韓国と比較することで見えた、「日本という国の強さ」＝中国

韓国と比較することで見えた、「日本という国の強さ」＝中国

2021年12月1日 07:12拡大する

　日本は先進７カ国にも名を連ねる正真正銘の先進国だ。韓国も２０２１年７月、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によって先進国として認められたわけだが、同じ先進国として日韓の実力にどれだけの差があるのだろうか。

　中国メディアの網易はこのほど、東アジアに存在する国のうち、中国と北朝鮮は社会主義国家であるが、日本と韓国はともに資本主義国家であると同時に民主主義国家であり、また先進国同士でもあると指摘し、共通点の多い日韓にはどれだけの差があるのかと問いかける記事を掲載した。

　記事はまず、経済面から日韓を比較している。

戦後に飛躍的な成長を果たした日韓について

「ともに貿易立国であり、外需に依存している」という共通点があるとしたうえで、２０２０年の国内総生産では日本が世界３位、韓国は１０位であったことを紹介。

経済規模では日本が韓国を圧倒しているが、韓国の人口は５０００万人ほど、国土面積は日本の４分の１ほどしかなく、人口と国土の大きさが経済規模に大きな影響を与えることを考えると、ＧＤＰで韓国が日本を超えるのはほぼ不可能であり、経済面での勝者は日本であると指摘した。

　続けて、政治面において

「日韓はともに米国の影響力が大きく、正常な国とは言えない」ことを強調しつつ、

国際政治においては日本は国連の「常任理事国入り」を狙えるほどの政治大国であるのは間違いないと指摘。

アジアで強い影響力を持ち、アフリカや南米でも一定の影響力を持つ日本に対し、韓国の影響力は「地域の強国」の範疇にとどまっていると主張、政治面においても日本は韓国を上回っていると指摘した。

また記事は、軍事面については「日韓ともに経済大国であることから、予算が比較的豊富」であることを指摘する一方、日本は憲法による制限があるため戦力は限定的であると主張した。

また、海上自衛隊と韓国海軍、航空自衛隊と韓国空軍の実力には大きな差はないものの、陸上自衛隊と韓国陸軍は兵力に大きな差があるとし、北朝鮮との戦争がまだ終わっていない韓国は軍隊に緊張感もあるため、軍事という点では韓国が日本を上回っているのではないかと論じた。

　そのほか、文化面では近年の「韓流」の勢いは凄まじいとしながらも、日本は韓国より早くに発展したこともあって、欧米での浸透度合いは日本文化の方が優っていると主張。

欧米の映画に日本に関連する事物が登場する頻度の多さは韓国以上のものがあると指摘し、文化面でも日本の勝ちであると指摘し、日本と韓国を比較すると「日本という国の強さが良くわかる」と伝えている。

（編集担当：村山健二）

本国以外に暮らす韓国人は、実に600万人以上。

2011年9月18日（日）

韓国系移民はどうして多いのか?

マンハッタンの「コリア・ウェイ」

○ 話題

本国以外に暮らす韓国人は、実に600万人以上。

20世紀に朝鮮半島からは人口の約1割が海外に流出し、21世紀のあいだにはさらに3倍もの人びとが外国に移民するといわれています。

お隣の国では、どうしてこんなに国外移民が盛んなのでしょうか？

○ 話者

太田心平（研究戦略センター助教）

○ 場所
本館展示場（東アジア展示〈朝鮮半島の文化〉）

海外移住する韓国人が金融危機以降最高に、その理由は？

海外移住する韓国人が金融危機以降最高に、その理由は？

Record China    2020年8月12日(水) 

11日、韓国・朝鮮日報によると、海外に移住した韓国人の数が金融危機以降最高を記録した。写真はソウル。

2020年8月11日、韓国・朝鮮日報によると、海外に移住した韓国人の数が金融危機以降最高を記録した。

記事によると、韓国では昨年、1590人が「海外移住申告書」を提出し、2293人だった08年以降で最多を記録した（現地滞在中に長期滞在に転換した場合を除く）。

15年は273人、16年は455人だったが、17年に1294人に急増し、18年には1498人となっていた。

米ニューヨークにマンションを購入し、現在移民の準備を進めているという40代女性は

「政府がソウル・江南の高級マンションを所有する人をターゲットに、3年で20回以上も政策を変更する姿を見て移民を決めた」とし、

「マンハッタンのマンションの場合、分譲を受ければ20年間、毎年1万2000ドル（約127万円）以上の財産税が軽減されると聞いてニューヨークに決めた」と説明したという。

ポルトガルへの移民を考えているという40代女性は

「（中産階層のため）移民は夢のまた夢だと思っていた」が、最近のソウルのマンション価格の暴騰が機会となったという。

女性は「ソウル市内のマンションが唯一の財産だったが、それが急に数十億ウォンに跳ね上がった」とし、

「マンションを売って得たお金の半分で欧州に家を購入し、残りの半分を生活費にする考え」と話した。

移民コンサルティング会社の関係者は「最近は資産家だけでなく、平凡なソウルの中産階層もマンションの1部屋を土台にして移民を目指すケースが増加している」と話したという。

この記事に韓国のネットユーザーからは

「ついに韓国は富裕層でも住みにくい国になってしまった」

「コロナ事態さえなければ移民したい国民は多いだろう」

「韓国は大統領の家族も移民する国だ」

「移民禁止法ができる前に移民しないと」

「文政権、マンションの価格を上げてくれてありがとう。おかげで移民できる」

「韓国人が減り、その代わりに中国人や東南アジア人が増えている。文大統領が韓国を巨大なチャイナタウンにしている」

などの声が上がっている。

華僑とは？ 世界経済を動かすお金持ち？|「華僑ネットワーク」の実態と付き合い方

華僑とは？ 世界経済を動かすお金持ち？|「華僑ネットワーク」の実態と付き合い方

載日：2022年02月28日

華僑と華人、その意味と違いとは？ 

21世紀の「華僑ネットワーク」が多様性を帯びている理由とは？ 

なぜ華僑はお金持ちなのか？

 海外ビジネスにおいて華僑・華人企業と提携するメリットとは？

世界経済でプレゼンスを高めるアジアを中心とした華僑・華人の実態と歴史、海外ビジネスにおける「華僑ネットワーク」との付き合い方、さらには中国政府が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」と華僑・華人の関係性についても考察します。

現在、全世界に6,000万人以上いるとされており、その資産規模も2兆5,000億ドル（約280兆円）以上と推定されている華僑・華人。

世界長者番付でも、日本人の倍以上の経営者がランクインしており、海外ビジネスにおける存在感も増すばかりです。

そのような華僑・華人とは、果たしてどのような人たちなのか？ 

両者の歴史や違い、各地域の華僑・華人の人口状況、さらには海外ビジネスにおける華僑・華人ネットワークと提携するメリットについても述べていきます。

Photo by Pedro Alonso on Flickr

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▼ 華僑とは？｜世界経済を動かす「華僑ネットワーク」の実態と付き合い方

• 1．華僑とは？ 華人との違いとは？
• 2．21世紀の「華僑ネットワーク」は多様性を帯びている
• 3．華僑・華人が「お金持ち」と言われる理由とは？
• 4．各地域の華僑の状況
• 5．一帯一路の推進役？
• 6．ASEANビジネスには必要不可欠
• 7．いかに華僑・華人企業とアライアンスを結ぶか？

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

• 8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1．華僑とは？ 華人との違いとは？

華僑の定義

華僑は〝かきょう〟と読み、「中国国籍を持ったまま海外に居住する」人たちを指しています。

今日では意味が転じて、長い間海外に住んでいる中国人とその子孫(華裔)を指しています。

中国政府によると、「中国大陸・香港・台湾・マカオ以外の国や地域に移住・居住している中国国籍をもつ漢民族（iFinanceより）」と定義されています。

本来の文字の意味では、「華」は中国人を表し、「僑」は仮住まいを表しており、「ある地域に仮住まいする中国人」、それが転じて「海外移住をしている中国人」となります。

いまだ正確なデータがありませんが、2017年時点の世界における華僑人口は約6,000万人で、その資産規模は2兆5,000億ドル（約280兆円）以上と推定されています。

※参照 『アセアンにおける華人・華人企業経営① －アセアンにおける華人・華人企業のプレゼンス、華人社会の形成と特徴点－』ニッセイ基礎研究所

華僑と華人との違い

華僑と同じように、海外に住んでいる中国人を指す言葉として、「華人」という言葉があります。

では、華僑と華人の違いとは何でしょうか。

区別の仕方については、はっきりとした定義はなく、いまだに議論されていますが、有力な定義としては、「華人」は「現地国籍を取得した中国人」を指すとしています。

イメージとしては、日本に住んでいる中国人が、日本国籍を取得して日本人になるということ。

この定義によれば、日本在住の中国出身者で日本国籍を取得している人が「華人」となります。

そして「華僑」と「華人」との違いとしては、両者の中国に関する土着性の違いにあります。

「華僑」が移住先でも中国国籍を持ったままで、自らが属する中国出身者の集団への帰属意識が高いのに対して、「華人」は現地への土着性が高く、中国出身者集団への帰属意識が低いとされています。

もちろん「華僑」を含めた広い定義で「華人」を使用するケースもあるので、その定義は必ずしも厳密ではないようです。

2．21世紀の「華僑ネットワーク」は多様性を帯びている

中国人の海外移住の歴史

ここからは21世紀の華僑ネットワークについて考察していきましょう。

そもそも近代中国から海外への人口流出が拡大するのはアヘン戦争（1840年～1842年）以降であるとされています。

その要因としては、当時の中国の政治経済が不安定だったため、大量の「契約労働者」（いわゆる「苦力」）が海外に移住して働く「苦力貿易」が盛んに行われたことが背景となっています。

移民たちの多くが中国東南沿海地域である広東、海南、福建三省の出身者であり、そのおもな移住先が東南アジア諸国でした。

1979年に中国政府が改革開放政策の実施した後は、経済のグローバル化にともなって、さらに大勢の中国人が私費留学、就職、結婚などを通して海外に移住していきます。

これらの中国人の海外移住に歴史がそのまま「華僑・華人」の移住の歴史とリンクしています。

「老華僑・華人」と「新華僑・華人」の定義

中国人の海外移住の歴史に続いては、「老華僑・華人」と「新華僑・華人」の定義について見ていきましょう。

華僑研究においては、1970年代以前に中国大陸および香港・マカオ、さらに台湾から海外へ移住した人々を「老華僑・華人」と呼びます。

それに対して1970〜80年代以降に海外へ移住した人々を「新華僑・華人」と呼んでいます。

前者である「老華僑・華人」は、料理人や仕立屋や理容師と言った、いわゆる伝統的な職業従事者が中心であったのに対して、

後者である「新華僑・華人」は、従来の職業従事者層に、国費留学生などから派生した高学歴かつ知識労働者の人々が加わるなど、より多様性のある層になっています。

ASEAN諸国の財閥の多くが、1970年代以前に海外へ移住した「老華僑・華人」がファウンダーそして、後者の「新華僑・華人」が誕生および増加した背景には、現代中国を作ったとされている鄧小平の開放政策がありました。

さらに近年は、そこに不法労働で来日する労働者も加わっています。

そもそも、第二次大戦後の東南アジア各国で同時多発的に誕生した財閥・コングロマリット（複合企業）の多くが、1970年代以前に海外へ移住した「老華僑・華人」がファウンダーとなっている歴史もあります。

つまり、一口に「華僑・華人」といっても、さらなる多様性を帯びた層へと変化しているのが実情であり、そのネットワークもパーソナルものから、財閥企業（ファミリー企業）を背景とするものまで、非常に広範囲に及んだネットワークとなっているのです。

東南アジア（ASEAN）の経済を支配する【財閥・コングロマリット】| サリム・CP・MGSグループ…ほか本稿では東南アジア（ASEAN）諸国の財閥およびコングロマリットについて解説します。

 そもそも、なぜ東南アジアの財閥・コングロマリット（複合企業）について知る必要があるのか？ 

結論から言ってしまえば、東南アジアのマーケットに参入するならば、東南アジア特有の経済市場の構造を知る必要があるからです。 

3．華僑・華人が「お金持ち」と言われる理由とは？

華僑・華人はハングリーかつエリートである？

先述した「老華僑・華人」の多くが、何らかの理由で中国大陸を出て、海外に移住してきた人たちです。

彼らはビジネスの勝ち負けにこだわりますし、その生活の全てにおいて経済が優先され、幼い頃から自らの子供にマネー教育をほどこす伝統があると言われています。

また鄧小平の開放政策を背景に海外進出をした「新華僑・華人」の多くは高学歴のエリートであり、ビジネスの現場でもその才能を遺憾なく発揮しています。

もちろん一概には言えませんが、そのハングリーさとエリート意識を背景に、彼らの多くがグローバルマーケットで成功した結果が、「華僑はお金持ち」と言われる由縁となっているのではないでしょうか？

4. 世界における華僑の状況

東南アジアの華僑・華人

先述したように、全世界の華僑・華人人口は、約6,000万人程度だとされていますが、そのうち、約70％はアジアに住んでいるとされています（※）。

※台湾の僑務委員会による僑務統計年報の2015 年版によると、華人の72.3％がアジア地域に所在していて、次いで米州の19.3％、欧州の4.5％、大洋州の2.7％となっている

その中でも東南アジアに住んでいる華僑・華人は多く、華僑・華人が中心となり建国したシンガポールやマレーシアを除くと、マレーシアでは2割強、タイでは1割強、その他の東南アジア諸国でも1〜3％程度が華僑・華人であるといわれています。

これは、多くの華僑・華人が中国南部出身であること、歴史的に中国の貧困地域の人々がASEAN地域に押し出されたこと、また、ASEAN地域が植民地時代に需要がありつつも現地住民が参入しなかった商業や流通に参入したことが理由として考えられます。

現在の華僑・華人がASEAN地域に多く住んでいるのは、やはり地理的要因が一番大きいと思われます。

※参照 『アセアンにおける華人・華人企業経営① －アセアンにおける華人・華人企業のプレゼンス、華人社会の形成と特徴点－』ニッセイ基礎研究所

アフリカの華僑・華人

アフリカでは、20年前と比べて7倍以上の中国人がアフリカに移住しています。

2012年では、110万人の中国人がアフリカ全域に住んでいるとされています。

アフリカに移住する人も変化しており、当初は小売業を営む中国人が多かったようですが、現在では、プログラミングや何らかのスキルを身につけた知識層や熟練労働者が移住しています。

アフリカに住む華僑は、短期間で多くの貯金ができる就労機会のある場所であるとみており、退職後は、7割の華僑が中国に戻るとされています。

東南アジアでビジネスを興して住み続ける華僑・華人とは、異なる性質であるといえます。

南米の華僑・華人

南米のうち、特にペルーには華僑・華人が多いと言われています。

150年以上前から、華僑・華人が住んでいたともいわれています。

全世界の華僑・華人のうち、2.5％（2011）がペルーに住んでいるとされており、華僑が多い国で唯一トップ10に南米でランクインしています。

ペルーには、日本と同様の中華街があり、中国の商品の展示即売会が行われ、年々人気になっています。

現在では、さらに華僑の人口は増加しているため、ペルーの全人口における華僑・華人の比率は高くなっていると考えられます。

日本の華僑・華人

日本でも、在留中国人は年々増加しています。

法務省によると、2017年現在、247万人の在留外国人のうち、約70万人の中国人が日本に滞在しており、さらにそのうち24万人が「永住者」で、在留中国人では最も多い人数になります。

また、日本国籍を取得した華人は、1952年～2016年で13万人いるとしています。現在では、さらに増えていると推察されます。

日本でも数年後には、東南アジアのように華僑の影響力を増しているかもしれません。

ヨーロッパ・北米の華僑・華人

ヨーロッパや北米は歴史的に見て古くから、中国人移民が多くみられます。

特にアメリカでは、ハワイに割合的に最も多く住んでいるとされており、人口数でいえば、カリフォルニア州に110万人以上住んでいます（ハワイ州は5万人）。

またアメリカ各地には、横浜や神戸、長崎の同じような中華街があります。

ヨーロッパは、アメリカと比べて華僑・華人の人口は少なく、アメリカが350万人に対し、一番多いイギリスでも50万人程度しかいません。

しかし今後、中国が主導する「一帯一路」構想に伴い、華僑・華人の人口は増加するかもしれません。

5．華僑・華人が一帯一路の推進役？

一帯一路とは？

「一帯一路」構想とは、2013年に中国の習近平国家主席が提唱した、アジアとヨーロッパをつなぐ「21世紀のシルクロード」を目指す壮大なプロジェクトです。

JETROによると、「基本理念」として…

（1）平和協力
（2）開放と包容
（3）相互学習
（4）相互利益とウィンウィン

…を掲げており、中国主導で対象国との共同発展を目指す内容となっています。

中国を起点としたアジア〜中東〜アフリカ東岸〜ヨーロッパのルートを、「一帯」と呼ばれる陸路と「一路」と呼ばれる海路によって結ぶことで、エリア全体における経済的協力関係を構築するという、中国の国家戦略である「一帯一路」ですが、2018年より勃発した米中貿易戦争の要因ともされています。

ただ同時に、アジア各国の経済格差を是正する、世界経済的に有意義なメリットのあるプロジェクトという側面もあります。

いずれにせよ現代中国の国家戦略である「一帯一路」に、世界各地の華僑・華人のネットワークが大き貢献していることは間違いありません。

「一帯一路」の最新状況 | 参加国の現状・ロシアとの関係・日本のメリット・AIIBとの関連性をわかりやすく「一帯一路」構想とは、中国の国家主席・習近平氏が2013年より提唱し、現在も推進している、アジア〜ヨーロッパ〜アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想を指します。

中国政府は、2021年6月時点で、一帯一路における共同建設において、すでに140ヵ国、32の国際組織と計206件の協力文書を調印しているとして […]

したたかな華僑・華人

華僑・華人は、中国から出て行った背景から、中国を客観的に見ている人が多く、利益が見込めることがあれば、利用しようとする傾向が見られます。

その為、「中国の成長のため」というよりは、「自分の利益のため」という考えの華僑・華人が多いと考えられます。

マレーシアやタイでは、中国と共同で自国内に「一帯一路センター」を設け、これを利用して、華僑・華人企業がヨーロッパに進出するケースが増えています。

華僑・華人は、したたかで実利的な考え方をする人が多く、この「一帯一路」構想での推進役を図らずとも担っているといえます。

6．ASEANビジネスには必要不可欠な華僑・華人

ASEANで存在感を増す華僑・華人企業

ASEAN地域では、華僑・華人が経営者の企業の成長が著しいと言われていますが、非上場の企業が多く、情報開示をしている企業が少ないため、統計的な数字を出すのは難しいとされています。

しかしながら、Forbes誌の世界長者番付では、1000位以内に華僑・華人の経営者が32人ランクインしており、日本(12人)や韓国(10人)を大きく上回っています。

(平賀富一「アセアンにおける華人・華人企業経営－アセアンにおける華人・華人企業のプレゼンス、華人社会の形成と特徴点－」)

このデータは、2016年のものであるため、2018年現在では、さらに華僑・華人のビリオネアは増加していると考えられます。

さらに、ASEAN地域に進出している日系企業(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビエンスストア等)が、現地の提携先として華僑・華人企業を選んでおり、日系企業も信頼できる有力なパートナーとして業務提携を行う会社も多く、ASEANで影響力を増しています。

華僑・華人の強み

弊社の海外コラムに寄稿頂いている、Hopewill Groupの堀明則氏によると、

彼らの強みは、

1）仲間との関係性
2）分散にたいする徹底した行動
3）無頓着であると言うことに徹底的に頓着

であると述べています。

（海外ビジネスコラム　堀明則（2012年8月24日）「中国の強さ『華僑の強さを考える』」）

華僑・華人は仲間意識が強く、仲間を大切にします。

華人・華僑には、「幇(ぱん)」と呼ばれるコミュニティが２種類あります。同じ出身地のコミュニティである「郷幇(きょうぱん)」と同じ職種のコミュニティである「業幇(ぎょうぱん)」です。

このようなコミュニティにより、相互に助け合いながら、仲間を作ります。

また、彼らが最も重視しているのは、信頼・信用です。「幇」内で信頼が得られないと会社や事業を続けていくことは難しく、コミュニティ内での融資等が受けることができません。その為、仲間の関係性を重要視します。

分散に対する徹底した行動については、一極集中型ではなく、リスクを分散するような考え方をしています。

また、「無頓着であると言うことに徹底的に頓着」という点は、華僑・華人が仕事を「発展における手段」として捉えており、発展するにつれて、業態やビジネスも変化させていくという点があります。

以上の3つが華僑・華人の強みだと堀氏は述べていますが、特に仲間のネットワークが強いため、ASEANでのビジネスでは、現地のコネクションを増やす点において、華僑・華人企業との連携はメリットがあると考えられます。

【2020年版】

中国経済の最新状況 | 新たなキーワード「双循環」/

 コロナ後に急速に回復した今後の見通し…ほか2020年以降の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通し、さらに中国経済の新たなバズワード（？）とも言われている「双循環」についても併せて考察していきます。

 結論から言えば、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によって、2020年1Qの実質GDP成長率 […]

7．いかに華僑・華人企業とアライアンスを結ぶか？

今後も勢力を拡大する華僑・華人ネットワーク

華僑・華人の実利的な考え方から、ユダヤ人、インド人と並んで「世界三大商人」とも呼ばれています。

事実、華僑・華人の富裕層が年々増加していることから、商売に長けているということがわかります。

今後は、中国の「一帯一路」構想に乗じて、中国人の拡散がより加速し、より国際的な影響力が増すと考えられます。

そのような状況下で、海外進出している日系企業に求められるのは、華僑・華人企業との良好な協力関係の構築にほかなりません。

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録

今回は、華僑と華人の意味と違い、21世紀の「華僑ネットワーク」について、そもそもなぜ華僑はお金持ちなのか？

 海外ビジネスにおいて華僑・華人企業と提携するメリット…などについて解説しました。

それこそ東南アジア諸国は特に、現地の財閥やコングロマリットは言うに及ばず、現地のビジネスネットワークなどにも少なからずの影響を与えているであろう華人・華僑。

日系企業が海外展開をする際において、彼らの存在を考慮する機会は今後ますます増えていくことでしょう。

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（参照文献）
・コトバンク「華僑」　https://goo.gl/Rh6c5b
・コトバンク「華人」　https://goo.gl/CCuaQn
・平賀富一「アセアンにおける華人・華人企業経営①－アセアンにおける華人・華人企業のプレゼンス、華人社会の形成と特徴点－」　https://goo.gl/rDZCHu
・アメリカ☆地域ランキング「全米・中国人比率ランキング（州別）」　https://goo.gl/AhRqQo
・Record China「在日中国人・華人の数、過去最多の92万人突破―華字メディア」　https://goo.gl/rDYYrA
・ZUU Online「中国人（華人）の多い国家トップ10、1位は米国ではなくあの島国」　https://goo.gl/5EqRUu
・Juyin Helen Wong「The Chinese diaspora: The current distribution of the overseas Chinese population」 file:///C:/Users/TEMP/Downloads/poston-wong-chinesediaspora2c2016.pdf
・China Daily「Number of Chinese immigrants in Africa rapidly increasing」　https://goo.gl/9UMdg9
・Statista「Countries with the largest number of overseas Chinese (in millions)」　https://goo.gl/25ifFj
・NHK「「一帯一路」を活用せよ　華僑の戦略」　https://goo.gl/LTCfDM
・JETRO『アジア経済研究所一帯一路構想とその中国経済への影響』　https://goo.gl/khWw17

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鍵は“アイデンティティ” ロシアのウクライナ侵攻の引き金がプーチンの「積年の怒り」とは本当なのか？

鍵は“アイデンティティ” ロシアのウクライナ侵攻の引き金がプーチンの「積年の怒り」とは本当なのか？ 

廣瀬陽子教授に聞く

ロシアによるウクライナ侵攻の引き金となったのは、プーチン大統領の「積年の怒り」――。

世界中の多くの研究者が予想できなかった戦争は、本当に個人的な感情が起因しているのだろうか。

慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子さんが読み解く。

＊　　＊　　＊

――欧米やNATOに対する積年の怒りが、今回のウクライナ侵攻を引き起こしたのではないか。

その考察を、もう少し詳しく解説してください。

　おそらくプーチン大統領は、自分とロシアを同一人格ととらえているのではないかと思います。

そして、「ずっと弾圧を受け続け、自分の尊厳がどんどん切り崩されている」と被害妄想を募らせてきた。

振り返れば、1991年のソ連解体を「20世紀最大の悲劇」と表現し、ソ連解体を経たロシア連邦成立後の30年もNATOが東方拡大し、ロシアに対するミサイル防衛システムがヨーロッパに構築されたことや、欧米がロシア周辺国に対する影響力を拡大してきたことなど、全てが許し難いことだった。

それらが怒りの源泉となり「ロシアはずっとバカにされてきた」と思い、被害妄想を募らせてきた。

　そもそも、ロシアは、第2次世界大戦において「ナチスからヨーロッパを救ったのはソ連だ」という強い自負があるのに、

いつの間にか忘れ去られ、しかも自分の間近で再び「ナチス」が増殖しているといった考えに収斂されてきてしまっています。

プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」と非難しているのは、

独ソ戦、すなわち大祖国戦争という歴史と現状を重ね合わせて国民の愛国心を煽るという意味合いがありますが、もしかしたらそれ以上にプーチン大統領にとっては「自分たちが再びナチスを倒す」という大義を本気で信じているのかもしれません。

　もう一つ、鍵となるのが「アイデンティティ」です。

昨年7月に新しい国家安全保障戦略が発表されましたが、その中では「ロシアの伝統的価値が国家の安全保障の根幹である」ということが強調されています。

安全保障についての話なのに「ロシアの伝統的価値」という言葉が使われている。

つまり、ロシアの安全保障もプーチン大統領自身のアイデンティティと非常にリンクしていて、ロシアの伝統的価値を体現することこそが自分の仕事だと思っている可能性は高い。

自分が大切にしているものを奪われ、尊厳が乱され、ここで何か行動を起こさなければ手遅れになる――。

一般的に見たらまったく合理性はないのですが、プーチン大統領の中では「尊厳を守る」という意味において合理性があったのかもしれません。

――米国がバイデン政権になったことも影響があったのでしょうか？

　あったとみています。バイデン大統領は就任後、「これからは民主主義と専制主義の戦いだ」と打って出ました。

その発言を、おそらくプーチン大統領は、アメリカの敵は中国であり、自分たちは中国より下に見られている、軽んじられている、と受け取ったのではないか。

相当頭にきて、だったら中国よりも世界をかき乱す存在になってやる、もう一度世界の主役に躍り出てやるという意地もあったのでは、と思います。

　米国の政治学者フランシス・フクヤマは著書

『IDENTITY（アイデンティティ）』で「承認欲求で歴史は動く」と説いていますが、まさにプーチン大統領の積年の怒りと承認欲求によって今回の戦争が起きてしまった。

そう言っても過言ではありません。

――フクヤマの論を受け、廣瀬先生はコラムで「施政者の個性に踏み込んだ分析が必要となりそうだ」と述べられています。

今後、研究にどのようなアプローチが必要でしょうか？

　

さまざまな仮説がある中で考えたのは「プーチン大統領を極端に怒らせるような事件が起こると、極端な逸脱行動を取るのだろう」ということでした。

しかし、怒りの感情は個々人によって異なり、ある人にとっては許せないことが、他から見たら「なんでそんなことで怒っているの？」と理解できないことはよくあります。

そうした個人の認知レベルが国際関係に入ってくると、分析や今後の展開の検討はますます難しくなると思っています。

　今回のウクライナ侵攻も、いわば「プーチン大統領の戦争」になっていて、その内面に踏み込まないとわからないことがあまりにも多い。

おそらく幼い頃からネガティブに積み上げてきた負の感情も含め、家族関係や育ってきた地域の環境、国の状況、どんな歴史の中で過ごしてきたか……そういったすべてのバックグラウンドがウラジーミル・プーチンという人間を作り上げている。

そこを子細に見ていく必要があり、心理学的アプローチなども必要になってくるかもしれません。

そうなると、これまで私がやってきた研究では一切歯が立たないのです。

　とはいえ、これまでやってきた研究が無駄になるとは思っていません。

どこまで私が想定していたロシアの行動原理が生きて、どこからプーチン大統領の個人的な感情が先走ったのか。

これまでの研究に欠けていて、かつ今回の侵攻理由のキモになっているのが、まさにプーチン大統領の個性や尊厳、思い。

それがどのように培われてきて、どういう刺激や感情が彼を侵攻に仕向けたのか、そのプロセスを解き明かすしかないのかな、という気はしています。

　そしてもう一つ重要なのは、プーチン大統領を大統領たらしめているロシア人の性格です。

ロシア人の多く、少なくとも半数くらいの人は、今回の侵攻でもまだプーチン大統領を支持しています。

そして、プーチン大統領を選び、高い支持率で支えてきたのはロシア人に他なりません。

もちろん、選挙の不正などがあったことは認識していますが、それでもプーチン大統領の支持率は常に半数以上はあったと言えるわけです。

少なくとも半分くらいのロシア人がプーチン大統領を選び、その政策を支持しているということの意味は大きいと思います。

　そもそもロシア人は、強いリーダーを求めてきました。

他方で、冷戦期に米国と二大大国として世界を代表してきたソ連を解体したゴルバチョフをロシア人は「墓掘り人」と呼び、蔑んできました。

そしてソ連に対してノスタルジーを感じる人はやはり半数を下回った事がなく、特に経済状況が悪化するとソ連ノスタルジーが強く感じられるようになるようです。

つまりロシア人は強いロシアの復活を望み、それを叶えてくれる強い指導者を希求してきたと言って良いでしょう。

このことは、仮に、問題がプーチン大統領の排除で収束しないことを暗示しているのではないでしょうか。

プーチン大統領が失脚したり、死去したりした場合も、多くの国民は米国に負けたと考える可能性が高いです。

プーチン大統領のような強い大統領ですら米国に負けてしまったのだから、もっと強い大統領を選ばなければならないということで、第2、第3のプーチンが生まれる可能性もあるのです。

プーチン大統領個人のアイデンティティにとどまらず、ロシア人のアイデンティティを分析する作業も必要となってくる気がします。

――日本も含め、西側のメディアでは

「ロシア悪、ウクライナ善」という勧善懲悪の構図として報道され、そういった視座でしか見られなくなっている面もあります。

一方で、「キューバ危機を思い出せ」と論じたジョン・ミアシャイマー、アメリカやNATOの非を指摘したノーム・チョムスキーやエマニュエル・トッドなど、少数ですが異なる意見を論じる西側の識者もいます。

今回の侵攻、そして世界情勢に関して、私たちはどのような視座を持つべきだと考えますか？

　私たちから見たら合理性も大義もないように見える今回の侵攻ですが、とはいえ、少なくともロシアが一体何を考え侵攻に至ったのかについては、ある程度理解していないと、対抗策を考えたところで机上の空論で終わってしまいます。

そして、理解した上で対話する、話を聞く必要があったのでは、と。

実は、昨年12月にロシアはいわゆるレッドラインを示す形で、米とNATOに安全保障に関する提案書を示し、欧米は到底受け入れることはできないものの話は聞こうと、今年1月にはかなりハイレベルの欧米・ロシア間の会合が精力的に行われました。

自分たちの気持ちを聞いてもらうだけでもロシアの怒りはかなりガス抜きされるのではと期待したのですが、結局はそれでは気が済まなかったのでしょう。

歴史に「if」はありませんが、もしもっと早い段階から対話を重ねロシアの気持ちを理解し、お互いに譲歩できる線を探ることができていたら、今回の侵攻を防ぐことはできたのかもしれません。

　ロシアの思惑や、ましてやプーチン大統領の怒りに寄り添うことはできなくても、今回の戦争がなぜ起きたのか、なぜ止められなかったかを考える。

サイバー戦争が当たり前となり、真偽のわからない情報が溢れている今、ネットリテラシーを含め、情報を見極め考える必要があるでしょう。

そして私たち研究者は、起きてしまった事象を分析し、「なぜ」を紐解くことで世界平和に貢献しなければならないし、そういう研究に取り組んでいきたい。

そう心を新たにしています。

（取材・文／中津海麻子、取材・構成／内山美加子）

廣瀬陽子（ひろせ・ようこ）

慶應義塾大学総合政策学部教授。博士（政策・メディア）。

1972年、東京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・同博士課程単位取得退学。

日本学術振興会特別研究員、東京外国語大学大学院地域文化研究科准教授、静岡県立大学国際関係学部准教授などを経て16年より現職。

著書に『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』（講談社現代新書）、『ロシアと中国 反米の戦略』 （ちくま新書） など