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２ 呉善花 恨と火病と疑似イノセンスと― 異常な反日行為と心の病
自分を無罪とする責任回避
恨の多い人がそのまま恨を抱え続けていくと、一種の怒り症侯群である火病にまで至ることが少なくない。
「怒りや悔しさをまともに発散できなくて、無理矢理に我慢するうちに火病になる」のだが、多くの人はそこまで我慢することなく、四方に怒りを爆発させていくことになる。韓国人がしばしば激しやすいといわれる理由もそこにある。
いずれにしても、なぜ韓国人は一方的に自らを純化し、無実の者として自己責任を回避し、恨を抱えて生きようとするのだろうか。
アメリカの精神医学者ロロ・メイの「疑似イノセンス」論は、この疑問に明快な答えを与えているように思う。
イノセンス（innocence）とは、「無罪・無実、無害の・悪意のない、純粋・無邪気」などを意味する言葉である。
イノセンスそのものを生きているのが子供だが、大人になってもイノセンスの見かけをもって生きているような人がいる。
つまり自分を擬似的にイノセンスで装うのだ。
これがロロ・メイのいう疑似イノセンス（Pseudo-innocence）である。
心の内のイノセンスではなく、外から見たときだけのイノセンスである。
ロロ・メイは「それは決して大きくなりすぎることのない子供らしさやある種の過去への固着から成っている。それは、無邪気というよりむしろ幼稚だ」として次のようにいう。
「これは神経症に見られるイノセンスと平行関係にある。
このイノセンスは、決して生き抜いてこられたものではなく、幼児のままに固着してしまうイノセンスで、ただ敵対的で冷たいあるいは支配的な親に対して身を守るだけのために、その幼児性にしがみつくのである」（小野泰博訳「わが内なる暴力」）
なぜ世間の荒波を生き抜こうとせず幼児性にしがみつくのか。それは外部の権力から自らを守る防御のためで、疑似イノセンスは「外的な力の形態とかあるいは地位および威信といった内的な力の形態を含む、権力の現実に直面しなければならないときの防御壁」（同書）なのである。
ここは多くの日本人には容易に理解できないところかもしれないが、韓国社会に生まれて大人になった私にはとてもよくわかる。
韓国の社会には、地位や威信などを含む権力のまことに不条理な働きが、排ガスのように充満しているからだ。
子供からすれば、大人になることは不条理な人間になることに等しいとすら思えてくる。
疑似イノセンスは「自分を無罪とする責任回避」で大きく特徴づけられる。
韓国の旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者を追悼するポストイット・ボードに、青少年らによる無数のメモが貼り出された。
新聞報道されたものからいくつか拾ってみる。
「姉さん、そして兄さん、もう二度とこんな国に生まれないでください」
「さようなら。兄さんが、必ず悪い大人たちと最後まで戦って、二度とこんな悲しみが無いようにするから」
「冷たい海中に恐ろしさで真っ青になって泣いた私たちの後輩を考えなさい。こんな権力に耳をふさいで目をとじる人々ならば、本当に嫌いだ」
「道徳を学ぶ理由は何ですか？ どうか大人たちは非道徳的に生きないでください。花のように美しい私たちの命を安全にして欲しい」
「互いに利益だけ考える社会だ。大人たちの欲望のために姉さん兄さんの命が一日で消えた」
（ハンギョレ新聞日本語電子版２０１４年４月２５日）
韓国各地のポストイット・ボードは、こうした国家、権力、社会、大人の罪・責任を問う子供たちの悲痛な声に満ち溢れていた。
社会の制度・秩序・慣習を受け入れていくことで、子供はイノセンスを脱して大人になる。大人としての自覚と責任をもって生きていこうとする。
これがまっとうな社会でのあり方だ。
しかし韓国のような不条理が大手を振ってまかり通る社会では、大人になりたくない子供たちをたくさん生み出すことになる。
「幼児のままに固着してしまうイノセンス」をもって、
「花のように美しい自分、責任がない自分、無罪である自分」を守ろうとする。こうして疑似イノセンスで自らを装う大人になっていく。
そうした人たちは、人間ならば誰もが内部に抱えている不道徳性とか反秩序性といった破壊的な力を、自分のなかには認めようとしない。
そして、自らを潔癖であり無罪であるとする一方で、他者に対しては道徳的な完全性を求めて強く批判する。
この態度がロロ・メイのいう疑似イノセンスである。そしてロロ・メイがいうように、自己内部の破壊的な力が抑圧されると、極めて暴力的な形で噴出するのである。
「責任回避の防御物としてのイノセンスは、また成長を妨げる防御物である。こうしたイノセンスは、われわれの新しい認識を妨げ、人類の苦悩とともによろこびをわがこととして感じとることをできなくしてしまう。
この苦悩とよろこびは、擬似的なイノセンスの人間には閉ざされているものである」（同書）
多くの恨を抱えさせているのが擬似イノセンスである。
恨はキム・ジョンウ氏がいうように「弱くて善なる人間が強い人間に感じる劣等意識、葛藤として見える」面をもつことは確かだが、その主体は自分を「無罪、無責任、純粋」と装う疑似イノセンスにある。
自分には責任がないのだから、自分にふりかかる火の粉はすべて他者によるものである。
こうした「他人のせい」へのうらみが恨として溜め込まれるのである。
妄想による偶像への崇拝を選挙投票と引き換えに押し売りする姿は滑稽ですらある＝米グレンデール
擬似イノセンスでは、自分をイノセンスと装うことが、自分が生きるための戦略として利用される。
民族レベルでいえば、韓国が無罪であることが、韓国が（民族の誇りを失うことなく）生きるための戦略として利用される。
そこで日本は韓国にとって、どこまでも有罪でなくてはならない、責任が追及されなくてはならない、この世になくてはならない対象なのである。
彼らの関心は、自分（韓国）が善であり道徳的に正しいという聖なるイメージを維持することに向けられる。
他者（日本）が自分の純粋さにどれほど応えてくれるかを期待し、自分自身の汚れのないイノセンスを再確認し続けようとするのである。
韓国人と人格障害
外部の権力から自分を守る防御として、イノセンスで自らを装う。その装いが強固であればあるほど、対人関係にさまざまな障害が生じてくることは疑いない。
十年ほど前のことだが、韓国の新聞で「二十歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性」という記事を読んだ。
韓国の研究チームによる人格障害の調査だが、「この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１～１８％に比べて、２・５～４倍に達する」という（東亜日報日本語電子版２００３年２月１０日）。
記事には「今回の研究結果は国内学術誌『精神病理』と米国の学術誌『精神医学と臨床神経科学』に掲載される予定」とあったから、学術的な研究であるのは間違いない。
人格障害（パーソナリティー障害）とは通常、「偏った考え方や行動パターンのため、家庭生活や社会生活、職業生活に支障をきたした状態」とされている。
関係する書物（岡田尊司著「パーソナリティー障害がわかる本―『障害』を『個性』に変えるために」）を何冊か読んで深く考えさせられたのは、その偏り方が韓国人一般に見られる精神的な傾向ときわめて酷似していることだった。
それら書物から私なりに整理してみたところでは、人格障害の人には次のような性格の偏向が強く見られる。（一）善悪、白黒、敵味方など、中間のない両極端の考えに陥りやすい。
（二）「私とあなた」（自分と他者）の区別があいまいで自分本位。
（三）容易に他人を信じることができない。
（四）自分は理想的・完璧だという思いと、自分は劣等で価値がないという思いが同居している。
（五）物事を受け止める心が弱くて狭く、処理できなくなると暴発的な行動を起こしやすい。
いずれについても、韓国人の精神的な特徴と、とてもよく合致していると思わずにはいられない。
疑似イノセンスがそうであるように、考え方が極端なので、広い視野をもって物事を判断することができない。
自己本位で自分を絶対視しやすいので、自分が善い（正しい）と思うことは他人もそうだと思い込む、何かまずい事態が起きても自分ではなく他人に問題があると考える、といったことが生じやすい。
他人が信じられないので、表面的にしか親しい振る舞いができず、本当に他人に心を許すことができない。プライドが高いので、自信過剰とも見えるが、実際には自信がなく劣等感に苛まれている。受け止める力が弱いので、すぐに感情的となり、冷静に物事に対処することが難しくなる。
ありのままの自分を愛すること
人格障害は自己愛の障害、つまり「ありのままの自分を愛すること」のできない障害だといわれる。自己愛が傷ついたり損なわれたりしているために起きるもので、幼い自己愛に支配されている一種の幼児性とも見られている。
「ありのままの自分を愛すること」ができないと自分が嫌になってくる。引っ込み思案から、ひきこもりにもなりがちである。
しかし、そういう嫌な自分に我慢がならず、逆に「自己愛」を過剰に膨れ上がらせていく人がいる。
このタイプの人が陥る人格障害が自己愛性人格障害といわれるものだ。
自己愛性人格障害（Narcissistic Personality Disorder）とは、ありのままの自分を愛することができず、自分は優れていて素晴らしく特別で偉大な存在でなければならないと思い込む人格障害の一類型である（米精神医学界「精神障害の診断と統計マニュアル」）。
両親・家族が社会同様に「ありのままの自分を愛してくれる」体験に乏しいため、
「ありのままの自分を愛すること」ができず、自己愛性人格障害になりやすいと考えられている。
セウォル号沈没事故で高校生ら乗客を置き去りにして身分を隠し、
われ先に逃げ出した船長
何種類もある人格障害のなかでも、自己愛性人格障害の病像はとくに、韓民族の性格的な特徴をそのまま極端化したものであるかのようだ。以下が診断基準となっている。
【診断基準】誇大性（空想または行動における）、賞賛されたい欲求、共感の欠如の広範な様式で、成人期早期までに始まり、種々の状況で明らかになる。以下のうち五つ（またはそれ以上）によって示される。
（一）自己の重要性に関する誇大な感覚（例：業績や才能を誇張する、十分な業績がないにもかかわらず優れていると認められることを期待）
（二）限りない成功、権力、才気、美しさ、あるいは理想的な愛の空想にとらわれている。
（三）自分が〝特別〟であり、独特であり、他の特別なまたは地位の高い人たちに（または施設で）しか理解されない、または関係があるべきだ、と信じている。
（四）過剰な賞賛を求める。
（五）特権意識、つまり、特別有利な取り計らい、または自分の期待に自動的に従うことを理由なく期待する。
（六）対人関係で相手を不当に利用する、つまり、自分自身の目的を達成するために他人を利用する。
（七）共感性の欠如：他人の気持ちおよび欲求を認識しようとしない、またはそれに気づこうとしない。（八）しばしば他人に嫉妬する、または他人が自分に嫉妬していると思い込む。
（九）尊大で傲慢な行動、態度
（高橋三郎・大野裕・染矢俊幸訳「DSM‐IV‐TR 精神疾患の診断・統計マニュアル新訂版」）。
自分をイノセンスで装い、いつしかそれが本当の自分だと思い込んでいく先に、こうした病理的な心的現象が出てくるように思われる。
人格障害に関連する精神医学・心理学の書物が記すところを私なりに整理・解釈してみると、自己愛性人格障害の人の対人関係には次のような特徴が見られる。
▽「ありのままの自分を愛すること」ができないので、優越的な存在だという自分で作った幻想の自分を愛そうとする。▽自分より優れたものを認めたくないので、他人の優れた能力や才能を無視する。
▽他人を見下し・軽蔑・侮辱することが快感となる。
▽自分の優越幻想がなかなか示せないとなると、過ぎたことであろうとも他人の欠点・難点を探し出してはなんくせをつけていく。
▽人をバカにしているので、自分もいつバカにされるかわからないと疑心暗鬼になる。
▽閉じられた自己幻想から出ようとせず、他人に心を開くことがなくなる。
韓国人がしばしば示す自民族優越主義、反日民族主義、反日行為には、こうした心的傾向との同質性を強く感じさせられる。
反日が常軌を逸すると思える根拠
多くの韓国人が示す反日行為が「常軌を逸している」と感じられるのは、これまで見てきたように、火病に現われる複合的な怒り症候、人格障害に現れる各種の性格的な偏向ときわめて近似しているからである。
しかし彼らは病者なのではない。彼らは、他者に依存したり他者や社会を攻撃することによって、火病や人格障害に陥ることを回避している「代償的擬似健常者」なのである。
自分には罪がないのに（イノセンス）、なにゆえに自分はこれだけの苦労を背負わされるのかと、コンプレックス（恨）が心の凝りとして固まっていく。
これが高じると火病にまで至る。
外部の権力から自らを守ろうとする疑似イノセンスが、ありのままの自分ではなく誇大にピュアーな幻想的自分を愛するようになっていく。それが高じると人格障害にまで至る。
韓国人の反日行為が「常軌を逸している」と感じられる根拠は、火病や人格障害と近似する心性を内部に抱えた「代償的擬似健常者」が、韓国社会に多数生み出されていることにあるのではないか。
そこには、儒教・朱子学に特有な潔癖主義、厳正主義を重んじる、伝統的な制度文化が、諸個人に対する外部の権力として強く作用していると思う。
儒教的な制度文化に覆われた社会では、制度規範としての絶対的な勧善懲悪（善を勧め悪を懲らしめる）が人々の心の内面を圧迫する。
そこでは、人々は自分の表面を勧善懲悪の構えで飾り立てて生きるしかなくなっていく。
しかし現実はまことに不条理なものとしてある。疑似イノセンスが入り込む余地がそこにある。固まっていくコンプレックス＝恨を抱え続け、「アリラン」の歌のようにそれが解けていく先に希望をもとうとする。現実には他者より抜きん出て俗世間で成功することが一途に目指されていく。
朝鮮半島の伝統的な社会では、そうした人々の恨をバネとする上昇志向が社会を活性化させる原動力となっていた。
良くも悪くも、排他的な自己愛と自己繁栄のエネルギーが、自分の一族や自分が所属する小集団の繁栄へと一途に向けられてきた。
こうした「集団利己主義」の社会が根本的な解体を経ずして近代へ突入した。
こうした「集団利己主義」の社会が根本的な解体を経ずして近代へ突入した。
日本統治下での近代化推進で解体への道がつけられたとはいえ、戦後はその道を遮断し、反日を繁栄へのエネルギーとする国策が根を下ろした。
「集団利己主義」の民族規模での強化が推進されたのである。
◇
本稿は、拙著『「反日韓国」の自壊が始まった』（悟空出版）「第五章」前半を要点中心に圧縮し、新たな観点を加えて書き改めた。
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本稿は、拙著『「反日韓国」の自壊が始まった』（悟空出版）「第五章」前半を要点中心に圧縮し、新たな観点を加えて書き改めた。
子高齢化問題とは？現状や課題を知り解決策を考えよう
- 2020年3月5日
- 2022年6月10日
- 少子高齢化
少子高齢化は日本における重大な問題として存在します。
世界を見てみると先進諸国では日本同様に少子化や高齢化が進んでいますが、その中でも日本は群を抜いて少子高齢化が加速しています。
大きく問題視され対策が行われている少子高齢化問題とは何なのか、少子高齢化問題の現状や課題について解説します。
目次
少子高齢化とは
少子高齢化は日本で起きている深刻な社会問題です。
少子高齢化は、少子化と高齢化を合わせて作られた言葉ですが、その定義について説明します。
まずは少子化ですが、1992年に発表された国民生活白書によれば、合計特殊出生率が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況と定義しています。
合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものです。
続いて高齢化ですが、これは0～14歳を年少人口、15～64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口としたとき、総人口に占める高齢者人口が増大していることを表します。
実は高齢化には国際的に明確な定義がなく、高齢化率を国際的に共通した尺度として使用しているのです。
日本政府の見解では、高齢化社会という用語は1956年の国連報告書において、当時の欧米先進国の水準をもとにしながら、仮に7%以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んだことに由来するのではないかとしています。
そのため高齢化率を基準として、7%以上を高齢化社会、14%以上を高齢社会、21%以上を超高齢社会に分類しています。
日本の少子高齢化の現状
日本の少子高齢化がどこまで進行しているのか知るために、現在の各層における人口とその割合を以下に記します。
総人口年少人口生産年齢人口高齢者人口
| 1億2644万人 |
| 1,542万人（12.2%） |
| 7,545万人（59.7%） |
| 3,558万人（28.1%） |
上記数値は2018年時点でのデータであり、割合は各層の人口が総人口に占めるものを算出しています。
高齢者人口の割合が年少人口の割合よりも高いことが分かります。
出生数と合計特殊出生率についてですが、第1次ベビーブームがあった1949年の出生数は269万人で合計特殊出生率は4.32と過去最高でした。
それに対して第2次ベビーブームがあった1973年は出生数が209万人、合計特殊出生率は2.14と減少しています。
2017年の出生数が94.6万人、出生率が1.43となり、出生数は過去最低を記録しました。
日本の総人口は2010年の1億2,806万人をピークに減少の一途を辿り、人口を維持するために必要な出生率の水準を下回っていることになります。
このデータから現在の日本は少子化が急速に進み総人口の減少が抑えられず、高齢者人口の大幅な増加により超高齢社会に突入していると言えます。
- 少子化とは、合計特殊出生率が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況
- 高齢化とは、総人口に占める高齢者人口が増大していること
- 現在の日本は少子化が急速に進み総人口の減少が抑えられず、高齢者人口の大幅な増加により超高齢社会に突入している
（出典：内閣府「第1部 少子社会の到来とその影響」）
（出典：千葉県「高齢化社会とはどういうことですか。」,2019）
（出典：内務省「平成22年版高齢社会白書」）
（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）
（出典：内閣府「平成30年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」,2019）
（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）
（出典：千葉県「高齢化社会とはどういうことですか。」,2019）
（出典：内務省「平成22年版高齢社会白書」）
（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）
（出典：内閣府「平成30年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」,2019）
（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）
少子高齢化による問題
少子高齢化は非常に深刻で、経済、自治体、社会保障制度それぞれに影響を及ぼします。
経済への影響
経済活動は労働力人口に左右されますが、人口急減・超高齢化に向けた現状の流れが継続していくと、労働力人口は加速度的に減少していきます。
急速な人口減少により国内市場の縮小がもたらされると、投資先としての魅力を低下させてしまいます。
加えて、労働力不足解消のための長時間労働の深刻化やワーク・ライフ・バランスが改善されないことにより、少子化がさらに進行していくという悪循環が生ずる恐れも懸念されています。
こうした少子化による人口急減と超高齢化による経済へのマイナスの負荷が、需要面や供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮してしまいます。
一度経済規模の縮小が始まると、さらに縮小を招くという負のスパイラルに陥るおそれがあります。
国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す1人当たりの実質消費水準を低下させ、国民一人ひとりの豊かさが奪われるような事態が訪れる可能性もあるのです。
自治体への影響
市区町村毎の人口動向を地域ごとの出生率で見ると、急速に低下しています。
地方圏から大都市圏への人口移動が現状のまま推移する場合、地方圏以上に出生率が低い東京圏への人口流入が続いていくことにより、人口急減・超高齢化の進行に拍車をかける危険性が指摘されています。
超高齢化になると、地方圏を中心に4分の1以上の自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる可能性があります。
さらに東京圏では現状が継続することで、これまで地方圏で先行してきた人口減少と高齢化が、今後は大都市圏、特に東京圏においても急速に進行していくとされています。
人口が集中する東京圏での超高齢化の進行によって、グローバル都市としての活力が失われ、多数の高齢者が所得や資産はあっても医療・介護の受け入れ先が不足し、サービスを受けられない事態を招きかねません。
社会保障制度への影響
1960年の日本では高齢者1人を支える労働者人口の人数は11.2人でしたが、少子高齢化により2014年では2.4人となりました。
少子高齢化がこのまま続くと2060年には高齢者1人に対して労働者人口が約1人で支えることになります。
仮に合計特殊出生率が回復したとしても2060年に1.6人、2110年には2.1人で支えると推計されています。
このような少子高齢化の進行による影響により、医療・介護費を中心に、社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一層強くなります。
- 労働力人口は加速度的に減少していく
- 超高齢化になると、地方圏を中心に4分の1以上の自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる可能性がある
- 医療・介護費を中心に、社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一層強くなります
（出典：内閣府「第2章 人口・経済・地域社会の将来像」）
少子高齢化がもたらす日本の未来
少子化と高齢化が進んでいくとどうなるのでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所では日本の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計しています。
それによれば合計特殊出生率は、2015年の1.45という実績値から、2024年の1.42、2035年の1.43を経て、2065年に1.44へ推移すると仮定されています。
これだけ見ると合計特殊出生率はほぼ横ばいであると想定できます。
この間に死亡者が出ることを考えると、総人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると予測されています。
年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計されています。これは総人口に占める割合が、2065年にはわずか10.2％となることを意味します。
また生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となると推計されているため、総人口に占める割合は2065年時に51.4％となる予想です。
高齢者人口は、2042年に3,935万人でピークを迎えた後は減少し、2065年には3,381万人となることから、総人口に占める割合は38.4％となることが考えられています。
少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口が4割近くを占める未来が待っていることになります。
- 少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口が4割近くを占める未来が待っている
（出典：内閣府「第1章 少子化をめぐる現状（1）」,2017）
少子高齢化への対策
先述したような少子高齢化を止めるため、日本政府は様々な施策を行ってきました。
それらの施策は一定の効果はあるものの、現状を見る限り少子化および高齢化を止めるのに有効な手段とは言い難く、歯止めが利いていない状態です。
これまで少子化や高齢化に対してどのような施策が行われてきたのか、紹介します。
少子化への取り組み
少子化への取り組みとして「少子化社会対策基本法」を定め、少子化社会対策大綱を策定しています。その中で2016年から2020年までの5年間を集中取組期間と位置づけ、重点課題を設定して取り組みの方針を定め、実施しています。
2015年までの少子化対策から設定された重点課題は以下の通りです。
- 子育て支援施策を一層充実
- 若い年齢での結婚・出産の希望の実現
- 多子世帯へ一層の配慮
- 男女の働き方改革
- 地域の実情に即した取組強化
これらの課題に対して結婚、妊娠・出産・子育て、教育、仕事と各段階に応じた支援に加え、社会全体で行動し、推進しています。
また施策を進めるにあたって、内閣総理大臣をトップとする「少子化社会対策会議」を中心に、「まち・ひと・しごと創生本部」と連携しつつ、政府一体で推し進めているのです。
高齢化への取り組み
高齢化への対策としては基本的な枠組みを作り、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献など、すべての世代の活躍推進、の6つの分野に分けて取り組んでいます。
基本的枠組みは、1995年に施行された「高齢社会対策基本法」に基づき、高齢社会対策を推進するための基本的考え方を踏まえた上で、先の6つの各分野に分けた基本的施策に関して中期に渡る指針を定めました。
就業・所得分野ではエイジレス（年齢にこだわらず）に働ける社会の実現に向けた環境整備、公的年金制度の安定的運営、資産形成などの支援や施策を実施していきます。
健康・福祉分野では、健康づくりの総合的推進や持続可能な介護保険制度の運営や介護サービスの充実（介護離職ゼロの実現）、認知症高齢者支援施策の推進などが実施されています。
研究開発・国際社会への貢献などの分野では、先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化や研究開発などの推進と基盤整備、諸外国との知見や課題の共有などを図っています。
特に研究開発においては、高齢者に特有の疾病や健康増進に関する調査研究など、医療・リハビリ・介護関連機器などに関する研究、高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析などが行われています。
そして、すべての世代の活躍推進ではすべての世代の人々が高齢社会での役割を担いながら、積極的に参画できる社会を構築するための施策の推進を図るとともに、各分野でニッポン一億総活躍プラン、働き方改革実行計画、新しい経済政策パッケージなどとの連携も進めています。
2015年までの少子化対策から設定された重点課題
- 子育て支援施策を一層充実
- 若い年齢での結婚・出産の希望の実現
- 多子世帯へ一層の配慮
- 男女の働き方改革
- 地域の実情に即した取組強化
高齢化への対策としては基本的な枠組みを作り、以下の6つの分野に分けて取り組んでいる
- 就業、所得
- 健康、福祉
- 学習、社会参加
- 生活環境
- 研究開発、国際社会への貢献など
- すべての世代の活躍推進
（出典：内閣府「少子化社会対策大綱 （概要）」,2015）
（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」）
（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」）
日本の将来を切り開くために私たちができること
日本は今、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しています。
様々な施策がされていますが決定的な解決策はなく、このまま進行して行けば、日本社会を維持していくことが困難となる危険性もあります。
このような日本の危機的状況を変えるためには、政府や関連機関、企業はもちろんのこと、日本に住む私たちも一丸となって問題に取り組む必要があります。
そのためにはまず少子高齢化問題の現状や課題を知ることから始めていくことが大切です。
現状や課題を知ることで、より効果的な対策が見つかるかもしれません。
誰もが関わる問題として、解決策を共に考えていきましょう。
またgooddoマガジンでは、日本の子どもの貧困化といった問題解決に向けて取り組んでいる団体を紹介した記事があるので、ぜひ読んでください。
遅きに失した…韓国はいかにして少子化の罠にはまったのか
7/5(火) 8:39配信
歴代政権の少子化対策が与えてくれる教訓は明白だ。
問題認識が遅れれば政策対応が遅れ、対応が遅れれば今日の一針明日の十針になるということだ。
政府と知識社会が見逃している政策課題がないか、随時するどく目を光らせておくべき理由はここにある。
問題意識が貧弱であれば、政策対応も見るべきものにはなり得ないということも忘れてはならない。
政策の始まりは「問題」だ。ある現象や事件を誰かが敏感に問題だととらえ、処方を求めてこそ、その問題は「解決すべき社会問題」として意味を帯びる。
封建社会において貧困は問題ではなかった。多くの人々が貧しかったし、富と貧困は個人が勝手に変更できない身分によって決定されていたからだ。
よって人々にとって貧困は当然で、単なる運命だった。
問題だという認識がなかったから、国家と社会の介入もなかった。
しかし問題だという認識がないからといって、貧困の苦しみがないわけではない。ただ、当時は苦しみは無視され、放置されていたにすぎない。
人類が直面してきた「社会悪」である貧困が重要な社会問題だと認識され、国家の介入による近代的意味での社会政策が本格的に登場したのは19世紀以降のことだ。
問題は認識され、そして規定される。認識に則った診断がなければ政策もない。
1970年の1年間で、大韓民国では約101万人の新生児が生まれた。
当時、ひとりの女性が一生の間に産むと予想される子どもの数、すなわち合計特殊出生率（出生率）は4.53人だった。
10年前の1960年には6人だった。爆発的な人口増加を憂慮した朴正熙（パク・チョンヒ）政権は、1961年から国策事業として家族計画という名の産児制限政策を展開した。
その結果、1983年には出生率が2.06人にまで低下した。
一見、かなりの政策的成果を収めたようにみえる。だが注目すべきは、出生率2.06人という数値の意味だ。
ある社会が現在の人口規模を維持しうるに足る出生率は2.1人だ。
少子化とは出生率がこの数値以下になる現象だ。
したがって2.06人という数値は、韓国社会が少子化状態に入ったため、今や産児制限政策はやめるべき時になったことを意味した。
しかし当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）政権も知識社会も、これを問題として認識できていなかった。
産児制限政策はその後も続き、出生率の下落は続いた。
少子化問題は、政策対応において問題認識がどれほど重要かをよく示している。政策は「タイミング」だ。
少子高齢化などの人口問題は、欧米諸国や日本の経験をみれば、社会現象として固まる以前に対応してこそ効果も大きく、コストもも少なくて済む。
対応時期を逸すれば莫大な資源を投入しても効果が出るのは遅く、不確実だ。残念ながら韓国社会の少子化対応は問題認識からして遅れ、それとともに対応も遅れざるを得なかった。
これは「少子化の罠」を生んだ。
1980年代半ばから90年代半ばにかけての出生率は1.6～1.7人で、人口が維持できない低い水準が続いた。
にもかかわらず、産児制限政策は全斗煥、盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）政権でも続いた。
家族計画事業が廃棄されたのは1996年になってからだった。
金大中（キム・デジュン）政権時代の2001年、韓国の出生率はいつの間にか1.31人にまで低下していた。
出生率1.3人未満は超少子化に当たる。
2002年には出生率がついに1.18にまで落ちた。
これで韓国は超少子化国家になった。
事ここに至っても依然として社会的問題という認識は明確ではなく、まともな政策対応も取られなかった。
少子化は高齢化を加速する主な要因でもある。
高齢化問題は少子化に比べて比較的早い90年代初めにはじまっているが、本格的な関心の対象になったのは、人口に占める65歳以上の高齢人口の割合が2000年に7％を超えてからだ。
ただし高齢化対策の必要性を訴える声があがっただけで、政策にはつながらなかった。
韓国社会が少子高齢化という人口危機問題を政府の政策課題であると認識し、対策に乗り出したのは結局、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が発足した2003年ごろからだ。
遅ればせながら対策に乗り出した政府は2004年2月、高齢化および未来社会委員会を発足させ、2005年5月に少子・高齢社会基本法を制定した。
この法により委員会はその年の9月、大統領直属の少子・高齢社会委員会に格上げされ、翌年から5年ごとに政府レベルの中長期計画を樹立し、執行している。
政策を練って執行したからといって、政策の効果が現れるという保障はない。
当然にも金（予算）と人（人材または組織）によって適切に支えられなければならない。
このような裏付けがあったとしても、診断が間違っていて対応の方向性がずれていたら、やはり効果はあがらない。
正確な診断、適切な目標、実現で可能で市民に受け入れられる効果的な手段などがすべてうまく作動しなければならない。
少子化対策にはこれまでかなりの額の資金と人材が投入されてきた。
にもかかわらず「百薬が無効」という言葉が出てくるほど、改善どころか悪化の一途をたどっている。
1970年には100万人を超えていた出生児数は、2021年には26万5000人と1970年以降の最低値で、右肩下がりだ。2010年以来1.2人前後を保っていた出生率は、2018年には0.98人で1人以下に落ちたと思ったら、2021年にはついに0.81人。
大韓民国は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で唯一、出生率が1人未満の国だ。
総人口の減少は必然だ。大韓民国の人口は2020年の5184万人を頂点としてその後は減り続け、2070年には1970年代の人口とほぼ同じ3766万人となる見通しだ。
超少子化は深刻な高齢化へとつながり、高齢者の割合も2025年には20％を超える見通しだ。
そのため老年人口指数（100人の生産年齢人口が扶養する65歳以上の高齢者の人口）が大幅に上昇し、経済成長は鈍化し、年金財政の収支は悪化するだろう。
どうしてこのような事態にまで至ってしまったのだろうか。
何が韓国社会を「出産忌避社会」にしたのだろうか。
政府の政策はなぜ出生率の急落を防げなかったのだろうか。
少子化対策は遅れた問題認識、遅れた対応だけが問題だったわけではない。
政策目標もずれていたとする評価も多い。
政府の少子化対策は、盧武鉉政権時代の2006年の第1次少子高齢社会基本計画から本格化した。政府は法に則って5年ごとにこれを更新し、現在は第4次計画が実施されている。これらの計画は様々な批判を浴びてきた。
専門家は「出産力向上」という初期の政策目標が誤りだったと指摘する。
「出産力を上げることは、目標にはなりえなかった。政策の目標は妊娠、出産、子育てが負担とならないように条件を整えることでなければならなかった」（キム・ヨンイク）という省察だ。
しかし、このような基調は李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両政権にも引き継がれた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は第3次基本計画の目標を修正したのに続き、第4次基本計画を立てた。
文政権は「（既存の）デパート式に並べられた課題を整理して整合性を高めるとともに、何より個人の生活の質の向上という新たな政策パラダイムを提示した」と発表した。
具体的には夫婦の育児休職の活性化、公保育の拡充などを実行したが、「新たなパラダイム」は国民の共感が得られず、実行戦略すら不在だったため、超少子化の流れを遅らせることも変えることもできなかった。
少子化という難題に対する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応の方向性は、まだはっきりしていない。
尹政権が110大国政課題で少子化分野を扱った部分は「安全で質の高い養育環境の造成」というものだけだ。
これには親給与（0～11カ月の子を持つ親に月100万ウォン（約10万4000円）
支給）が含まれているが、内容が全体的に充実していないという評価が多い。
高齢化部門も「100歳時代の雇用、健康、ケア体系の強化」という部分で高齢者雇用の拡充などに言及しているものの、既存の政策を繰り返しているだけの水準だ。
尹政権は先月24日、企画財政部第1次官をチーム長として人口危機対応タスクフォース（TF）を発足させ、初会議を開いた。
これを通して7月から対策を発表するというのだが、韓国社会の最重要の難題である少子高齢化に対する問題認識そのものが貧弱に見え、懸念される。
実際には韓国社会の長年の人口危機の難題である少子化問題は、一政権の任期内に成果を出すことは難しい。
理念と政権を越え、持続的かつ一貫した政策を集中的に展開することが重要だ。時には果敢な政策の革新も図らなければならない。
韓国社会の未来のためには、この難題を必ず解決しなければならないからだ。
歴代政権の少子化対策が与えてくれる教訓は明白だ。
問題認識が遅れれば政策対応が遅れ、対応が遅れれば今日の一針明日の十針になるということだ。
政府と知識社会が見逃している政策課題がないか、随時するどく目を光らせておくべき理由はここにある。
問題意識が貧弱であれば、政策対応も見るべきものにはなり得ないということも忘れてはならない。
イ・チャンゴン｜先任記者兼論説委員 社会政策博士。福祉を中心に労働、住宅、環境などの社会政策課題をあまねく扱ってきた。
機動取材チーム長、地域編集長（全国部長）、副局長、ハンギョレ社会政策研究所長などを歴任。特にハンギョレ経済社会研究院長を務めた際には不平等、福祉国家、生態危機などを今の時代の核心議題とすることに努めた。著書に『福祉国家を作った人々』、『不平等韓国、福祉国家を夢見る』（共著）、『成功した国の不安な市民』（共著）などがある。 (お問いpan@hani.co.kr )