【ソウル共同】

韓国統計庁は24日までに、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」が2021年は0・81で過去最低を更新したと発表した。

出生率の前年割れは6年連続。

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均値1・61(19年)を大きく下回る最下位で、日本の1・34(20年)よりも群を抜いて低かった。

 少子化の原因は複合的だが、若者世代の将来に対する不安が影響している。

「子育ては女性がするもの」との風潮がなお残る中、負担集中やキャリア断絶に否定的な女性が増加。根強い学歴偏重主義を背景に、高い教育費や不動産価格高騰などで金銭面の負担も大きい。(共同通信)