第2次安倍政権が長期化する中で、我々は徐々に「安倍一強体制」という言葉を使うようになっていきました。無意識のうちにこれは単なる長期政権ではないと気づいたのです。ゆえに、菅政権、岸田政権に変わってもその権力構造は基本的に変わらない。だから体制なのです。

そして2012年体制を、私は長期腐敗体制とも呼んでいます。

これは安倍氏が死去し、政治の中枢からいなくなったこれからも継続する可能性の高い権力構造なのです。

こんなどうしようもない体制が事実上のポスト55年体制になってしまったのです。

「腐敗」「不正」「無能」の三拍子

――55年体制の崩壊とともに二大政党制や政治主導を目指した結果、民主党政権の失敗を経て、長期腐敗体制が築かれてしまった。主に政治主導の失敗が招いた体制とも言えそうです。

09年に民主党政権が成立した際、前面に打ち出したのが政治主導でしたが、やり方があまりに拙劣で狡猾な官僚の餌食となってしまいました。

その後、民主党が下野して誕生した安倍政権でも政治主導の理念は生き続けます。

2014年には内閣人事局を作り官僚の人事権を握ることで制度的には政治主導を完成させました。

人事権を握ることで官僚への強力な権力の源泉を安倍政権は掌握し政治主導を制度としては確立したのです。

ところが権力掌握に成功したものの、政治家の側に官僚を主導する能力や見識はありませんでした。

そのため実態としては政権中枢に取り入るのが上手な一部の官僚たちが専制的に支配する体制が出来上がってしまいました。

本来目指された政治主導とはかけ離れたものです。

1980年代から官僚機構は批判を受け、それが政権交代の原動力にもなったのですが、いまやこうして官僚機構は権力をガッチリと再掌握したのです。

© 現代ビジネス

――そのため本書では、2012年体制は、「腐敗」「不正」「無能」の三拍子がそろっていると指摘されています。


長期腐敗体制の中でどのように劣化が進み、どんな失敗があり、かつ、どう隠蔽されてきたのか。

モリカケ問題や桜を見る会など不正や腐敗もありましたが、特に無能さを露呈したのがアベノミクスでした。

安倍氏は「株価が上がり、有効求人倍率は上がり、雇用創出に成功した」と主張しましたが、首をかしげざるを得ません。

すべてはマヤカシだったのではないか。まさに今そのツケが回ってきています。

アベノミクスの柱は日本銀行を「政治主導」して行われた異次元の金融緩和でした。

これのせいで、いま日本の経済政策はにっちもさっちもいかなくなっている。

アメリカをはじめ諸外国がインフレに苦しみ金融引き締めを急ぐ中で、日米の金利差が拡大し、終わりのない円安にあえぐ結果になっている。

年末には対ドルで150円という水準の円安に向かうとの観測も流れています。

そもそも異次元金融緩和はカンフル剤のようなもので、注射することで日本経済が活性化するきっかけをつくるという政策だったはずです。

しかし、そもそも資金需要のない日本経済に、異次元緩和で大量のマネーを供給し続けただけでした。

そのお金は日銀の当座預金に積みあがるばかりで、市中に流れ出ることはなく、新規産業も生まれなければ、労働者の待遇も改善しなかった。

雇用は非正規ばかりが増える一方で、給料も上がらない。

こんな状態で、個人消費が喚起されるはずもない。

さらには社会保障費は右肩上がり。

そこへもってきて、いまはまた円安やエネルギー価格高騰の悪いインフレで、家計は圧迫されています。

2012年体制の下で日本がどれほど貧しくなったか、目を覆うばかりです。

日本人の経済生活は破綻に向かっています。

設備投資の観点からみても、エネルギー問題から見ても、深刻なのは再生可能エネルギーへの投資がまったく不足していたことです。

世界的にもカーボンニュートラルが追求目標となっている中、自然エネルギーへの転換において、日本はヨーロッパ諸国から大きく水をあけられる状況になっている。

10年前、20年前には、京セラや三洋電機(現パナソニック)が世界でトップを走っていた太陽光発電の電池パネルの生産は、中国のメーカーに抜かれて見る影もありません。

そして今、電力不足で苦しむという新興国と変わらない状態になっている。

© 現代ビジネス「安倍元首相は自らが生み出した『長期腐敗体制』の犠牲者です」 思想史家・白井聡が語る銃撃事件

「縁故を優先する考え方」が蔓延る

――異次元の金融緩和は日本の経済界を突き動かすこともできなかったということですね。

そして、景気は上向くことはなく、いまも金融緩和をやめられない。これが円安を招いている実態と言えそうです。

アベノミクスの失敗は、政治家だけでなく経済界にも大きな責任があると思います。

コロナ禍でムリヤリ開催されたオリンピックが典型ですが、国策にはどんなに馬鹿らしいことでも「万歳! 万歳!」と言って一枚かませてもらおうと必死になるが、本来、やるべき政策が民間からボトムアップされることはありません。

そして、労賃カットと円安誘導という最も安易な手段で収益確保です。

経営者として本来あるべき展望を欠き、2012年体制を支えることで、利権にぶら下がる商売を続けてしまった。

日本の今の在り方はネポディズム(ものごとの正しさよりも縁故を優先する考え方)資本主義と呼んでもいいでしょう。他方、政治的には権威主義国家となり下がってしまった。

――鯛は頭から腐ると言いますが、まさに「無能」さを露呈した頭(トップ)から日本経済の衰退は進んでいる。それなのに、それをくつがえす民間の活力が湧き上がらない。

その通りです。

だから長いものに巻かれることしか考えない人間が増えている。

文化面で見るべきものがあればまだ救いがあります。

歴史的に見ても国の衰退期には、退廃的で美しい文化が生まれることもありますが、それも感じることはできません。

政治、経済、文化、どの面をとっても閉塞と停滞しかありません。精神的に死に絶えつつある気すらします。

ロシア交渉も成果なし

――安倍政権で比較的評価の高い外交・安全保障についても、白井さんは「目も当てられない」と指摘しています。

それは長期的な視点やそのための主体性、自主性が感じられないからです。

これは2012年体制の外交に首尾一貫しているのですが、「国際社会で日本が生きていく道はこうなのだ」という確たるビジョンがない。

安倍政権は、前半期には中国を抑え込むために対米追従・従属を深める外交でした。

そのためにTPPに参加したし、また、集団的自衛権の行使容認というほとんど改憲に等しいことまでやりました。

ところが後半になると徐々に対米従属一本足打法を修正し始めます。

顕著なのが中国への接近です。

そもそも日本経済が中国との関係なしに成り立たないことは、分かりきったことでした。

その現実に促される形で、関係改善を余儀なくされたというのが真相でしょう。

実際、2020年には中国の習近平国家主席を国賓として招くはずでした。

これはコロナ禍で中止となってしまいましたが。

しかしながら、総理を退任してからの安倍氏は、台湾有事をことさら宣伝するようになり、対中緊張を煽りました。

要するに、何がやりたいのかさっぱりわからないのです。

こうしたビジョンのなさは外交では致命的に作用します。それがロシア交渉で露呈しました。

2014年ロシアがクリミア併合を行いアメリカとの緊張が高まっている最中、安倍氏は北方領土問題の解決と平和条約締結を目標としてプーチン大統領と27回首脳会談を行いました。

米露緊張の中でのロシア交渉に、プーチン大統領は「アメリカの機嫌を損ねるのはわかっているよな、覚悟しているのか」と様々な形で問いかけます。

ところが、日本からの回答はなく、ここでも安倍氏の外交姿勢は曖昧なままに進められた。

当然、プーチン大統領の日本への不信を払しょくできるはずもなく、ロシア交渉は何の成果も得られませんでした。

コロナ対応に追われた菅政権での外交はほとんどなく、岸田政権になってからは再び対米従属一辺倒へと戻りつつあります。

――ウクライナ情勢を見ても、米中対立を見ても、これから地政学的に大きな変化は避けられそうにありません。

ロシアの侵攻に対してウクライナは健闘していますが、ロシアが地力で勝るという現実が徐々に明らかになってきました。

さらにアメリカ主導で対露経済制裁が行われているわけですが、参加しているのは先進国だけ。

制裁を掛ければロシアは立ちいかなくなるだろうという見込みで始めたわけですが、あまり効いていない。

現実問題として先進国に世界をコントロールする力などないことが証明されつつあります。

そういう混沌とした世界情勢の中で、現状分析もあやふやでビジョンを明確に示さない2012年体制が対応できるのか。難しいだろうと言わざるを得ません。

――ビジョンのない長期腐敗体制は、なぜ生まれてしまったのでしょうか。

無能と不正、腐敗の体制がなぜできたのかを問うべきでしょう。

今回の参議院選挙でも自民党が大勝したわけですが、それは国民がこの体制を支持し続けているからにほかなりません。

本来、民主主義国家では、国民の不満が高まれば為政者にノーが突き付けられる。

イギリスでは7月7日にジョンソン首相も辞任に追い込まれたわけですが、きっかけはコロナ禍の行動制限に違反してパーティを開いていたことでした。

こうした権力者の不正を罰する国民の姿勢は、少なくとも2012年体制ができてから、日本では影を潜めています。

批判に値することが続けばトップのクビが挿げ替えられる。

この当たり前の民主主義のメカニズムが、日本では働かなくなっている。

もはや日本では選挙が機能していないのではないかと、選挙をやる意味すら問われる状況になってきてしまっています。

その意味で、冒頭に語ったように安倍氏は2012年体制の犠牲者と言えるのではないでしょうか。本来であれば、無能と不正、腐敗が明らかとなれば、どこかでブレーキがかかるはずだったのですからね。

国葬に反対する理由

私自身はもう、一つ一つの選挙の結果に一喜一憂しなくなりました。

結局は今のような政治状況を作っている社会の質、社会を構成している国民の質が問題の本質なのです。

経済的に苦しくなっているのに、投票率は上がらない。明らかに統治パフォーマンスの低い「長期腐敗体制」を支持してしまう。

危機を回避する本能が、日本からどんどん失われているのではないか。日本人は生命力を失いつつある。

そんな危機的な状況に陥っているのだと思います。

最後に、安倍元首相の国葬に私は反対です。

最大の理由は、国家・国民に対する貢献がないからです。

岸田首相は、民主主義への挑戦には屈しない意思を示すというようなことを言っていますが、そもそも山上容疑者による犯行は民主主義への攻撃ではない。

家庭と彼個人の人生を台無しにされたことによる恨みが動機です。

選挙期間中の犯行となったのは、やりやすかったからにすぎない。

ですから、国葬の岸田政権による政治利用は明らかであって、それは2012年体制を維持するのだという意思表明にほかなりません。

岸田氏も、国葬を支持する人たちも、自分の権力の維持や自分の自意識のかさ上げのために、安倍氏を亡くなってまで利用するのはいい加減にしろ、と言いたいです。






新しい韓国政府が貧困と所得格差の問題を解消するためにはどのような対策が必要だろうか。

2022-07-27 11:20:19 | 日記
結論に代えて

今後、新しい韓国政府が貧困と所得格差の問題を解消するためにはどのような対策が必要だろうか。

まず、高齢者対策から考えてみよう。

今後、年金が給付面において成熟すると、高齢者の経済的状況は現在よりは良くなると思われるが、大きな改善を期待することは難しい。

なぜならば韓国政府が年金の持続可能性を高めるために所得代替率を引き下げる政策を実施しているからだ。

公的年金制度が導入された1988年に70%であった所得代替率は、1997年のアジア経済危機の影響で60%まで下がり、2008年には再び50%に下方調整された。

さらに韓国政府は2009年から毎年0.5%ずつ所得代替率を引き下げ、2028年には所得代替率が40%になるように調整した。

所得代替率は40年間保険料を納め続けた被保険者を基準に設計されているので、非正規労働者の増加など雇用形態の多様化が進んでいる現状を考慮すると、多くの被保険者の所得代替率は、実際には政府が発表した基準を大きく下回ることになる。

従って、2005年7月から9%に固定されている保険料率を段階的に引き上げることにより、所得代替率の引き上げを検討する必要がある。

また、国民年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まっており、実際の退職年齢(定年60歳)との間に差が生じることになった。

高齢者の所得を保障するためには、国民年金の支給開始年齢と定年を同じ年齢にし、所得が減少する期間をなくす対策を取らないといけないだろう。

次は働き方の多様化に対する対策だ。

非正規労働者の増加が急速に進むなかで、韓国政府は、
『期間制および短時間労働者保護等に関する法律(以下「期間制・短時間労働者法」)』、
『改正派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「派遣法」)』、
『改正労働委員会法』などのいわゆる「非正規職保護法」を施行することで非正規職の正規職化をすすめ、非正規労働者の増加による労働市場の二極化や雇用の不安定性を緩和しようと試みた。

法律が2007年7月から施行されることにより、非正規労働者が同一事業所で2年を超過して勤務すると、無期契約労働者として見なされることになった。

しかしながら、同一事業所での勤務期間が2年にならないうちに、雇用契約が解除される「雇い止め」も頻繁に発生した。

また、「非正規職保護法」の施行により雇用期間が無期に転換された者の中でも、処遇水準が改善されず、給料や福利厚生面において正規職との格差が広がっている者も少なくなかった。
それは、韓国社会における格差の拡大につながっている。

さらに、最近韓国では新型コロナウイルスが長期化している中でギグワーカー(gig worker)が増加している。

「ギグワーク」とは、個人がインターネットの仲介プラットフォームなどを通じて企業と雇用関係を結ばずに請け負う単発の仕事のことを意味し、ギグワークを行う人は「ギグワーカー」と呼ばれる。

その代表的な例として、Uber(配車サービス)、UberEATS(オンラインフード注文・配達) 、Task Rabbit(お手伝いのマーケットプレイス)などが挙げられる。

問題は、ギグワーカーは個人事業主とみなされるため、最低賃金法による最低賃金の対象外となり、企業の福利厚生制度や公的社会保険制度も適用されないケースが多いことだ。

労働基準法などが適用されず法的に保護されない彼らをこのまま放置しておくと、新しいワーキングプアが生まれ、貧困や格差がより拡大する恐れがある。

これを防ぐためにはまず、ギグワーカーの実態を正確に把握する必要があり、それは政府の主導の下で行われるのが望ましい。

最後に若者に対する対策について触れておきたい。

韓国では高卒者の約7割が大学に進学することにより、大卒者の労働供給と企業の労働需要の間にミスマッチが発生している。

従って、今後このようなミスマッチを解消するためには、大学の数を減らす代わりに、日本のような専門学校を増やす必要がある。

つまり、現在の若者の就職難を解決するためには雇用政策よりも教育システムの構造的な改革が優先されるべきである。

また、若者が中小企業を就職先として選択できるように、中小企業の賃金水準や労働環境を改善するための支援を拡大することも重要である。

技術力や競争力のある中小企業を積極的に育成し、若者が選択できる選択肢を増やすべきである。

もちろん、最低賃金を引き上げることと低所得者に対する政府の財政支出を拡大すること等、貧困や所得格差を解消するための政府の対策も大事である。

但し、最低賃金の引き上げは企業の財政的な負担を考慮しながら、そして政府の財政支出拡大は政府の財政健全化を考慮したうえで実施されるのが望ましい。

民間企業の活躍を重視し、小さな政府を目指す新しい尹政権が2022年5月以降どのように韓国の貧困と所得格差問題を解決していくのか、今後の動向に注目したいところである8。

8 本稿は「韓国における所得格差と分配政策」『特集 所得格差と分配政策の国際比較』『DIO』2022年4月号を加筆・修正したものである。