英、中国製「監視カメラ」を規制 スナク氏「黄金時代終わった」

英、中国製「監視カメラ」を規制 スナク氏「黄金時代終わった」

毎日新聞 - 5 時間前

　スナク英首相が10月の就任以降、中国への警戒を強めている。

英国内に設置された中国製監視カメラの規制に乗り出したほか、経済面で関係を深めた英中の「黄金時代」については「終わった」と明確に位置付けた。

スナク氏は与党・保守党内で「中国に融和的だ」と度々批判された経緯があり、懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられる。

杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）本社前に設置された監視カメラ＝中国・杭州市で2018年9月14日、赤間清広撮影© 毎日新聞 提供

　「貿易（活発化）が自動的に中国の社会・政治改革につながるという考えは、もはや持っていない」。

スナク氏は11月28日、ロンドンでの講演でそう語り、「いわゆる『黄金時代』は終わったと断言する」と述べた。

さらに「中国は我々の価値観と利益に挑戦している」と非難。

そのうえで、年明けに外交・安全保障政策の詳細な方針を発表する考えを示した。

　また、スナク氏は講演の中で、中国の「ゼロコロナ」政策への抗議行動を上海で取材していた英BBC放送の記者が27日、中国当局に一時拘束されたことにも言及。

「中国政府は人々の抗議の声を聞く代わりに取り締まりを強化し、記者に暴行した」と批判した。

　英政府は11月24日、中国企業の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の2社が製造した監視カメラを「機密性の高い場所」に設置しないよう関係省庁に指示した。

BBCによると、2社の製品は警察や学校など多くの公共施設で導入されており、中国側への情報流出が懸念されていた。

全面禁止ではないが、安全保障上の懸念がある場所では早めに撤去するという。

　2社の製品は新疆ウイグル自治区での少数民族監視にも関与したと報じられており、英下院議員らから使用禁止を求める声が上がっていた。

　英国はキャメロン政権時代（2010～16年）に対中関係を強化。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加についても、15年に主要7カ国（G7）で最初に表明し、英中関係は「黄金時代」と評された。

スナク氏自身も財務相時代の21年7月、「中国とはバランスのとれた関係が必要」と発言。

中国側を過度に刺激しない姿勢を示していたが、党内の対中強硬派議員らから度々、「中国に譲歩する姿勢が目立つ」などと批判されていた。

【ロンドン篠田航一】

韓国、「歯ぎしり」日韓外国人観光客、１０月は訪日観光客が大幅増でリード「巻き返し策」

韓国、「歯ぎしり」日韓外国人観光客、１０月は訪日観光客が大幅増でリード「巻き返し策」

2022年11月30日

• 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

　　

日本には、韓国と外国人観光客数数を競争しているという認識はない。韓国が、勝手に日本と「競争心」を燃やしている。パンデミック終了後だけに、海外旅行客の動向に関心が持たれる。韓国は、日本に遅れてはならぬと必死の形相だ。 

１０月のデータでは、日本が４９万８６００人で、前月比で２.４倍もの増加であった。韓国は、２８万９５９０人で、前月比７３.９%増。このデータには、チェジュ（済州）島から入国した外国人の数が除外されているという。これを含めれば、３０万人台になったであろう。

韓国紙『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１１月２９日付）は、「日韓間で熱を帯び始めた、外国人観光客の獲得競争」と題する記事を掲載した。 

韓国経済新聞は１１月１９日、１０月の外国人入国者が韓国と日本共に大幅に増加した中、両国の間で外国人観光客の獲得競争が激化していると伝えた。こうした中、韓国の文化体育観光部（部は省に相当）は韓国観光公社と共に、現在サッカーのワールドカップ（W杯）が開催されているカタールの首都ドーハで、韓国観光のPRキャンペーンを展開。外国人観光客の取り込みに余念がない。 

（１）「韓国法務部出入国・外国人政策本部によると、先月に韓国を訪問した外国人は２８万９５９０人で、前月（１６万６５６８人）比７３.９%増えた。韓国経済新聞は「この数字には団体観光客と（南部のリゾート地）チェジュ（済州）島から入国した外国人の数が除外されている。それだけに、実際に韓国を訪問した外国人の数はこれよりはるかに多いというのが観光業界の分析だ」と伝えている。一方、日本政府観光局によると、１０月に日本を訪問した外国人観光客は４９万８６００人で、前月（２０万６５００人）比２.４倍も増加した」 

１０月の外国人観光客数は、日本が前月比２.４倍、韓国は７３.９％であった。増加率では、日本が韓国の３.２倍という急増ぶりである。日本と韓国では、地理的条件が全く違うので、単純比較は難しいであろう。日本は列島で、韓国が半島である。

（２）「日本政府は１０月１１日から短期滞在ビザ（査証）の免除や外国人の個人旅行の受け入れを再開。日本政府は韓国人に対するビザ免除措置を２０２０年３月９日から一時停止していたが、約２年７か月ぶりに再びビザなしで日本に入国できるようになった。これまで1日5万人としていた日本への入国者数の上限も撤廃したほか、入国者は日本到着時の新型コロナ検査と入国時の待機も原則必要なくなった」 

日本は、１０月からビザなし旅行を受入れるようになった。これが、外国人観光客を急増させたのであろう。 

（３）「韓国経済新聞は、１０月の両国のこうした状況に「この1か月間、両国の観光客誘致の『成績』は優劣をつけにくいほど良かった。ドル高の影響で、米国など海外旅行客の集客に有利な条件が整ったことが両国に好影響をもたらした」と分析した上で、「日韓両国は、相手国に先を越されぬよう、特化した観光商品の開発に全力を傾けるなど、熾烈（しれつ）な競争を繰り広げそうだ」と伝えた」 

日韓は、地理的条件と観光資源が全く異なるゆえに、無駄な競争は意味ないであろう。それよりも、外国人に日韓両国を旅行して貰うアイデアを出すべきだ。まさに、競争よりも協調である。日韓二ヶ国回って貰えれば「割引価格」を適用するという工夫である。「客回し」である。

（４）「同紙は、「外国人観光客を取り逃さないために両国が繰り出したカードは『ラグジュアリー商品』だ」とし、「観光の魅力度を高め、客単価を最大限高めるという戦略だ」と解説した。同紙によると、１１月1日にはプライベート機に乗って米国から観光客４６人が韓国を訪れた。国籍は様々で、元高級官僚や会社経営者などという。韓国のほか、ベトナムやトルコなど計7か国を訪問する旅行商品で、価格は約２２００万円。韓国観光公社のユ・ジュンホ観光商品室長は同紙の取材に「富裕層の観光客の支出は一般の観光客より４倍以上多い」と話した」 

富裕層のプライベート機による海外旅行もあることに驚かされる。これは、アイデアさえ出せば、日本の旅行会社でも実現可能だ。

（４）「文化体育観光部は、カタールでのW杯開催に合わせて、首都ドーハの中心部に大会組織委員会が運営する特設会場に韓国観光広報館を設置した。聯合ニュースによると、広報館では人工知能（ＡＩ）による肌診断や韓国スタイルのメ－キャップをバーチャルで試せる医療・ウエルネスプログラム、ハングルのカリグラフィー（西洋書道）をはじめとする伝統文化プログラムを準備した。Ｋ－ＰＯＰダンスゲームなども体験できるという」 

韓国は、カタールでのW杯開催に合わせて展示館を設置した。韓国チームの成績が良ければ、韓国への旅行客が増えるであろう。

（５）「日本政府観光局も、客単価と付加価値の高いアドベンチャー体験型旅行商品の開発に力を入れている。ウインターシーズンを迎え、スキーなどのレジャー活動を楽しみたいと考えている旅行者を積極的に取り入れたい考えだ。両国の外国人観光客の獲得競争は、今後、ますます熱を帯びることになりそうだ」

海外旅行客の増加は、「輸出」と同じでドルを稼ぐことになる。２０年１月の新型コロナ発生する前の日本は、２０１９年に年間２０００万人へ達した。２０年以降は、パンデミックで見る影もない状態だ。これを再び盛り返すには、どうするかである。韓国と競争するだけでは意味がない。

中国で拡散した「異例」の体制・習主席批判 更なる拡大は疑問 イランで続く体制批判

孤帆の遠影碧空に尽き

年に3回ほどアジアの国を中心に旅行、それが時間の流れに刻む印となっています。そんな私の思うこといろいろ。

中国で拡散した「異例」の体制・習主席批判　更なる拡大は疑問　イランで続く体制批判

2022-11-28 23:17:43 | 中国

（中国上海市中心部で新型コロナウイルス対策に抗議する人たち（共同）　撮影：2022年11月27日【11月28日　ニッポン放送NEWS ONLINE】　掲げられている「白紙」は言論統制への批判で、自由を求める象徴）

【異例の共産党・習主席批判】

ここ数日で一番印象的な出来事は、中国で「ゼロコロナ」への不満から、上海や北京などで「習近平は退陣せよ」「共産党は退陣せよ」とのシュプレヒコール、白い紙を持って「私たちには今、自由がない」「ＰＣＲ検査はいらない、自由が欲しい」などと叫んだ若者･･･といった、これまでの中国では表だって見られなかった共産党支配体制への抗議が表面化したことです。

これまでの抗議行動の対象は地方政府や企業などで、共産党支配体制や習近平主席への批判は見られませんでした。

＊＊＊＊「習近平は退陣せよ」極めて異例の抗議行動、上海や北京など中国各地で相次ぐ…ゼロコロナに反発＊＊＊＊

新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」政策に対する国民の反発が強まり、２６〜２７日に上海市や北京市など中国各地で抗議行動が相次いだ。

ＳＮＳ上では、住民らが習近平シージンピン国家主席の退陣を要求する場面の動画が拡散している。中国の街頭で最高指導者が直接批判されるのは極めて異例で、抗議はさらに広がる可能性がある。

上海の大規模な抗議行動は、中心部の「ウルムチ中路」で起きた模様だ。新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２４日夜起きたマンション火災の犠牲者追悼のために住民らが集まったとみられる。この火災では、地元当局の封鎖措置のために住民の退避や消火活動が遅れたと指摘され、反発が広がっていた。

動画では、若者らが「習近平は退陣せよ」「共産党は退陣せよ」とシュプレヒコールを上げた。２７日午前２時過ぎに現場近くにいた女性によると、周辺は車両通行止めとなり、大量に動員された警官が抗議の参加者を取り囲んでいたという。

現場の周辺には歴史的建造物やカフェが多く、普段は散策を楽しむ人々でにぎわうが、２７日午後には、多くの警官が人々に目を光らせ、花を手向けようとする若者を制止していた。

首都・北京市では２７日夜、市中心部に１００人を超す若者らが集まった。多数の警官が警戒にあたる中、若者らは「自由が必要だ」「上海頑張れ」と気勢を上げ、行き交う車がクラクションを長く鳴らして賛意を示していた。若者らが労働歌「インターナショナル」や中国国歌を歌って抗議の意を示した。

抗議に参加した会社員の男性（２５）は「人権や自由を犠牲にした『ゼロコロナ』政策には、もう我慢がならない」と憤っていた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、北京市では２６日にも、複数の地域の住民が封鎖された居住区から出てデモを行ったという。

ＡＦＰ通信は２７日、習氏の母校・清華大学でも多くの学生が抗議の声を上げたと報じている。ＳＮＳ上では、全国各地の大学で学生らの抗議が伝えられている。

習政権はこれまで、強権手法で体制批判を抑え込んできたが、反発が表面化し始めている。

官製メディアは各地の抗議行動について報じていない。国内のＳＮＳでは抗議に関する動画や書き込みが次々と削除されており、習政権は、不満の高まりが各地で連動することを強く警戒している。

中国本土では、２６日の新規の市中感染者数が約３万９５００人となり、最多を更新した。感染者は増加傾向が続いており、習政権が、住民の不満の背景にある厳しい移動制限を大幅に緩和するのは困難とみられる。【11月28日　読売】

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【「天安門事件」当時とは全く異なる政治・社会状況】

確かに「異例」の事態であり、習近平政権にとっては大きな政治的ダメージではありますが、更に抗議行動が拡大して天安門事件のような悲劇を生むのでは･･･といった危惧に関しては、個人的には「そこまでのものにはならないのでは･･･」という印象を持っています。

当局側は抗議行動を全面的に力で封じ込めることで「火に油を注ぐ」ような事態を避け、様子を見ながら事態の鎮静化を促す方針のようです。

＊＊＊＊「自由が欲しい」北京など中国各地で一斉に反“ゼロコロナ”抗議デモ　上海のデモ現場は「一晩で交差点が塀に…」＊＊＊＊

（中略）

抗議活動は上海市内の中心部でも連日行われ、当局は一部の市民を拘束するなどして排除に乗り出しました。

けさ、デモが行われた場所を訪れると。

記者　「一夜にして交差点が塀で囲われてしまいました」（後略）【11月28日　TBS　NEWS　DIG】

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＊＊＊＊上海デモ現場で2人逮捕＊＊＊＊

中国・上海で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に対する抗議が週末に行われたが、その現場で28日、2人が警察に逮捕された。AFP記者が目撃した。

記者がそのうちの一人の逮捕理由を警官に尋ねると、「われわれの取り決めに従わなかったためだ」と答え、地元の警察署に問い合わせるよう告げた。

27日に大規模なデモが行われたウルムチ通りでは、28日朝までに警察の封鎖が解かれ、交通が再開された。ただ、配備された警察官の人数は減ったものの、通りの両側には青いついたてがずらりと並べられている。

警察は人々を呼び止め、携帯電話で撮影した写真を削除するよう命じていた。通りの看板を撮影した男性と警察官が議論する一幕も見られた。 【11月28日　AFP】

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1989年の天安門事件の当時を知る者からすると、今回のような行動が起きたことだけでも「中国の若者は天安門事件の経緯を要らず、共産党政権の怖さを知らないからできるのだろうけど･･･」といった印象。

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天安門事件は、民主化を求めて天安門広場に集まった若者を中心とするデモ隊を中国共産党政権が戦車まで投入して、抑え込んだ事件です。武力行使により多数の死傷者を出しましたが、その人数はいまだに分かりません。

天安門事件は中国国内ではなかったことになっています。ですから、今の中国の若い人の多くは天安門事件を知らないのではないでしょうか。

今回、中国各地に広がっている抗議デモは、天安門事件を知らないからこそ起こせるのかもしれません。中国共産党政権の恐ろしさに実感がないのかもしれませんね。

天安門事件を知っている世代は、中国共産党政権に歯向かうと殺される危険があるという意識がありますから、恐ろしくて抗議デモなどできないと思いますよ。【11月28日　辛坊治郎氏　ニッポン放送NEWS ONLINE】

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ただ、警察当局の抑制された「圧力」を跳ね返して、抗議行動が更に拡大・激化するというのは、考えづらいところです。

民主化・政治改革を求める天安門事件当時の学生には、自分たちの思いは政権中枢にきっと届くという「希望」があり、そのために長期にわたって抗議を続ける「熱気」もありました。

実際、趙紫陽総書記のように学生の前に姿を表し、その訴えに理解を示す政治家が権力中枢にも存在していました。

また、当時の人民解放軍は地方ごとの「軍閥」的な色彩も残っており、「改革」路線を支持する軍組織もあるのでは･･･その結果、内戦みたいなものになるのでは･･･といった危機感（体制にとっては不安定感）もありました。

しかし、今の時代にそうした「期待」や「熱気」は････どうでしょうか？　不満をぶつける一夜の騒動はあり得ても、それ以上のものは･･･

軍・警察も完璧に習近平支配体制に組みこまれており、そこには微塵の揺らぎもありません。昨夜の抗議行動では「（警察は）共産党の手先になるのをやめろ！」といった声もあったようですが･･･。

SNS社会では、抗議の声が一気に拡散するのは助長しますが、やはり抵抗組織がないところでは抗議行動は長続きしません。

なお、“爆発寸前の不満をそらすため、権力者が国民の関心を外に向けるのは常道といえる。石平氏は「習政権が国内の混乱を収拾するため、予定より早く台湾統一の動きを早める危険性が出てくるだろう」と指摘した。”【11月28日　夕刊フジ】といった指摘も。

【イラン　覚悟の体制批判】

中国以上に体制批判の抗議行動が長期化し、当局側の弾圧も熾烈なものになっているのがイラン。

＊＊＊＊デモ弾圧続けるイラン、サッカー元代表選手を逮捕…「政権へのプロパガンダ広めた」＊＊＊＊

イランのファルス通信などによると、サッカーイラン元代表のウォリア・ガフーリ選手（３５）が２４日、「代表チームを侮辱し、政権に対するプロパガンダを広めた」として逮捕された。イランで続く抗議デモへの支持を示してきたことが影響したとみられる。

ガフーリ選手の逮捕は、ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、イラン代表が２１日の初戦で国歌斉唱をせず、デモへの連帯を示したとの見方が広がるなかで行われた。抗議活動の拡大を警戒した政権側による警告との見方も出ている。２５日のウェールズとの第２戦では、代表選手の多くが国歌を歌った。

イランでは９月中旬に女性の髪を隠すスカーフの着用が不適切だとして拘束されたクルド人女性が死亡したことをきっかけに、抗議デモが拡大した。

女性の出身地の西部クルディスタン州を含むクルド人居住地域を中心に、今も各地でデモと治安当局による厳しい弾圧が続く。クルド人居住地域では、先週だけで死者が５０人を超えたとする人権団体の報告がある。

同州出身のクルド人のガフーリ選手は２１日、「クルドの人々を殺すのをやめて」とツイッターに書き込んだほか、弾圧の犠牲者の遺族を見舞うなど、抗議活動に寄り添う姿勢を示していた。【11月25日　読売】

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ハメネイ最高指導者の親族からの批判も。

＊＊＊＊イラン最高指導者の姪、体制との断交を世界に呼びかけ＊＊＊＊

イランの最高指導者ハメネイ師の姪で著名人権活動家のファリデー・モラドハニさんが諸外国政府に向けて、女性の髪を隠すスカーフのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が死亡したことを巡り抗議デモを弾圧するイラン政府とは一切の関係を断つよう訴えている。

ファリデーさんの兄でフランス在住の反体制派マフムードさんが２５日、ファリデーさんの動画メッセージをユーチューブに投稿したのをきっかけに、動画が拡散した。

イランの人権活動家通信（ＨＲＡＮＡ）は２３日、マフムードさんの話としてファリデーさんが当局に拘束・収監されたと伝えていた。ファリデーさんの拘束は今年２度目。ファリデーさんはエンジニアで、ハメネイ師のきょうだいと結婚した父親も著名な反体制派の人物。父親は最近亡くなった。

動画は「人殺しで子ども殺しのこの体制を支持するのをやめるよう、あなたがたの政府に呼びかけてほしい」と訴え、「この体制は宗教のいかなる原理にも忠実ではなく、武力と権力維持以外の統治を知らない」と主張。「今こそイランから各政府代表を引き揚げ、各国・地域からイランの体制代表を追放する時だ」と呼びかけている。

ＨＲＡＮＡによると、イラン全土で２カ月以上続く抗議デモでは、２６日時点で未成年６３人を含む４５０人が殺害され、１万８１７３人が拘束されている。【11月28日　ロイター】

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クルド人サッカー元代表選手のガフーリ氏にしても、ハメネイ師の姪ファリデー氏にしても、やがて自身に当局の手が及ぶことは覚悟のうえでの抗議でしょう。

専制政治体制に抗議の声をあげるというのはそういう覚悟を必要とするものであり、そうした者が牽引する形で一般の人々の抗議も拡散継続するのでしょう。

韓国は、大企業労組の天国

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

　　　

韓国は、宗族社会の流れを守っている。それは、苗字の数が限定されていることに現れている。

約２８０の名字がある。そのうち、約５割が「金（キム）・李（イ）・朴（パク）・崔（チェ）・鄭（チョン）」氏である。

特に、金氏だけで全人口の約２０％を占めているという。

上記のように２８０の宗族が、韓国社会を形成しているわけで、根底には「既得権益を守る」という意識が極めて強い。

そうでなければ、一族の繁栄はあり得ないからだ。日本政府が、半導体の主要３素材の輸入手続きを一括処理（ホワイト国扱い）から個別処理へ変えたとき、韓国が烈火のごとく怒ったのは、「ホワイト国扱い」を既得権益と錯覚していたからだ。

この既得権益意識が、韓国経済のガンになっている。

規制改革をさせないからだ。

韓国では、未だに公営企業数がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）中で最多である。絶対に民営化を認めないのだ。

それは、韓国では公務員であることが最大のステータスである。当然のことだが、民営化されれば公務員でなくなる。それを拒否しているのだ。

公務員は、朝鮮李朝で言えば「ヤンバン」（両班）である。

ヤンバンは、絶対的権力を握っていた。韓国国民が公務員に憧れるのは、「ヤンバン」崇拝に繋がっている。

このヤンバンを事実上追放したのは、日本の植民地政策である。

ヤンバンの血筋を引く韓国民は、反日チャンピオンになっていると見てよかろう。

韓国の規制改革が極めて困難であるのは、宗族社会やヤンバンの伝統が今なお残っている結果である。自己浄化能力がないのだ。

『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１１月２６日付）は、「潜在力を下回る低成長の突破口は『規制改革』のみ」と題する記事を掲載した。

１１月２４日に発表された韓国銀行の修正経済展望のうち、断然注目されたのは「来年の成長率」である。

「１.７%」という来年の成長率予想は、国内外の機関たちの展望値のうち最も低い。保守的な韓国銀行が最も極端な展望値を発表したこと自体が驚きだ。

（１）「ことしに入り機関たちの経済展望は下落し、より悲観的な数値を伝えている。

ＡＤＢ（アジア開発銀行）の２.３%、ＩＭＦ（国際通貨基金）の２.０%、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の１.８%などがそうであり、今月に入り発表された韓国金融研究院の展望も１.７%である。

それほど、経済の暗雲がだんだんと立ち込めているということだ。

その結果「来年の韓国経済は２%ほどと予想されていた経済の潜在成長率を下回る成績となるだろう」というのが、ほとんど既成事実となっている」

韓国の潜在成長率は、ほぼ２％とされている。

来年の成長率が１.７％となれば、潜在成長率を下回る。これを克服するには、規制改革が必要としている。ただ、具体策には触れていない。片手落ちな提言である。

（２）「短期的なショックにより、経済が沈滞に陥る恐れがある。

グローバル経済は、疾病と戦争が入り混じった特殊な状況である。

重要なのは「固着化されてはならない」ということだ。

そうでなくても前政府の時から「低成長は世界的な現象であり、わが経済もそのような流れから抜け出すことは困難だ」という認識が拡散されてきた。

1人あたりの国民所得が３万ドルを超え先進国の隊列に並んだ国は、３～４%台の高速成長を続けるのは難しいということも事実だ」

規制改革とは、市場経済の原則にそって経済政策を行なうことだ。

だが、韓国左派は市場競争を「新自由主義」として忌避している。

これは、新自由主義の意味を間違えている結果だ。

韓国では、こういう中身を知らない反対論が横行している。

「反日論」もその一つである。不勉強なのだ。

「労働貴族」は、反市場的存在であり競争原理から逸脱している。

左派は、「労働貴族」の存在を認めており、さらに権利を拡大させようと狙っている。規制改革とは逆行している。

（３）「潜在成長率以下の低成長は警戒すべきだ。

そのような事例が、オイルショック・為替危機・金融危機など特殊な状況に表れたのは極めて深刻なことだ。

しかも２%以下の成長と４%以上の物価は、インフレよりもっとおそろしいスタグフレーション現象をもたらす恐れもある。

いくら警戒し対応しても、し過ぎることはない。

もちろん多くの機関は、潜在成長率以下の低成長が来年で終わるものとみている。韓国銀行も２０２４年は「成長２.３%・物価２.５%」を提示した。「1年あれば、離脱した軌道から正常へと戻ってくるだろう」と予想している」

ここでは、安易な経済見通しを示している。

私は、再来年の韓国経済が「一陽来復」にならないと見る。理由は簡単である。規制改革と逆行しているからだ。

（４）「すみやかに突破口を見出すことが、経済ショックを和らげる近道だ。現在としては「規制改革」が唯一の答えだ。現状の経済的難関は、外部による変数という点で克服が困難といえる面もある。だが、生産性を高めて経済に活力を吹き込む道が不可欠だ。その意味で、規制改革は「選択」でなく「必須」である」

韓国では、労働規制を撤廃することだ。

終身雇用制と年功序列賃金制は、大企業の労組を庇うだけで、中小企業の賃上げを妨害している。

まさに大企業労組が、既得権益を守って離さないのだ。

満足な転職市場も存在しない国に、労働の流動化などあり得ない。韓国は、大企業労組の天国である。

年金制度改正法とは？2022年4月施行に備えて徹底解説！

1. 年金制度改正法とは？2022年4月施行に備えて徹底解説！

• 更新日 : 2022年9月1日

年金制度改正法とは？2022年4月施行に備えて徹底解説！

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が2020年5月に成立し、2022年4月から施行されます。

この改正により厚生年金の加入の対象となる被保険者が増加するほか、在職継続中の年金受給額の改定の仕組み、在職老齢年金の支給停止額の引き上げ、年金受給開始年齢の選択肢の拡大、確定拠出年金への加入要件の見直し等が行われます。

今回は年金制度改正法のポイントや、背景と目的について解説します。

目次 [非表示にする]

• 年金制度改正法とは？
  • 年金制度改正法の成立背景と目的
  • 2.在職中の年金受給のあり方の見直し
  • 3.受給開始時期の選択肢の拡大
  • 4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し
  • 5.その他
• 年金制度改正法の施行によって具体的に何が変わる？
• 2022年4月の施行に合わせて社内調整等の準備をしておこう！

年金制度改正法とは？

年金制度改正法は、主に高齢化にともなう社会保障費の増大や、労働者の減少への対応を目的として成立した法律です。改正の背景や主な変更点について、以下で詳しくご紹介します。

年金制度改正法の成立背景と目的

• 少子高齢化による現役世代人口の急速な減少
• 現役世代に対する社会保障費負担の増大
• 就労に対する価値観の多様化

日本は少子高齢化が進んでおり、この傾向は今後さらに顕著になっていくと見られています。

それにともなって現役世代人口が減少するとともに、現役世代一人ひとりに対する社会保障費の負担は大きくなっていくと考えられます。

こうした背景を踏まえて、給付と負担のバランスという社会保障制度の趣旨を適切に形成するために、従来とは違った年金制度を整備する必要が生まれてきたのです。

また、健康寿命が伸びたことや女性の社会進出が進んでいることも一因と言えます。

厚生労働省は「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる」としたうえで、こうした変化を年金制度に反映する旨を表明しています。

総じて今回の年金制度改正法は、すべての世代の年金に対する漠然とした不安や誤解を解消し、安定した年金制度を持続させることが一つの目的となっていると考えられるでしょう。

年金制度改正法のポイント

ここでは年金制度改正法のポイントとなる

「被用者保険の適用拡大」

「在職中の年金受給の在り方の見直し」

「受給開始時期の選択肢の拡大」

「確定拠出年金の加入可能要件の見直し」などについて説明します。

参考：年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました｜厚生労働省

1.被用者保険の適用拡大

被用者保険とは、すなわちサラリーマンが加入する厚生年金保険や健康保険のことです。このうち、厚生年金のみをとらえたときには、特に被用者年金といいます。

厚生年金は基礎年金に上乗せする形で報酬比例部分を受け取れるなど、さまざまなメリットがあります。

今回の改正により週の所定労働時間が30時間未満の短時間労働者など、現行法では加入条件を満たせなかった人への適用が行われます。

現行では短時間労働者を適用対象とすべき事業所の規模要件は従業員数501人以上ですが、

2022年10月には101人以上の企業に、

2024年10月には51人以上の企業も対象になります。

なお、適用拡大の対象となるのは、次の要件をすべて満たした場合のみです。

• 週所定労働時間が20時間以上あること
• 月額賃金が8.8万円以上あること
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
• 学生ではないこと

改正前の年金制度では、配偶者の扶養に入っている方（国民年金第3号被保険者、健康保険被扶養者）が年収130万円を超えた場合には、原則的に扶養を外れていました。

つまり、配偶者自ら国民年金・国民健康保険に加入し、保険料を負担する必要があったのです。

そして今回の改正後には、結果的に130万円よりも低い基準で従業員自ら被用者保険に加入することになります。

しかし、負担する保険料は事業主と折半することができ（※）、将来の年金給付や健康保険の傷病手当金等の保障はそのぶん手厚くなります。

※厚生年金と健康保険の保険料は労使で折半して負担します。このため、双方が事前に金額を把握することが大切と言えるでしょう。

これに対して国民年金と国民健康保険は全額個人が負担します。

参考：社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省

2.在職中の年金受給のあり方の見直し

在職中の年金受給のあり方に対しても見直しが行われています。

内容としては、年金を受給しながら働きつづけことを促進するものになっています。

現行の年金制度では60～64歳の場合、「総報酬月額相当額と年金月額の合計額」が28万円を超えた際に、超えた額に応じて年金の一部、もしくは全額の支給が停止されています。

改正後は、この額が47万円に引き上げられ、現行の65歳以上の方と同じ基準となりました。

つまり60歳以上で在職中の方は、「総報酬月額相当額と年金月額の合計」が47万円以下の場合は、年金が全て支給され、47万円を超えた場合は、超えた額の2分の1の年金が支給停止となります。

また65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定し、それまで納めた保険料を年金額に反映する在職定時改定が新設されます。

これまでは、退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまで老齢厚生年金の額は改定されませんでした。改正により働き続けたことの効果を早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実が図られます。

3.受給開始時期の選択肢の拡大

年金の受給開始時期は、現行では60歳から70歳までの間で自由に選択できます。改正後には、この範囲が75歳まで拡大されました。

年金は受給開始時期を65歳より遅く受け取る（繰下げ受給）することで、1ヶ月につき0.7％増額され、逆に65歳より早く受給（繰上げ受給）する場合は、1ヶ月ごとに0.5％（改正後は0.4％）の減額になります。

例えば75歳まで繰り下げをした場合、年金額は84％増額されることになります。受給開始時期の選択肢の拡大は、老後のライフプランに影響すると言えるでしょう。

4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し

確定拠出年金制度は、企業型DCと、個人型DC といわれるiDeCoがあります。2022年5月からDCの加入可能要件が見直され、対象となる年齢が、次のように引き上げられます。

• 企業型DCの場合　加入可能年齢が65歳未満から70歳未満に変更
  （ただし、企業によって加入ができる年齢が異なります）
• iDeCoの場合　加入可能年齢が60歳未満から65歳未満に変更
  （ただし、国民年金・厚生年金被保険者が対象です）

また海外居住者も国民年金に任意加入していれば、iDeCoに加入できるようになるほか、2022年10月からは企業型DCの加入者も、労使の合意がなくてもiDeCoに加入できるようになります。確定拠出年金制度は受給開始時期なども見直しがされているので、内容を理解しておくとよいでしょう。

参考：企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）｜厚生労働省

5.その他

国民年金法の改正にともない、厚生年金保険法などの関連する法律も改正され、前述のような見直しが行われます。

このほかに年金生活者支援給付金の支給に関する法律では、新たに支給対象となりうる方が請求漏れとなるのを防ぐため、所得や世帯情報の照会の対象者が見直されます。

また児童扶養手当法では、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しが行われ、ひとり親の障害年金受給者が児童扶養手当を受給できるようになります。

▶︎2022年10月から、被用者保険が段階的に適用拡大されます。

新たに101名以上・51名以上といった企業のパート＆アルバイト従業員も社会保険の加入対象となり、該当する企業の労務担当者も対応していく必要があるでしょう。

そこで、制度変更の理解について負担を減らすために、適用拡大に関する詳細や実務での対策をまとめた資料を用意しました。無料でこちらからダウンロードできますので、ぜひ一読ください。

年金制度改正法の施行によって具体的に何が変わる？

今回の年金制度改正法の主な変更点は、

「被用者保険の適用拡大」

「在職中の年金受給の在り方の見直し」

「受給開始時期の選択肢の拡大」

「確定拠出年金の加入可能要件の見直し」などです。

これにより被用者保険の加入者や、シニア層の雇用継続が増えることは、長期化する高齢期の経済基盤の充実につながるといえるでしょう。

▶︎2023年4月以降、「60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」が中小企業にも適用されます。

適用にともなう勤怠管理の見直し方法や活用できる助成金について解説した資料を用意しました。

こちらから無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。

2022年4月の施行に合わせて社内調整等の準備をしておこう！

年金制度改正法により、短時間労働者など被用者保険の加入者が増えるため、企業では対象となる人への、今回の改正の内容を周知が必要です。そして説明会や対象者との面談を行い、理解を得てから加入の届け出をすることも重要になります。

ただし、社員からの理解が得られないからといって、年金に加入をしなくてもよくなるわけではありません。法定の要件を満たした場合には強制加入することになります。とは言え、今回の適用拡大措置は企業側にとっても法定福利費の大幅な負担増につながるものです。企業としてはコスト増となるわけですから、従業員各位には自身にとっても保険料負担は必ずしもデメリットなことばかりではないことをご理解いただき、せっかくならば気持ちよく被用者年金制度の被保険者となっていただきたいものです。

厚生年金や健康保険制度へ自ら加入することによる被保険者負担は将来受け取る年金が増えることや、医療保障の内容も手厚くなることにつながります。

また「年金」といえば、みなさんが老後に受け取るものだとばかり考えがちですが、必ずしもそうではありません。

被保険者が不慮の事故により死亡してしまった際には、遺族に遺族厚生年金が支給されることがありますし、被保険者が障害を負ったためこれまでと同じように働くことができなくなった場合には障害厚生年金の受給資格が得られることもあります。民間の保険制度へ必要以上に加入するよりも、かえってセーフティーネットとしては優秀なところがあるのです。

なお、今回の改正による見直しは他にもあり、施行時期も異なりますので、把握したうえで社内調整の準備をしておきましょう。