勝又壽良
Sent: Thursday, February 28, 2019 5:00 AM
文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性
文氏は南北統一に政治生命
０８年境に激変の韓国労組
獅子身中の虫になった労組
国内経済立て直しが急務へ
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの５月で、就任２年を迎えます。
この間の政策で浮かび上がった目標は、南北統一への準備にあることが明白となりました。
民族統一は、誰にも反対できないテーマです。
文政権はこれを実現すべく、国内の保守勢力を徹底的に排除して弱体化させる。
一方で、政権支持基盤の労働組合と市民団体の意向は、１００％受入れる必要があると判断しているようです。
文氏と与党「共に民主党」は、以上のような戦略を組んでいると見られます。
その証拠に「１００年政権」という構想を立てています。
保守派に政権を渡さず、「共に民主党」が政権を維持するという前提です。
こういう、非現実的な構想を練るほど、南北統一への夢に傾斜しています。
この延長線で、「反日」を強化し保守勢力と結びつけて、同時に排除するという狙いが透けて見えるのです。
最近の日韓問題は、文政権が南北統一目標実現の上で、国内保守派と「反日」を結びつける視点に基づいた動きでしょう。
南北が融和して、軍事的な緊張関係が解ければ、米国との関係も希薄化します。
それは、同時に日本との関係も見直しが起るでしょう。
もともと日韓は同盟関係になく、米国を仲立ちにする間接的な関係です。
韓国はいつでも、日韓関係を断ち切れるものと見ている節が感じられます。
文政権が、以上のような戦略図を描いているとすれば、完全に北朝鮮の戦術に乗せられた動きでしょう。
北朝鮮は金日成時代から、韓国にとって最大の後ろ盾が日米と見ていました。
その日米が、韓国から距離を置くことは千載一遇の機会です。
北朝鮮が、韓国の南北統一派と提携して、革命を起こすという計画が練られても不思議はありません。
この大構想実現の第一歩として、韓国保守派＝反日を一括りにして排除する必要があるのです。
文氏は南北統一に政治生命
文氏が、金正恩氏と三回の会談を経て意気投合した裏には、この南北統一大構想の話し合いがあったと見るべきでしょう。
文氏が昨秋、訪欧して各国で金正恩氏の「代理人」のように振る舞って冷笑されました。
北朝鮮への経済制裁解除を呼びかけて歩いたからです。
各国の反応は、北の核放棄が先であろうと指摘されたのです。
文政権にとって、南北統一への準備が最大の政治目標である以上、国内経済や日韓問題の立て直しの優先度が低くならざるを得ません。
南北統一には、膨大な政治エネルギーが必要です。
国民運動と同じ大掛かりものになります。
朴槿惠（パク・クネ）・前大統領を弾劾に追い込んだような「ロウソク・デモ」が必要になります。
労働組合と市民団体が、前衛的活動する必要があるのです。文政権は、この二大団体を引きつけて置かなければなりません。
文政権が、二大団体を協力させるには、彼らの要求を満たさなければなりません。
つまり、最低賃金の大幅引上げと原子力発電所の段階的な廃止です。
国内的には、大変な反対論があり、韓国経済を混乱させています。
だが、文政権はこれら政策の手直しをする動きを見せません。
あくまでも押し通して、二大団体の利益を擁護する姿勢を貫いています。
最低賃金の大幅引上げがもたらす混乱は、これまで一貫して取り上げてきました。
文政権が、なぜ韓国経済を亡国に導く最悪政策にこだわっているのか。
後で、その背景をさらに分析します。
先ず、原子力発電所を廃止して自然エネルギーに変える構想が、韓国の場合いかに自然破壊をもたらすか。
その点について取り上げます。
太陽光発電では、地形の影響が発電実績に大きな影響を与えます。
韓国では平地が少なく、傾斜地の山林を伐採して設置するほどです。
こういう点が、太陽光発電が不利な点となっています。
米カリフォルニア州の「トパーズ・ソーラー」と呼ばれる太陽光発電施設は、大平原にあります。
太陽光の利用効率は２４.４%にも達します。これに対して、韓国の江原道寧越郡の太陽光発電所は、わずか１７%の利用効率に止まります。
慶尚北道の太陽光発電団地では、山の斜面を削り樹木を伐採し、太陽電池パネルを設置しました。
台風の大雨で地盤が崩壊した例もあります。
環境保護のために太陽光を推奨しても、それが逆に、環境を破壊する結果を招いのです。
韓国山林庁が提出した資料では、昨年7月に山地にある太陽光発電施設の点検において、調査対象８０カ所のうち６３カ所で1種類以上の森林破壊危険要素が発見されました。
太陽光発電設備4カ所中3カ所の割合で、森林破壊の懸念が提起されたのです。
このように、一口に自然エネルギーと言っても、地形によって発電能力が低下すること。
森林破壊を招くというマイナス面を計算しなければならないのです。
昨年８月の世論調査では、回答者の７１.６％が原子力発電に賛成しました。反対は２６.０％。
しかも原発に賛成する声は保守、進歩（リベラル）、中道といったイデオロギーとも関係なかったのです。
こうなると原発反対派に不利となります。
しかし、強力な政治力を発揮する市民団体がついています。
市民団体にとって、「原発反対」は利益になります。太陽光発電事業に関わっているのです。
労働組合が、文政権を強力に支援する裏にも、経済的な利益が絡んでいます。
韓国の労働組合は、２００８年のリーマンショックに端を発する０９年の経済危機で、企業倒産の巻き添えを食い経済的な損害を受けました。
これ以来、賃上げで強硬姿勢を取るようになります。
企業収益に関係なく高率の賃上げを要求するスタイルを確立したのです。
「労働貴族」と呼ばれる背景には、この強硬姿勢が関係しています。
０８年境に激変の韓国労組
ここで、韓国労組の賃上げ姿勢の変化が、次のデータの中に読み取れます。
全国賃金の中位数（平均値ではありません、ちょうど真ん中になる数値）に対する、最低賃金の比率を求めるとそれが分ります。
「メルマガ３３号」で取り上げたデータと異なり、韓国の長期推移を見たものです。
２００７年 ４２.８６％
８年 ４３.６％
９年 ４５.２％
１０年 ４５.０７％
１１年 ４５.４８％
１２年 ４２.９４％
１３年 ４４.２２％
１４年 ４５.８５％
１５年 ４８.５９％
１６年 ５２.８４％
（資料出所は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』２月２１日付）
このデータを見ると、最低賃金の全国賃金中位数に対する比率が、２００９年以降に格段の上昇になっています。
これは、最賃を全国の賃金レベルにできるだけ接近させようという動きです。
だが、中小・零細企業や自営業では経営的に負担になっている事実を見過ごしてはなりません。
労組の要求を鵜呑みにし、政府が経済実態を無視した最賃引き上げを実施した結果なのです。
前号のメルマガでは、次の事実を指摘しました。
「ＩＭＦ（国際通貨基金）は、２０１８年に（全国賃金中位数に対する最賃比率が）６２％と推計しています。
１９年は、さらに押上げられているはずです。
最低賃金が、全国賃金中央値の６０％を超えて、国内景気が急速に冷却化した例はフランスにあります。
フランスは２００５年、最低賃金が中位賃金の６０％に到達した後、失業率が高まりました。
これに驚いた政府は、引き上げ速度を大幅に遅らせた経緯があります」
韓国政府は、フランスが最賃の大幅に引上げて、景気の急降下した実態を知っているはずです。
それでも、手直しに動かずに放置しているのは、理由があるはずです。
韓国労組を政府の手元から放さず、今後とも連帯して南北統一準備の駒に使う意志と見られます。
獅子身中の虫になった労組
韓国で最大規模の労組の一つは、現代自動車労組です。
ソウル大学社会学科教授の宋虎根（ソン・ホグン）氏は、『行ってみなかった道』という著書の中で次のよう指摘しています。
「通貨危機後に現代自動車労組は戦闘的な行動に変わった。
『仕事は少なく』
『お金は多く』
『雇用は長く』という３種類の目標がすべてになった。
８時間の労働分量を５時間で終わらせて退勤する。
これを『半分だけ働き、半分は横になって寝る』という笑い話にしている。
現代自動車は、同好会だけで６０余りに達する。内部だけで疎通する。
へたをすると外部活動をしてのけ者にされるのが常だ」（『中央日報』２０１７年２月１６日付）
「仕事は少なく」とは、労働時間を短くする
「お金は多く」とは、大幅な賃上げを勝ち取る
「雇用は長く」とは、終身雇用を継続させる
こういう３つの条件を成就すれば、企業経営は成り立ちません。
現に現代自動車の売上高営業利益は２％台まで低下しており、危機的状況に向かっています。
しかも、驚くべきことは、社内に同好会を６０もつくり、外部活動する者を排除して、労組の結束力を保つという前近代的なことを行なっているのです。
これが、正常な労組活動だろうか、と疑念を持たざるを得ません。
韓国政府は、自らの支持基盤の労組が、およそ生産性を上げて韓国経済の成長に寄与するという考えがない事実を知らないのでしょうか。
こうしたビヘイビアが、韓国経済を衰退させることは明らかです。
生産性向上に協力せず、賃金だけを引上げる闘争が、最後は韓国経済を破滅に導きます。
その危険性は、次の事実によってうかがい知ることができます。
韓国経済研究院が２月２４日、「製造業生産性と単位労働費用国際比較」と題する報告書を発表しました。
４１ヶ国を分析したものです。
この報告書で、韓国の労働事情は２００８年の金融危機を契機に大きく変ったことが分ります。
金融危機以前は企業に協力的であった。
それが、金融危機による企業倒産で、労働者にしわ寄せされたという認識を持つようになったと思います。
労組は、金融危機の被害者である。ここから、「少ない労働時間で高い賃金獲得」へ戦略を変えたと見られるのです。
韓国の１人当たり労働生産性
２００２～２００９年に年７．０％増加した。中国、ポーランド、スロバキア、ルーマニアに次いで５番目に高い水準だ。
２０１０～２０１７年は年２．８％増加にとどまり順位が２８位に大きく落ち込んだ。日本の４．１％、ドイツの４．０％、フランスの２．９％など主要先進国より増加率が低かった。
このように、労働生産性が金融危機後、極端に低下したのは労働者の「サボタージュ」現象と見られます。
真面目に働かなくなったのです。これは、企業側にも責任はあるのですが、労働のモチベーションを奪った原因の究明は一刻を争う問題です。
文政権は、この労組を自らの政治目的である南北統一準備に利用しようとしています。その前に、韓国経済は沈没する危険性が高いのです。
韓国の１人当たり単位労働費用（賃金コスト＝賃金÷労働生産性）
２００２～２００９年に年０．８％だった単位労働費用増加率順位は３７位
２０１０～２０１７年に年２．２％に高まった。単位労働費用増加率順位は３位
韓国の１人当たり単位労働費用の増加率が、金融危機後に極端な上がりかたです。
それだけ賃金コストが上がり、企業の利益率が下がりました。
国際競争力の低下問題に直面しているのです。
この事態は重大です。
国内で、保守とか革新とか政治的な争いをしているゆとりがなくなっています。
文氏は、責任ある大統領としてこの事実を認識することです。
韓国の賃金コスト上昇速度が、２０１０～２０１７年４１ヶ国中３位という事態を放置しておけません。
現状から見て、今後さらに上がるでしょう。遠からず１位になれば、輸出も大幅減に見舞われます。
韓国は、輸出で稼いでいる国です。賃金コスト上昇速度がさらに上がれば、韓国経済は輸出面で立ちゆかなくなります。
国内経済立て直しが急務へ
文大統領は、南北統一の夢に駆られて韓国労組を甘やかせていると、韓国経済の危機が高まります。
まず、国内経済の立て直しをすることです。労組に生産性上昇の協力を求めることです。
それをせず、労組のご機嫌伺いに終始すれば、韓国経済破綻の可能性は一段と高まるでしょう。
南北統一へ準備の前にやるべきことは、国内経済の立て直しです。
南北統一は、南北だけで実現できません。
韓国を取り巻く米国・日本・中国・ロシアという四ヶ国が協力することです。
東西ドイツが統一できた裏で、根強いフランスの反対を説得する必要がありました。
文氏は、この点を余りにも軽く考えています。
国内で、労組と市民団体を相手にするのとは次元が異なります。もちろん、今すぐに統一できる話でもありません。
韓国与党「共に民主党」は、反日の急先鋒です。
日本をこれだけ敵視して何のメリットがあるでしょうか。
少なくとも、南北統一への夢を持つならば、いま少し柔軟に日本へ対応すべきです。
日本は、南北交渉に関係ありませんが、統一段階でなにがしかの資金負担が生じるでしょう。
韓国経済は、すでに分析したように労組の突出した賃金闘争によって、相当のダメージを受けています。
それを助長しているのが文政権です。
目先の統一準備で労組の引き寄せを優先していると、統一準備どころの話でなく、自国経済の足下を洗われる事態になります。
それと同様に、反日もそろそろ止めないと、韓国経済発展の足場を失う危険が高まりそうです。
韓国経済は、日本経済との関係を絶っては生存できないのです。
Sent: Thursday, February 28, 2019 5:00 AM
文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性
文氏は南北統一に政治生命
０８年境に激変の韓国労組
獅子身中の虫になった労組
国内経済立て直しが急務へ
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの５月で、就任２年を迎えます。
この間の政策で浮かび上がった目標は、南北統一への準備にあることが明白となりました。
民族統一は、誰にも反対できないテーマです。
文政権はこれを実現すべく、国内の保守勢力を徹底的に排除して弱体化させる。
一方で、政権支持基盤の労働組合と市民団体の意向は、１００％受入れる必要があると判断しているようです。
文氏と与党「共に民主党」は、以上のような戦略を組んでいると見られます。
その証拠に「１００年政権」という構想を立てています。
保守派に政権を渡さず、「共に民主党」が政権を維持するという前提です。
こういう、非現実的な構想を練るほど、南北統一への夢に傾斜しています。
この延長線で、「反日」を強化し保守勢力と結びつけて、同時に排除するという狙いが透けて見えるのです。
最近の日韓問題は、文政権が南北統一目標実現の上で、国内保守派と「反日」を結びつける視点に基づいた動きでしょう。
南北が融和して、軍事的な緊張関係が解ければ、米国との関係も希薄化します。
それは、同時に日本との関係も見直しが起るでしょう。
もともと日韓は同盟関係になく、米国を仲立ちにする間接的な関係です。
韓国はいつでも、日韓関係を断ち切れるものと見ている節が感じられます。
文政権が、以上のような戦略図を描いているとすれば、完全に北朝鮮の戦術に乗せられた動きでしょう。
北朝鮮は金日成時代から、韓国にとって最大の後ろ盾が日米と見ていました。
その日米が、韓国から距離を置くことは千載一遇の機会です。
北朝鮮が、韓国の南北統一派と提携して、革命を起こすという計画が練られても不思議はありません。
この大構想実現の第一歩として、韓国保守派＝反日を一括りにして排除する必要があるのです。
文氏は南北統一に政治生命
文氏が、金正恩氏と三回の会談を経て意気投合した裏には、この南北統一大構想の話し合いがあったと見るべきでしょう。
文氏が昨秋、訪欧して各国で金正恩氏の「代理人」のように振る舞って冷笑されました。
北朝鮮への経済制裁解除を呼びかけて歩いたからです。
各国の反応は、北の核放棄が先であろうと指摘されたのです。
文政権にとって、南北統一への準備が最大の政治目標である以上、国内経済や日韓問題の立て直しの優先度が低くならざるを得ません。
南北統一には、膨大な政治エネルギーが必要です。
国民運動と同じ大掛かりものになります。
朴槿惠（パク・クネ）・前大統領を弾劾に追い込んだような「ロウソク・デモ」が必要になります。
労働組合と市民団体が、前衛的活動する必要があるのです。文政権は、この二大団体を引きつけて置かなければなりません。
文政権が、二大団体を協力させるには、彼らの要求を満たさなければなりません。
つまり、最低賃金の大幅引上げと原子力発電所の段階的な廃止です。
国内的には、大変な反対論があり、韓国経済を混乱させています。
だが、文政権はこれら政策の手直しをする動きを見せません。
あくまでも押し通して、二大団体の利益を擁護する姿勢を貫いています。
最低賃金の大幅引上げがもたらす混乱は、これまで一貫して取り上げてきました。
文政権が、なぜ韓国経済を亡国に導く最悪政策にこだわっているのか。
後で、その背景をさらに分析します。
先ず、原子力発電所を廃止して自然エネルギーに変える構想が、韓国の場合いかに自然破壊をもたらすか。
その点について取り上げます。
太陽光発電では、地形の影響が発電実績に大きな影響を与えます。
韓国では平地が少なく、傾斜地の山林を伐採して設置するほどです。
こういう点が、太陽光発電が不利な点となっています。
米カリフォルニア州の「トパーズ・ソーラー」と呼ばれる太陽光発電施設は、大平原にあります。
太陽光の利用効率は２４.４%にも達します。これに対して、韓国の江原道寧越郡の太陽光発電所は、わずか１７%の利用効率に止まります。
慶尚北道の太陽光発電団地では、山の斜面を削り樹木を伐採し、太陽電池パネルを設置しました。
台風の大雨で地盤が崩壊した例もあります。
環境保護のために太陽光を推奨しても、それが逆に、環境を破壊する結果を招いのです。
韓国山林庁が提出した資料では、昨年7月に山地にある太陽光発電施設の点検において、調査対象８０カ所のうち６３カ所で1種類以上の森林破壊危険要素が発見されました。
太陽光発電設備4カ所中3カ所の割合で、森林破壊の懸念が提起されたのです。
このように、一口に自然エネルギーと言っても、地形によって発電能力が低下すること。
森林破壊を招くというマイナス面を計算しなければならないのです。
昨年８月の世論調査では、回答者の７１.６％が原子力発電に賛成しました。反対は２６.０％。
しかも原発に賛成する声は保守、進歩（リベラル）、中道といったイデオロギーとも関係なかったのです。
こうなると原発反対派に不利となります。
しかし、強力な政治力を発揮する市民団体がついています。
市民団体にとって、「原発反対」は利益になります。太陽光発電事業に関わっているのです。
労働組合が、文政権を強力に支援する裏にも、経済的な利益が絡んでいます。
韓国の労働組合は、２００８年のリーマンショックに端を発する０９年の経済危機で、企業倒産の巻き添えを食い経済的な損害を受けました。
これ以来、賃上げで強硬姿勢を取るようになります。
企業収益に関係なく高率の賃上げを要求するスタイルを確立したのです。
「労働貴族」と呼ばれる背景には、この強硬姿勢が関係しています。
０８年境に激変の韓国労組
ここで、韓国労組の賃上げ姿勢の変化が、次のデータの中に読み取れます。
全国賃金の中位数（平均値ではありません、ちょうど真ん中になる数値）に対する、最低賃金の比率を求めるとそれが分ります。
「メルマガ３３号」で取り上げたデータと異なり、韓国の長期推移を見たものです。
２００７年 ４２.８６％
８年 ４３.６％
９年 ４５.２％
１０年 ４５.０７％
１１年 ４５.４８％
１２年 ４２.９４％
１３年 ４４.２２％
１４年 ４５.８５％
１５年 ４８.５９％
１６年 ５２.８４％
（資料出所は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』２月２１日付）
このデータを見ると、最低賃金の全国賃金中位数に対する比率が、２００９年以降に格段の上昇になっています。
これは、最賃を全国の賃金レベルにできるだけ接近させようという動きです。
だが、中小・零細企業や自営業では経営的に負担になっている事実を見過ごしてはなりません。
労組の要求を鵜呑みにし、政府が経済実態を無視した最賃引き上げを実施した結果なのです。
前号のメルマガでは、次の事実を指摘しました。
「ＩＭＦ（国際通貨基金）は、２０１８年に（全国賃金中位数に対する最賃比率が）６２％と推計しています。
１９年は、さらに押上げられているはずです。
最低賃金が、全国賃金中央値の６０％を超えて、国内景気が急速に冷却化した例はフランスにあります。
フランスは２００５年、最低賃金が中位賃金の６０％に到達した後、失業率が高まりました。
これに驚いた政府は、引き上げ速度を大幅に遅らせた経緯があります」
韓国政府は、フランスが最賃の大幅に引上げて、景気の急降下した実態を知っているはずです。
それでも、手直しに動かずに放置しているのは、理由があるはずです。
韓国労組を政府の手元から放さず、今後とも連帯して南北統一準備の駒に使う意志と見られます。
獅子身中の虫になった労組
韓国で最大規模の労組の一つは、現代自動車労組です。
ソウル大学社会学科教授の宋虎根（ソン・ホグン）氏は、『行ってみなかった道』という著書の中で次のよう指摘しています。
「通貨危機後に現代自動車労組は戦闘的な行動に変わった。
『仕事は少なく』
『お金は多く』
『雇用は長く』という３種類の目標がすべてになった。
８時間の労働分量を５時間で終わらせて退勤する。
これを『半分だけ働き、半分は横になって寝る』という笑い話にしている。
現代自動車は、同好会だけで６０余りに達する。内部だけで疎通する。
へたをすると外部活動をしてのけ者にされるのが常だ」（『中央日報』２０１７年２月１６日付）
「仕事は少なく」とは、労働時間を短くする
「お金は多く」とは、大幅な賃上げを勝ち取る
「雇用は長く」とは、終身雇用を継続させる
こういう３つの条件を成就すれば、企業経営は成り立ちません。
現に現代自動車の売上高営業利益は２％台まで低下しており、危機的状況に向かっています。
しかも、驚くべきことは、社内に同好会を６０もつくり、外部活動する者を排除して、労組の結束力を保つという前近代的なことを行なっているのです。
これが、正常な労組活動だろうか、と疑念を持たざるを得ません。
韓国政府は、自らの支持基盤の労組が、およそ生産性を上げて韓国経済の成長に寄与するという考えがない事実を知らないのでしょうか。
こうしたビヘイビアが、韓国経済を衰退させることは明らかです。
生産性向上に協力せず、賃金だけを引上げる闘争が、最後は韓国経済を破滅に導きます。
その危険性は、次の事実によってうかがい知ることができます。
韓国経済研究院が２月２４日、「製造業生産性と単位労働費用国際比較」と題する報告書を発表しました。
４１ヶ国を分析したものです。
この報告書で、韓国の労働事情は２００８年の金融危機を契機に大きく変ったことが分ります。
金融危機以前は企業に協力的であった。
それが、金融危機による企業倒産で、労働者にしわ寄せされたという認識を持つようになったと思います。
労組は、金融危機の被害者である。ここから、「少ない労働時間で高い賃金獲得」へ戦略を変えたと見られるのです。
韓国の１人当たり労働生産性
２００２～２００９年に年７．０％増加した。中国、ポーランド、スロバキア、ルーマニアに次いで５番目に高い水準だ。
２０１０～２０１７年は年２．８％増加にとどまり順位が２８位に大きく落ち込んだ。日本の４．１％、ドイツの４．０％、フランスの２．９％など主要先進国より増加率が低かった。
このように、労働生産性が金融危機後、極端に低下したのは労働者の「サボタージュ」現象と見られます。
真面目に働かなくなったのです。これは、企業側にも責任はあるのですが、労働のモチベーションを奪った原因の究明は一刻を争う問題です。
文政権は、この労組を自らの政治目的である南北統一準備に利用しようとしています。その前に、韓国経済は沈没する危険性が高いのです。
韓国の１人当たり単位労働費用（賃金コスト＝賃金÷労働生産性）
２００２～２００９年に年０．８％だった単位労働費用増加率順位は３７位
２０１０～２０１７年に年２．２％に高まった。単位労働費用増加率順位は３位
韓国の１人当たり単位労働費用の増加率が、金融危機後に極端な上がりかたです。
それだけ賃金コストが上がり、企業の利益率が下がりました。
国際競争力の低下問題に直面しているのです。
この事態は重大です。
国内で、保守とか革新とか政治的な争いをしているゆとりがなくなっています。
文氏は、責任ある大統領としてこの事実を認識することです。
韓国の賃金コスト上昇速度が、２０１０～２０１７年４１ヶ国中３位という事態を放置しておけません。
現状から見て、今後さらに上がるでしょう。遠からず１位になれば、輸出も大幅減に見舞われます。
韓国は、輸出で稼いでいる国です。賃金コスト上昇速度がさらに上がれば、韓国経済は輸出面で立ちゆかなくなります。
国内経済立て直しが急務へ
文大統領は、南北統一の夢に駆られて韓国労組を甘やかせていると、韓国経済の危機が高まります。
まず、国内経済の立て直しをすることです。労組に生産性上昇の協力を求めることです。
それをせず、労組のご機嫌伺いに終始すれば、韓国経済破綻の可能性は一段と高まるでしょう。
南北統一へ準備の前にやるべきことは、国内経済の立て直しです。
南北統一は、南北だけで実現できません。
韓国を取り巻く米国・日本・中国・ロシアという四ヶ国が協力することです。
東西ドイツが統一できた裏で、根強いフランスの反対を説得する必要がありました。
文氏は、この点を余りにも軽く考えています。
国内で、労組と市民団体を相手にするのとは次元が異なります。もちろん、今すぐに統一できる話でもありません。
韓国与党「共に民主党」は、反日の急先鋒です。
日本をこれだけ敵視して何のメリットがあるでしょうか。
少なくとも、南北統一への夢を持つならば、いま少し柔軟に日本へ対応すべきです。
日本は、南北交渉に関係ありませんが、統一段階でなにがしかの資金負担が生じるでしょう。
韓国経済は、すでに分析したように労組の突出した賃金闘争によって、相当のダメージを受けています。
それを助長しているのが文政権です。
目先の統一準備で労組の引き寄せを優先していると、統一準備どころの話でなく、自国経済の足下を洗われる事態になります。
それと同様に、反日もそろそろ止めないと、韓国経済発展の足場を失う危険が高まりそうです。
韓国経済は、日本経済との関係を絶っては生存できないのです。