近づく「公的年金70歳支給」の足音 ポイント3つと損益分岐点

【年金制度改正】

近づく「公的年金70歳支給」の足音　ポイント3つと損益分岐点

by 荻原 博子

• 2022年4月17日

• 年金

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4月から、年金制度が変わっています。

ポイントは3つ。

目次

• 年金制度改正ポイント (1)
• 年金制度改正ポイント (2)
• 年金制度改正ポイント (3)
• 年金の「繰り下げ受給」は、女性の方が有利かも
• 5月には、企業型確定拠出年金、iDeCoも変わります

• 年金の支給は減額、医療費の自己負担も増える

• 年金70歳支給で、影響が大きいのは40代以降

年金制度改正ポイント (1)

1つ目は、60歳から65歳未満の「在職老齢年金」で、年金がカットされる上限が変わりました。

今まで、働いて厚生年金に加入しながら給料をもらっている人は、60歳から65歳未満だと、給料と年金を合わせて28万円を超えると、超えた年金の一部がカットされました。

この上限28万円が47万円に引き上げられ、60歳を超えて働く人は、給料と年金を合わせて47万円を超えなければ、年金がカットされることはなくなりました。

年金制度改正ポイント (2)

2つ目は、65歳を過ぎて会社で働く場合、65歳から70歳の年金が少し増えます。

今までは、65歳以降に厚生年金に加入して働き続けても、収めた保険料が年金額に反映されるのは、厚生年金をやめるか、70歳になってからでした。

それが65歳からは、払った保険料が毎年年金額に反映され、年金が毎年少しずつ増えるようになりました。

年金制度改正ポイント (3)

3つ目は、75歳までなら、自分の都合で年金をもらい始める時期を選べるようになりました。

年金の「繰り下げ受給」は、女性の方が有利かも

年金は、基本的には65歳からもらいますが、望めば60歳から75歳の間でもらうことができます。

65歳よりも早くもらう「繰り上げ受給」では、1か月もらう時期を早めるごとに支給額が0.4％下がることになりました。

いっぽう、65歳より遅くもらう「繰り下げ受給」は、受給を1か月遅らせるごとに年金支給額が0.7％増えます。

60歳と65歳から年金をもらう損益分岐点は80歳で、65歳と70歳で年金をもらう損益分岐点は81歳。

日本の男性の平均年齢は81.64歳ですから、平均年齢くらい生きるなら、いつからもらってもあまり損得はないということになります。

ただ、65歳からもらうのと75歳でもらうのの損益分岐点は86歳なので、平均年齢よりもかなり長生きしないと損をしそう。

ちなみに、女性の場合には、男性よりも6歳ほど平均年齢では長生きで、生命表を見ると2人に1人は90歳くらいまで生きているので、75歳支給でもいいかもしれません。

5月には、企業型確定拠出年金、iDeCoも変わります

4月に変わる3つのことのほかに、5月からは、企業型確定拠出年金（DC）の加入年齢が70歳未満、iDeCoの加入年齢が65歳未満と、それぞれ5歳引き上げになります。

さらに10月からは、いままで「従業員数501人以上」に適用されていた、パートの社会保険の適用が、「従業員101人以上」に適用されることになり、約45万人が、厚生年金や健康保険に加入することになっています。

さらに、2024年10月からは、「従業員51人以上」への適用が拡大されていく予定です。

年金の支給は減額、医療費の自己負担も増える

そのいっぽうで、年金の支給額は減っていて、21年度が0.1％減、22年度が0.4％減となっていて、どんなに物価が上がっても、働く人の給料が減っている現状では、もらえる年金も減っていくという現実を突きつけられたかたちになりました。

しかも、10月からは、75歳以上の医療費の自己負担が1割から2割に増えます。

単身世帯では年収200万円以上、高齢夫婦世帯では320万円以上がその対象になりそうで、厚生労働省の資産では、75歳以上の5人に1人が該当するようです。

年金70歳支給で、影響が大きいのは40代以降

立て続けの改訂ですが、こうした状況を一言でいうなら、「国は、なるべく健康で働けるだけ働いて、稼ぎながら長生きしろ」と言っているということです。

「人生100年」と煽るのも、そうした意図があるのでしょう。

そして、その向こうには、公的年金の70歳支給が待ちかまえています。

今は、その地ならしといったところでしょう。

70歳から年金支給ということになっても、50代は、ダイレクトにその影響は受けないかもしれません。

なぜなら、70歳支給になっても、すぐに65歳からもらえた年金が70歳からでないともらえなくなるという可能性は低いからです。

前回、60歳支給から65歳支給に支給年齢を引き上げた時には、まず老齢基礎年金を徐々に65歳に近づけ、老齢基礎年金が65歳になった後で老齢厚生年金を徐々に引き上げていくという方法をとりました。

そして、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方が65歳支給になるまでに、約30年かかっています。

もし、同じように手順を踏むなら、50代の年金については、まだそこそこにもらえるはずです。

大きな影響を受けるとしたら、40代以降。

真剣に、老後資金を考えていく必要がありそうです。（執筆者：経済ジャーナリスト 荻原 博子）

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この記事を書いている人

荻原 博子（おぎわら ひろこ）

経済ジャーナリスト １９５４年生まれ。経済事務所勤務後、１９８２年からフリーの経済ジャーナリストとして、新聞・経済誌などに連載。女性では珍しく骨太な記事を書くことで話題となり、１９８８年、女性誌hanako（マガジンハウス）の創刊と同時に同誌で女性向けの経済・マネー記事を連載。

難しい経済やお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説し、以降、経済だけでなくマネー分野の記事も数多く手がけ、ビジネスマンから主婦に至るまで幅広い層に支持されている。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。「私たちはなぜ貧しくなってしまったのか」（文藝春秋）「一生お金に困らないお金ベスト１００」（ダイヤモンド社）など著書多数。【寄稿者にメッセージを送る】

税金で創出した「文政権のアルバイト」を縮小へ

税金で創出した「文政権のアルバイト」を縮小へ

　公共の場所に消毒薬が備えられているかを確認する仕事、海外のインターネット通販サイトに掲載された偽造商品をモニタリングする仕事など、韓国政府が税金を投入して創出した雇用がなくなるか民間に移管される。

　雇用労働部は28日、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で「税金アルバイト」との批判を受けてきた政府による直接雇用事業を縮小することを柱とする「財政支援雇用事業評価および改善方案」を国務会議（閣議に相当）に報告した。

雇用労働部によれば、中央政府は昨年、24の官庁が総額33兆6000億ウォンの予算を投じ、雇用創出事業228件を実施した。

　雇用労働部は、直接雇用事業7件、雇用奨励金事業4件を段階的に廃止するとした。

効率が低いか重複する事業、あえて必要がない事業を整理する狙いだ。海外偽造商品モニタリングの場合、民間の人工知能（AI）技術を利用できるため、政府があえて人を雇用する必要はないとの判断だ。

学校周辺や子どもの遊び場などをパトロールする警察庁の「児童安全見守り事業」も来年から地方自治体に移管される。

同様の事業が既に地方自治体で数多く実施されているため、統廃合を進めることにした。

大学博物館の未整理遺物データベース構築のために文化財庁が毎年90人を採用して実施してきた「埋蔵文化財保護管理事業」も2025年で終了することを決めた。

　雇用労働部は雇用創出事業169件を評価した結果、41％に相当する70件に問題があったとした。38件（22％）は「改善必要」、32件（19％）は「減額」と評価された。

雇用労働部は特に、政府が直接雇用主となる直接雇用事業38件のうち21件に「問題がある」とし、うち13件（34％）は「予算減額が必要だ」とした。

昨年は直接雇用事業のうち予算減額が必要と判断されたのは18％だけだったが、その割合が倍近くに増えた。

雇用労働部は「適正規模を維持しながら、高成果事業を中心に雇用事業を効率化する。節減した予算で半導体など新産業分野への人材供給を拡大できるよう投資する」と説明した。

郭来乾（クァク・レゴン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「韓日関係困難でも正義を実現する友情は変わらない」韓国新大統領が日本の“ヒラ検事”を就任式に招待したワケ

《“アマチュア政治家”が異例の就任》

「韓日関係困難でも正義を実現する友情は変わらない」韓国新大統領が日本の“ヒラ検事”を就任式に招待したワケ

「文春オンライン」特集班

「非核化に転換するなら、北朝鮮の経済と生活を画期的に改善する大胆な計画を準備する」

　5月10日に行われた韓国新大統領就任式。

4万人を前に演説した尹錫悦氏は、日本やアメリカとの関係には言及せずに、具体的な国名は北朝鮮だけをあげ、重視する姿勢を見せた。

　冷え切った日韓関係に言及しなかったのは、北朝鮮を刺激しないためか、日韓外交への自信ゆえか……。

　実はこの就任式には日本から青森地検の“ヒラ検事”が国賓級の待遇で招待され、出席していた。

隣国国家元首による異例の招待に、霞が関界隈では嫉妬などが渦巻いたという。

“国賓級”で招待された“ヒラ検事”とは

「招待されたのは青森地検ナンバー3の小池忠太検事です。小池検事は韓国駐在経験があり、その時の縁です。

尹氏は当時、韓国の検事総長でした。

日本の中堅どころの一検事が、大統領就任式に呼ばれるのは異例です。

しかも、日韓議連会長で重鎮政治家の額賀福志郎元財務相と“同格”で招待されています。

　一検事として彼が隣国の大統領にそれほどまで気に入られていることは素晴らしいですが、日本の外務省や官邸はよく思わないでしょう。

『韓国大統領は辞めたら逮捕される』なんて揶揄される韓国では『検察』ネタは火種だらけ。

いまは新大統領就任で特に注目を集めている。

ノコノコ行ったら何に巻き込まれるか分かりません」（法務省関係者）

　しかしながら、日本の法務省は小池検事をソウルへ派遣することを決定した。

「基本的におめでたい話ですからね。大統領と一検事で立場は違えど、過去に芽生えた友情を大事にさせたのでしょう。

また、日本の検察としても、韓国は犯罪人引渡条約を締結しているたった2カ国のうちの1カ国。

招かれたらむげにもできません。

むしろ日韓関係が困難な状況にある中、立場のある幹部では無く個人的な関係のあるヒラ検事だからこそ、法務省は送り出したとも考えられます」（法務検察担当記者）

　新大統領就任式は日本ではなじみのない文化だ。

文在寅氏は開催しなかったが、それまでの韓国歴代大統領の就任式は、権力を見せつけるため、専門の準備委員会が設置され世界各国から要人を招待してきた。

今回は数百人規模の招待客が出席しているが、もちろんビッグネーム揃いだ。

「日本からは岸田文雄首相の特使として林芳正外相のほか、額賀会長ら日韓議連の幹部、鳩山由紀夫元首相も参加しました。

中国は王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席、アメリカはハリス副大統領の夫を団長とする代表団。

シンガポールのように大統領自ら参加した国もありましたね。

　著名芸能人が花を添え、朴槿恵氏のときは『江南スタイル』を世界的に大ヒットさせたPSYが登場しました。

今の韓国には韓国エンタメ史上最高レベルの知名度を誇るBTSがいますが、政治利用するなというファンの声が強く、呼べなかったようです。

　今回の就任式は国会前広場で一般の参加者も見込み、4万席規模で行われました。

確かに、韓国の駐在経験があり新大統領と知人だとはいえ、日本の一検事が参加するのは少し変だなという気もしますね」（大手紙国際部記者）

　両国でのハレーションが予測される場面であっても、日本の一検事との友情を尊重する韓国大統領――。

文在寅大統領が慰安婦や徴用工問題で対日姿勢を強め、日韓関係が「戦後最悪」とも言われる中で就任したわけだが、尹錫悦大統領はどんな人物なのだろうか。

「今の韓国で検察ネタは火種のもと」

　前出の法務省関係者がそう話すように、政権交代直前の韓国の報道は検察庁法改正で持ちきりだった。

　文在寅大統領は5月3日、検察の捜査権を大幅に縮小する改正法を公布。

検察が捜査を担当した「6大犯罪」のうち、公職者（公務員や政治家など）、選挙、防衛事業、大型惨事（重大事故）の4分野の捜査権を強引に警察に移した。

残る汚職や経済犯罪の捜査権も、文在寅大統領政権下で与党だった「共に民主党」は剥奪する方向性でまとまっていると報じられている。

日本の検事と昵懇の“検察側の大統領”

「文在寅大統領が“イタチの最後っ屁”として、検察の弱体化をあからさまに目指しているわけです。近年の歴代大統領は辞任すると、逮捕されるのが通例のようになっています。

　前任の朴槿恵元大統領は、任期中にサムスンやロッテといった財閥グループから現金を受け取っていたとして、大統領を罷免され逮捕されました。

その前の李明博氏も巨額の収賄などで逮捕され、有罪が確定。

さらにその前の文在寅大統領の師匠にあたる盧武鉉大統領は、辞任後に親族に対する収賄関係の捜査が本人にも及んだところで投身自殺。

文在寅氏もやましいことがあるのか、検察の弱体化に必死でした」（前出の国際部記者）

　さらに、尹錫悦新大統領は文在寅氏によって検事総長に抜擢をされながらも、曺国元法相のスキャンダルを捜査。

その後、文在寅氏によって実質的に追放された、「検察側」の人物だ。

「尹氏は検察トップを務めたとはいえ、政治経験のなかった“アマチュア”。しかし文在寅氏に批判的な世論に一気に担がれ、野党候補である尹氏が政権交代を成し遂げたのが今の韓国情勢です。

　尹新大統領は時の政権に反対する学生運動をして逮捕経験もあります。学生時代に、民主化運動を弾圧して死者をだした光州事件について模擬裁判を行ったのですが、当時の大統領だった全斗煥氏に死刑を求刑した。気骨がある人物ですよ」（同前）

　元検察官といっても決して“ピカピカのエリート”というわけではない。長く司法浪人をしていた苦労人でもあるのだ。

「しかし、33歳で新任検事になると朴槿恵元大統領の事件など政界捜査で頭角を現し、文在寅大統領に検事総長に抜擢されました。

エリートや2世政治家が多い韓国において、権力とは正反対のひととして無党派層にも支持されています。

　尹大統領は国家元首となったことで『検察と距離を置く』とも発言していますが、根本は政治家じゃなくて検事なんだと思いますよ。

巨悪を許さないという共通の問題意識が小池検事との友情につながったのでしょう。

検事総長という立場で、他国から駐在している一検事と親交を持つというのはなかなかできないことですから」（同前）

　

4月15日、朝鮮日報は尹錫悦大統領の就任式に小池検事が招待されたことについて、こんな記事を掲載している。

「日韓関係が困難でも検事の友情は変わらない」

　2019年8月、大検察庁（日本の最高検）の食堂で、検事総長だった尹錫悦大統領と小池検事らが会食。

当時、韓国に駐在していた小池検事の送別会を兼ねていたようだ。

記事では《「韓日関係が困難な状況になっても正義を実現する検事の友情は変わらない」と尹大統領が発言した》という知人談が紹介されている。

ヒラ検事を国賓級で招待「裏があるのではないか」

「小池検事の招待については、大統領自らというよりも、朝鮮日報の記者がリストに入れたという情報が入っています。日本以上に報道機関が国と近いのが韓国で、記者にもこのような権限があるようです。

読売や産経が自民党を擁護する論調を張るのとレベルが違い、国の行事にマスコミが口を挟める。

しかも朝鮮日報は社風として、文在寅氏に批判的で、尹錫悦新大統領支持のスタンスです。

しかしなぜ、わざわざ場違いなヒラ検事を国賓級の扱いで招待したのか。

何か裏がある気がしてなりません」

　慰安婦に徴用工……。文在寅政権と安倍晋三政権がこじらせた、両国間の問題は山積している。

「いずれも今年が節目と言われています。特に徴用工問題は韓国の裁判所で三菱重工業など日本企業の資産売却手続きが進行中で、年内に資産が現金化される可能性があります。

万が一そうなれば日本の反発は必至。未来永劫、両国関係は冷え切ったままでしょう。

そんななか、新大統領は外相に日本での留学経験がある朴振氏を指名しており、対日関係改善を重視する姿勢を見せています」（国際部記者）

　政権交代により、韓国国会は野党が第1党のねじれ国会となる。

外に目を向ければ、冷え切った日韓関係に過激化する北朝鮮とまさに内憂外患の新大統領。弱体化された出身母体である検察との距離も難しい。

　“検察側の大統領”は日本との外交をどのように舵取りしてくのだろうか。

ウクライナによる黒海の「蛇島」奪還、米供与のミサイルが効果…米国防総省高官が分析

ウクライナによる黒海の「蛇島」奪還、米供与のミサイルが効果…米国防総省高官が分析

2022/07/02 12:57

• ウクライナ情勢

【ワシントン＝田島大志、キーウ（キエフ）＝深沢亮爾】

米国防総省高官は１日、ウクライナ軍が黒海西部のズミイヌイ（蛇）島を露軍から奪還した際、米国が供与した地上配備型対艦ミサイルシステム「ハープーン」で露軍の補給艦を攻撃したことが効果を発揮したとの見方を示した。

米、ウクライナに追加軍事支援８・２億ドル…新たな地対空ミサイル２基も

　また、ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクで６月２７日に起きたショッピングモールへの攻撃に、ロシア軍の対艦ミサイルが使われたとの見方も示した。

高官は「露軍がいかに無謀な方法で兵器を使い、重大な巻き添えをもたらしたかを示す例だ」と強調した。

１日、ロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたウクライナ南部オデーサ州の住宅（ロイター）

　ウクライナでは１日、露軍が全域制圧を目指すルハンスク州の最後の拠点都市リシチャンスクを激しく砲撃した。

　同州知事は１日、ＳＮＳに「砲撃が止まることなく続いている。住宅やインフラは常に燃え、消火も困難だ」と投稿した。

複数のショッピングセンターで火災となり、露軍による略奪も確認されているとした。

　南部オデーサ州では集合住宅などに対する１日のミサイル攻撃で、子供を含む２１人が死亡した。

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は１日、ツイッターで「テロ国家であるロシアが民間人との戦争を続けている」として、最新鋭のミサイル防衛システムの早期供与を訴えた。

ロシア軍は意外に弱かった ５月７日（土）

中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。

外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。

ロシア軍は意外に弱かった　　５月７日（土）

ロシア軍は意外に弱かった。プーチン氏は当面、5月9日の対独戦勝記念日に軍事的な勝利を演出するため、「マリウポリ制圧」やドンバス地域の掌握」を印象付けようとしているがなかなかうまくいかない。

ウクライナ国防省によるとロシア軍はすでに兵員2万3千人、戦車1千両、航空機３４０機を超える損失が出ているらしい。

この記事の数字は１０日前の記事である。

今回の戦争は米ロの戦争であって、結果先進民主国家の団結を生んだ。

今回の戦争の最大の特徴は米情報戦の正確さだ。

戦場でウクライナ軍が効果的に戦えたのも、ロシア軍の位置や態勢について正確な情報を提供し、その上各国が優秀な兵器を供与したしたからです。

ロシア軍TOP参謀総長が重症、お供のロシア軍司令官２００名も全滅、ロシアの巡視船２隻を黒海で撃沈、プーチンの焦りが見える。

記憶が定かでないが、数年前ロシア軍の幹部が日本軍の演習を見学したことがあった。

その時日本の戦車を見てその凄さに驚嘆して帰ったという記事が載っていました。

それはロシアの戦車は４人乗りだが日本の戦車は３人

乗りです。

ロシアの戦車は重い弾を砲身に込める人がいるが日本の戦車はすべて自動になっているので３人でいい、だから連射ができる、その上の命中率が１００％なのに驚いたということです。

戦車の一番の弱点は天井です。横は鉄板が丈夫にできているが上は人間が出入りするために薄くなっている。

トルコから供与されたドローンは真上に来て弾を落とす、ロシアの戦車は真下に弾薬保管場所があるため一発当たればお終いです。

戦車の残骸写真がテレビ多く見ました。ロシアのT72戦車はほぼ全滅です。

苦戦の焦りからか、ロシアは病院や住居などへの無差別攻撃に走り、残虐な戦争犯罪を重ねている。

４５年８月９日、日ソ中立条約を破って満州に侵入したソ連軍は金品略奪、婦女暴行など暴虐の限りを尽くす。さらに降伏しているにも関わらず６０万人を超える日本人を拉致し強制労働を課した。

ロシア兵の悪逆無道は何一つ変わっていない。

愚かな橋本氏に告ぐ、

「ウクライナは降伏すべき」「NATOは妥協せよ」

「中国に頭を下げろ」など祖国防衛を否定するような発言は橋本氏の人生を終わりにします。

彼らに降伏しても平和も命の保証もされない。「ロシアは信用できない」ということは歴史を勉強すればわかることです。