医療費の膨張が止まらない～“75歳以上2割負担”は踏み切るべき

医療費の膨張が止まらない～“75歳以上2割負担”は踏み切るべき

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2019-12-05 　更新：2020-01-10

ニュースザ・フォーカス

ニッポン放送「ザ・フォーカス」（12月4日放送）に作家・ジャーナリストの河合雅司が出演。後期高齢者の窓口負担2割への引き上げについて解説した。


ニッポン放送「ザ・フォーカス」


窓口負担引き上げ見送りの観測～解散総選挙を懸念か

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療の窓口負担を、現在の1割から2割へ引き上げる方向で政府が調整している。

窓口負担は70歳～74歳が2割、75歳以上が1割だが、人口の多い団塊の世代が75歳以上になる時期が近付いているため、所得の低い人には配慮しつつ、75歳以上の窓口負担も2割にする考え。

森田耕次解説委員）安倍政権が最大のチャレンジと位置付けている、全世代型社会保障改革の柱として、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げるという方針を固めていました。

しかし、2020年1月召集の通常国会への関連法案の提出は見送る方針を固めたと、一部メディアが伝えています。

高齢者の医療費の自己負担は現在、現役並みに所得の高い人を除いて、70歳～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割が自己負担。

医療費は全体で43兆円に上っており、このうち75歳以上では約16兆円になります。

団塊世代が2022年から75歳以上になり始め、医療費の一層の膨張が見込まれるために、政府はこの時期に合わせて自己負担を2割に引き上げる方針を固めていましたが、先送りということでしょうか。

河合）（先送りが）正式に決まったわけではなさそうですが、衆院解散・総選挙が近いのではないかという観測もあり、そういった意見が与党内で出ているのでしょう。

森田）国民1人辺りの医療費は、75歳未満が2018年度で22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円と、4倍を超えるのですね。

団塊世代が75歳以上になると、医療費はどんどん膨張してしまって、このままでは予算も組めなくなると政府関係者も言っているようです。

河合）75歳を超えると、急に大きな病気にかかりやすくなるというデータがあって、若者の医療費の平均に比べ、（75歳以上の医療費の平均は）4倍～5倍かかるとも言われます。

それだけ手術などで大きなお金がかかるということです。団塊世代は人口も多いですから、一気に医療費が伸びるのではないかということで、政府はあの手この手で医療費を抑制して行こうとしており、（75歳以上の窓口負担の2割への引き上げは）目玉政策の1つだったのです。

ニッポン放送「ザ・フォーカス」


患者の減少を懸念する医師会の本音

森田）これには、医師会の反対などもあったのでしょうか？

河合）75歳になったら途端に病気になるということではないのですが、どうしても体が弱くなる時期に入って行くので、受診料が高くなって患者さんの数が減ることは、医療機関の収入の減少につながります。お医者さんたちは反対したいという本音があるわけですね。

森田）もっと来てよ、ということですね。

河合）建て前ではそうは言っていないですけれどね。「病気になった人が誰でも受診できるような負担額にすべきだ」と医療界は説明しているのですが、本音はそういうところにもあるわけですね。

森田）75歳以上の医療費は、全体で16兆円に上ってしまう。

国や自治体が拠出していて、75歳以上の保険料もあるのですが、現役世代の健康保険料でかなりの部分を賄っているわけですよね。

河合）75歳以上は後期高齢者医療制度になるわけですが、これには支援金のような形で、現役世代の保険料のなかから拠出されています。

いまや若い人たちが払っている保険料総額の4割くらいを、支援金として払ってしまっているのです。

若い人にしてみれば、その分の保険料額が毎年のように上がっているということなので、バランスを欠くことになっています。

負担できる高齢者には負担して欲しいというのは、政府もそうですが、健保連のような保険を運営している団体からも要望があります。

森田）どんどん高齢化して行くわけですから、この辺は世代間の公平性を考えると、やむを得ないのかなという感じがします。

河合）政府の説明も、低所得の人には配慮するということですしね。

高額療養費制度もあるので、お金がかかり過ぎるような治療が必要となった場合でも、患者負担の上限額は決まっています。


2割になっても、すべての治療費の2割を負担するわけではないのです。そういった配慮をしたなかで、若者とのバランスを考えるためには、75歳以上の窓口負担は2割にせざるを得ないかなという話です。


最終的には他の形で負担増か

森田）医療費を押し上げているなかに、薬の価格が高いというものがあります。

河合）診療報酬改定を2年に1度やるのですが、毎回の大きなテーマになっていて、今回の診療報酬改定でも薬価の引き下げが大きな改革メニューになって来ます。

いまや数千万円もする薬が登場する時代になっていて、それを全部保険で賄って行くという話になると、国家の財政そのものがいびつな形になってしまいます。

75歳以上の2割負担をはじめとする、他の医療費抑制策とのバランスのなかで、薬価の引き下げも同時に進めて行かなければならないということです。


ただ、来年（2020年）の通常国会で75歳以上の窓口負担2割を法案に盛り込まず、見送りという話になると、2022年には間に合わないことになります。

こういう制度の法改正は告知期間がどうしても必要なので、法律を改正して直ちに施行というわけには行かないのです。

本当は来年の通常国会で法律を通しても、団塊の世代が75歳以上になる段階でギリギリ間に合うかというタイミングだったのです。

これがずれて行ってしまうと、医療費の膨張を抑え込むことができなくなります。

報道通りなのかはわかりませんが、2割に上げるならば、今回のタイミングできちんと踏み切るべきだと思いますよ。

森田）12月中旬くらいに、全世代型社会保障検討会議の中間報告がまとまるようですが、制度改革くらいは入れるのでしょうか？


河合）2割負担せざるを得ないという方向性までは出すのだと思います。

森田）実際の法律は通常国会ではなく、さらに先になってしまって、間に合わない可能性もあるということですね。

河合）（中間報告に75歳以上の2割負担の方向性を書きこむだけで終わらせて）法案に盛り込まないのならば、その場合は他の形で（誰かが）負担増ということになります。

韓国文政権の寿命に新型肺炎「失策」で赤信号、元駐韓大使が解説

韓国文政権の寿命に新型肺炎「失策」で赤信号、元駐韓大使が解説

武藤正敏：元・在韓国特命全権大使

国際・中国 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」

2020.2.28 5:35

文在寅韓国大統領

文在寅政権にとって新型肺炎は
優先課題ではなかった
　
文在寅政権にとって、今年は成し遂げなければならない2つの重要な課題があった。

それは、

（1）北朝鮮との関係改善をよりいっそう進め、南北平和共存を図るとともに、南北経済協力を進めること、

（2）4月15日に行われる国会議員選挙に勝利し、左派長期政権の基盤を固めることだ。

　しかし、新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）のまん延によって、この2つには赤信号がともってしまった。

　北朝鮮は国内に新型肺炎に感染した人はいないとしきりに否定しているが、既に原因不明の高熱を出した人がいると伝えられ、その人を銃殺して直ちに火葬したとの噂が広がっている。

また、新型肺炎対策の一環で中朝国境を閉鎖した影響で、北朝鮮の食糧・物資不足が加速している。

北朝鮮は金正恩政権の存続を確保することで手いっぱいであり、韓国との関係改善の余裕などないのが現実だろう。

　
もっとも、北朝鮮の状況については不明な点が多く、北朝鮮との関係については次回以降に譲り、本稿では韓国の状況に絞って論じていく。

韓国では2月27日夕方現在、感染者1766人、死者13人が確認されている。

感染者のうち、大邱・慶尚北道が1477人で、両地域が全体の約83％を占めており、集団感染が発生したことが被害を大きくしている。

既に感染者数は中国に次いで2番目の多さになっており、感染急拡大を招いた最大の要因は、文在寅政権の対応のマズさにあったといえる。


文政権は国会議員選挙で
勝つことを優先した
　
対応のマズさを端的に示したのは、政策の優先順位を誤ったことだった。

　
文大統領は13日、大企業のトップを招いた席で、「コロナは近く終息するだろう」として通常の企業活動を続けるよう求めた。

さらに21日には、消費業界関係者を招いた席でも「防疫と経済の2匹のウサギをどちらも捕らえなければならない」として、「ツートラック」戦略を改めて強調した。

文大統領の頭の中には、世界中のリーダーが考えている「防疫が最優先で経済はその次」という優先順位は存在しなかった。

これは4月の国会議員選挙において、文政権の経済運営が最も重要な争点になるとの意識があったからだろう。

その上で文大統領は、「一部のメディアが過度に恐怖や不安を大きくして経済心理や消費心理を極度に萎縮させている」とメディアへの批判を強めた。

政権幹部も新型肺炎に対する危機感のない発言や行動が目立った。

集団感染につながる懸念のある集団行事は延期すべきではないかとの専門家の警告にもかかわらず、

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「外食産業（自営業者）を助ける気持ちで外部の食堂を利用せよ」とまで言ったと伝えられている。

また朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は、数十人の感染者が確認された直後の19日夜、KBSとのインタビューで

「地域社会で感染が拡大する時期が来るということを“実は”予測していた」

「予想していたことなのでそれほど慌てていない」と語っていたと中央日報は報じている。

　そのような予測をしていたのなら、大統領やその側近の発言や行動を、国民はどう読み取ればよかったのか。保健福祉部長官は事実を大統領に報告していなかったというのか。

　青瓦台は感染者が少なかった時期から、前もってヘリコプターを動員して空中防疫していたし、青瓦台の進入路も徹底して防疫をしていたようだ。

こうした対策をより強化して、まん延を防ぐ努力をどうしてもっと続けなかったのだろうか。

文大統領が言うように「防疫は重要」で「経済も重要」であることは議論の余地がない。

特に文大統領にとって今年の国会議員選挙に勝つためには経済を犠牲にはできない。

しかし、そのため防疫がおろそかになって感染拡大が始まってしまうと、拡大を抑制するのはますます困難になる。

結果として経済の被る犠牲は、当初から防疫を最優先にするよりはるかに大きくなることをなぜ考えなかったのか。

新型肺炎の抑制は「危機管理」の問題であり、選挙対策より優先されるべき問題であるはずだ。

国会議員選挙に意識があるにしても、まず新型肺炎を落ち着かせた後、経済の回復を図るべきである。

順序が逆になったところに現在の悲惨な状況がある。

中国への遠慮が
感染拡大を招く
　
国内での感染拡大を防ぐ対策が生ぬるいのと同様に、海外からの流入を防ぐ対策についても、有効な手は打てていない。

文政権は日本に追随し、中国武漢市及び湖北省からの外国人の入国を規制した。

だが、大韓医師協会などは規制する対象者を中国全体からの入国に広げるべきだと主張し、それに同調する70万人以上の人々が要望書を提出した。

しかし、青瓦台はこれを拒否している。

入管行政の責任者である秋美愛法務部長官は19日、「国際社会は韓国の感染病拡散遮断について、効果的だと評価している」と自画自賛した。

しかし、この発言が行われた日に韓国の感染者はそれまで30人程度と安定していたのが一気に20人増えて50人となり、翌20日には100人を超えた。

24日にも、金剛立（キム・ガンニプ）中央事故収拾本部副本部長（保健福祉部次官）は「現在としてはこの水準で維持するのが妥当だと思う」と述べた。

また、丁世均（チョン・セギュン）首相も「韓国人も中国に出入りしなければならないため、われわれが何らかの措置を取れば相互主義のようなものも働くかもしれない」として否定的な見方を示した。

しかし、中国から韓国に留学している学生のうち、冬休みで中国に帰っていた留学生3万8000人が、新学期を前に今週にも韓国に戻ってくる。


高麗大学の予防医学教室のチェ・ジェウク教授は、このうち少なくとも69人、多ければ813人が『感染危険群』と推計される」と指摘し、「入国禁止措置を急がなければならない」と警告している。

韓国に戻る中国人学生への対応を誤れば、韓国国内の新型肺炎はますますまん延するだろう。

入国を拒否するのか、二週間程度隔離するのか決断すべき時が迫っているが、韓国政府は何ら決断を下していない。

そんな韓国の、中国の反発を恐れた優柔不断な態度を知ってか知らずか、中国は「新型コロナウイルスが韓国から逆流入するのを遮断」するとして、一部の国際空港では韓国発の航空機に対する防疫強化を始めている。

　一体、何のために中国に気を使っているのだろうか。

宗教団体に責任を
押し付ける文政権
　
感染者数の激増に直面している文政権は、責任を感じて対策に本腰を入れるどころか、他人に責任を転嫁しようと躍起になっている。

　
そもそも、文政権は発足当初から責任転嫁が多かった。

経済政策と不動産政策の失敗など、他者へ責任転嫁した例は数え切れない。今回の新型肺炎についても、新興宗教団体「新天地イエス教会」に責任を転嫁している。

　文大統領は23日、新型肺炎の危機段階を「警戒」から「深刻」に引き上げた。

文大統領は、「新天地イエス教会集団感染前と後では全く状況が異なる」として同教会について七回言及し、「信者たちに対して特段の対策を取っている」と述べた。

だが、政府の初期対応の失敗については言及せず、謝罪もしなかった。

　その間に新型肺炎の感染拡大は進行しており、教会ばかりでなく、国会の休会や裁判所の休廷、慶尚北道亀尾市の工業団地内のサムスンやLGなどの企業の操業停止など、政治、経済、社会活動にも影響を及ぼしてきている。

　韓国で最大の感染経路となった「新天地イエス教会」は、1月に教組の兄の葬儀を清道テナム病院で行ったが、この時、新天地の中国支部（武漢）から来た人も参列したといわれており、感染を広めた31番目の患者を含め多数がここで感染したようである。

　感染が広がったのは、31番目の感染者が「新天地イエス教の大邱教会」の礼拝に参加した後、10人の感染者が確認された時からといわれ、この女性は検査を拒否しながら4回ミサに参加したようだ。また、病院内での感染も広がっている。

　韓国政府は同教会から信者の名簿を入手し、ハイリスク群の信者から調査するとしているが、信者は全体で21万人に及ぶといわれており、同教会から新型肺炎を締め出すことは容易ではない。

　さらに、8～16日に行われた天主教慶尚北道安東教区信者のイスラエル聖地巡礼から帰国した中からも、多くの感染者が判明した。

この飛行機に乗務した大韓航空の客室乗務員にも感染が確認され、その後この乗務員は米ロサンゼルス便にも乗務していることが判明した。

　2次感染、3次感染は起きないのだろうか。

　宗教関係者に広がった感染は、韓国軍内部にも及んでおり、陸海空軍と海兵隊の将校クラスを含め13人の感染者が出ている。


これを受けて韓国軍は7500人の将兵・軍務員を隔離する措置を講じるとともに、全国で野外演習を中止すると決めた。

　サムスンとLGも大邱から通勤している人、確定患者と接触した人など2400人を自宅隔離や事務所立ち入り禁止にした。

大邱最大の伝統市場では、2月25日から3月1日まで全面休場とすることを決定したが、これはSARSやMERSの時にもなかったことである。

　韓国政府が責任を新天地イエス教会に押し付け、有効な対策を講じないまま、新型肺炎は次々と新しい集団を侵そうとしている。

韓国政府が自ら責任を取り、思い切った施策を講じなければ、対策が後手に回ることになるだろう。

政府の各部署や民間に対応を任せるのではなく、青瓦台が確固たるイニシアチブをとるべきである。

それはあくまでも感染防止を最優先課題としたものでなければならず、選挙や中国への配慮はひとまず横に置くべきである。

　文在寅大統領は、野党時代に朴槿恵政権を批判していた時に朴大統領が犯した同じ過ちを犯そうとしている。


このことを、韓国国民はどう見ているだろうか。文大統領弾劾の請願が25日までで20万人を超え、その後2日で100万人に達した。ただ、これに対抗して、文在寅応援の請願も50万人となり、再び対立が激化している。

韓国人締め出しの動き

世界各国に広がる
　
世界各国は、韓国人や韓国から来た外国人の入国規制を広げている。

　24日現在、イスラエルやバーレーン、ヨルダンなど6カ国が入国禁止。

英国、カザフスタンなど9カ国が別の場所で検査するなど、様々な入国制限措置を講じている。25日には香港が入境禁止措置を取り、台湾も14日間の義務隔離とした。

米国も不要不急の韓国訪問を自制するよう国民に求めている。

さらに日本も26日に、大邱と慶尚北道に滞在歴のある外国人の入国を拒否する対象に加える方針と伝えられている。

　特に、イスラエルは先月、聖地巡礼でイスラエルを訪問した韓国人一行から多くの陽性反応が出たことを重く受け止め、22日に韓国から到着した170人をそのまま韓国に送り返した。

さらに同国は、短期滞在している韓国人を、イスラエル側が手配したチャーター機で帰国してほしいという要請を出した。

またモーリシャスは、一部に発熱があるという理由で韓国人の新婚夫婦の入国を保留した上で、保護施設や病院などに隔離した。

　中国滞在外国人の入国禁止に一線を画すなど政府の対応が甘いといわれる中、各国の韓国人入国規制への対応の陣頭指揮を取るべき康京和外交部長官が、スイス・ジュネーブの国連人権委員会と軍縮会議に出席していることが批判されている。

　康長官は各国の外相と会い、「韓国国民が不利な待遇を受けないよう説得している」という。

また、国連人権委員会における演説の中で「最近報告されているコロナ感染出身者に対する嫌悪および憎悪事件、差別的な出入国統制措置および恣意的な本国送還に対して深く懸念している」と述べた。

さらに、患者急増の背景として新天地イエス教会があるとして政府の対応策を紹介した。

「文在寅の謀略」　武藤正敏著、悟空出版刊（3月10日発売）
　
しかし、各国とも韓国の現状を憂慮して入国規制しているわけであり、康長官の言葉による説得で方針を変えるはずがない。

ましてや韓国政府が新天地イエス教会に責任を押し付けても、各国がそれに納得するはずがない。

あくまでも韓国政府が責任をもって有効な対策を取り、結果を出す以外に、現在の状況を改善する方法はない。

韓国政府のこれまでの国内でのやり方は国際的には通用しないものだ。

　文政権がやっていることは、国内向けに努力していると見せかけるだけで、外交的成果は得られないし、ほとんど意味がない。

外交は内政の延長でもある。内政がうまくいっていないときに外交で取り戻そうとしても限界があるのだ。

　文政権はまず国内の新型コロナウイルス対策をしっかりやることが基本である。

康長官は言葉を弄（ろう）するよりも、入国拒否に遭い、困っている国民をいかに支援するかが役割ではないだろうか。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

　　

李明博元大統領、再収監から6日目で釈放

記事入力 :

2020/02/26 09:37

李明博元大統領、再収監から6日目で釈放


　李明博（イ・ミョンバク）元大統領が25日、再び釈放された。今月19日の二審公判で懲役17年を言い渡され、保釈が取り消されて再収監されてから6日後のことだ。



李元大統領側は保釈取り消しが不当だとして再抗告し、大法院による結論が出るまで、ソウル高裁が釈放を認めた格好だ。

再抗告とは「2回目の抗告」ではなく、高裁の決定を不服として、大法院に抗告を行うことを指す。

元大統領を「逃走の恐れがある」として再び収監した二審の措置に対する批判も高まっている。


　ソウル高裁刑事1部は同日、李元大統領に対し、拘束執行停止を決定した。

同高裁は「保釈取り消し決定に対する再抗告審理で大法院の結論が出るまで、拘束執行を停止する」と説明した。同高裁は李元大統領の住居を自宅に制限した。


　これに先立ち、李元大統領の弁護団は、保釈取り消しに対する再抗告状をソウル高裁に提出した。

警護チームによる警護を受ける元大統領に逃走の恐れがあると判断した二審の決定は不当だと主張したものだ。

また、今回の再抗告は迅速性が求められる「即時抗告」であり、保釈取り消し決定の執行を停止する効力があるため、李元大統領は即時釈放されなければならないと主張した。刑事訴訟法410条は、即時抗告を行う場合、裁判執行が停止されると定めている。


　今回の抗告が「即時抗告」に当たるかどうかは大法院が判断する部分だが、ソウル高裁はひとまず拘束執行停止を決定した。

同高裁は「今回の再抗告に執行停止効力があるかどうかは見解に対立があり、（大法院の）決定まで拘束執行を停止するのが妥当だと判断した」と説明した。法曹界関係者は「李元大統領の保釈取り消し理由を巡り論争が起き、裁判所が負担を感じたのではないか」と話した。

　同じ法廷がわずか6日の間に元大統領の身柄を巡る食い違う決定を下したことで、当初の保釈取り消し決定の正当性に関する論争が起きている。


崔秦寧（チェ・ジンニョン）弁護士は「李元大統領が住居地を離脱するなど保釈条件に違反したわけでもないのに、『逃走の恐れ』を理由に保釈を取り消したことには無理がある」とした上で、「再び拘束執行を停止するという無益な手続きを繰り返し、裁判所が自らの権威をおとしめた」と指摘した。


ヤン・ウンギョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日韓関係悪化で「普通の韓国市民」は本当に〈反日〉になったのか

日韓関係悪化で「普通の韓国市民」は本当に〈反日〉になったのか

むしろ日本が心配だ


伊東 順子

編集者・翻訳家


プロフィール

今回の不買運動の「過去との大きな違い」　

「うちは政治の話はタブーなんです。特に日韓問題は夫婦で話さないことになっている。だから、今回の問題で夫がどう思っているかわかりません」

こう話すのは、結婚28年の在韓日本人妻だ。二重国籍の長男は日本の大学院に進学したが、今は兵役のために韓国に戻り、休戦ライン近くの部隊にいる。

夫婦は手作りの弁当などを抱えて、ちょくちょく面会に出かける。

「古参兵からのいじめは大丈夫か」「北朝鮮との間に不測の事態がなければいいけど」――そんなことが今は心配だという。

「結婚した頃はね、日韓で何かあるたびに大げんかになったんですよ。

日本が悪い、いや韓国の方が変だよって。夫は大声を上げることもあって、その時は本気で離婚しよう思いました。

でも、もう今はもうそこにはふれない。

長女の結婚問題もあるし、そういう話をしている場合じゃない。そっちの方が大切。

というか、日韓問題はどれだけ話しても、わかり合えないと思いますから」

こういう夫婦を他にも知っている。知り合いの在韓日本人男性はこう話す。

「妻と意見が合わないのはわかっています。だから、その話題は出さない。

日韓夫婦は、みんなそうじゃないかな。歴史認識が一致しなくても、夫婦はやっていけますから」

なるほど、政治問題は棚上げして、国民同士は仲良くすればいいのかなと、単純に考えることもできる。男性が続ける。

「日本製品不買とテレビでは言ってるけど、普通に売っているし、買っています。回転寿司チェーンだって、相変わらず行列ですよ。メディアが騒ぎすぎだと思います」

それはわかる。私自身、1990年に韓国で暮らし始めて以来、何度も日韓関係の悪化を経験し、今回のような日本製品不買運動にも遭遇してきた。


90年代、日本大使館前で大量のマイルドセブンが燃やされた日、副流煙をたっぷり吸ったあと、ためしに近所のスーパーを回ったら、笑顔で隠してあったブツを出してくれたのを思いだす。

今回も同じで、スーパーから消えたはずの日本製ビールが、よく見ると棚の隅っこに置いてあったりする。

日本製のビールを棚に並べているのをスマホで撮影されて晒されたら面倒だ。面倒は回避する――。生活者の知恵だ。

8月13日にソウルで行われた、「ホワイト国除外」に反対する集会〔PHOTO〕Gettyimages

とはいえ、今回の不買運動は、これまでとは少し違っている。

最大の違いは不買運動のきっかけが、歴史問題でも領土問題でもなく「経済的圧力」にあったことだ。背景には、「豊かになった韓国」がある。


今や大企業の賃金は日本より高いと言われ、日本旅行は国内旅行よりも割安と言われる。

掲載者コメント　こは記者は社会保障に触れてない。韓国の高齢者の生活は悲惨である。

それがどういうことだ。豊かになったはずの韓国が、いまだ経済的には日本の従属下にある？！　

しかも日本政府はそこの部分で韓国に圧迫をかけてくる？！　――昔のことを知らない世代ほど、衝撃は大きかったかもしれない。　

「盲目的な反日ではない」

片っ端から、韓国の意見を聞いてみた。「（徴用工の問題は）もう解決済みでいいと思う」とか「今、日本と揉めている場合じゃない」という人も中にはいたが、やはり「今回の日本政府のやり方はひどい」と怒っているという人が多かった。

「過去に不幸な時期がありました。日本は加害者ですよね。それなのに、またもや韓国に圧力をかけるとは許せません」（40代女性）

「徴用工への補償問題は裁判所の判断です。それに経済的報復というのは間違っていますよ」（50代男性）

「しばらくは日本製品を使わないようにと思っています。あ、でも捨てはしません。お気に入りもあるから…。使わないのが意思表示！」（30代女性）

「夫はね、ユニクロの服を全部捨てろって言うんですよ。でも、どうせ（不買運動は）一過性だから、しまってあります。日本製が嫌だというなら、私が作ったご飯だって食べるなと言ってやりたい、うん言おうかな」（40代、日本人妻）

ユニクロはたしかにどこも閑散としているようだ。発表はしないが、売り上げに影響は出ていると思う。


韓国のユニクロ〔PHOTO〕Gettyimages

7月には売上高が3割減という日本系チェーン店もあったし、客数は変わらないが日本酒の注文が減ったと話す和食店もある。

「普段なら日本酒を頼むお客さんが、まあ、こういう時だからと韓国製の焼酎を頼むんですよ。輸入の日本酒と国産焼酎では価格差がけっこうありますからね。お小遣いの節約にはなるでしょう」（和食店の日本人オーナー）

和食店のオーナーの言うとおり、日本製品を買わないことは「お小遣いの節約」になる。日本の酒、日本の文房具、日本製の健康食品、そしてユニクロと無印……。1980年代のウォークマンや1990年代のノートパソコンのように、絶対日本製が必要だった時代とは違う。

今の韓国の一般市民にとって、日本製品は代替可能な小さな暮らしのアクセント。裏を返せば「絶対に不可欠なもの」ではない。その意味では不買運動は誰でも参加できる手軽な「市民運動」である。各種アンケートによる不買運動への参加者は６割強。8月末から新学期が始まり、学生らの同調ムードが高まると、さらに増えるかもしれない。

「ただ、盲目的な反日ではないんです。それは日本の人たちに理解してほしい」（30代女性）

「相手がどんな国でも、こういうことをされたら私たちは戦います」（40代女性）

日本や日本人が嫌いなわけではなく、日本政府のやり方に怒りをもつのだという。

だから日本大使館前は行われる抗議集会も、正式名称が「安倍糾弾キャンドル文化祭」となっている。

「キャンドル文化祭」というのは、あの朴槿恵前大統領を退陣にも追い込んだキャンドルデモのことだ。

今は韓国民主主義を象徴する大衆運動のスタイルとなっている。

「反米デモ」を参考に考える

韓国の市民デモは天を震わせ、地を揺るがす。前大統領を退陣に追い込んだキャンドルデモは初回で2万人、2回目で20万人、3回目で100万人を動員した。

ところで、今回の「反安倍デモ」の参加者は3回目でも1万5000人ということで、かなり規模が小さい。

これまでも日本関係のデモは、だいたいがそうだった。

日本大使館前では、従軍慰安婦問題や竹島領有権問題での集会はひんぱんに行われているが、一般市民を巻き込んだ大規模なものは少ない。

それよりも、1990年代以降の大衆デモといえば、「反米デモ」の方がイメージとしては強かった。

そもそも、キャンドルデモの起源となったのは2002年、米軍の装甲車に轢かれて亡くなった女子中学生を追悼する集会だった。

装甲車を運転していた米兵に、まさかの無罪判決。

韓国人みんなが驚き、悔しい思いをした。人々は手に手にろうそくを持ち、韓国全土で抗議の意志表示をした。

さらに、2008年にも大規模な反米デモが起きた。

この時はBSE（いわゆる「狂牛病」）のために輸入禁止だった米国産牛肉を、政府が米国との取り決めで解禁してしまったのが発端だった。

この時は中高生や主婦が中心となり、「キャンドル文化祭」の名前で連日のように集会が開かれた。ピークには100万人が参加し、ついに李明博大統領（当時）の謝罪を引き出すまで、なんと3ヶ月以上も続いた。

なぜ、ここでは反米デモのことを書いたのか、理由は3つある。

【1】日本には「韓国＝反日」と思い込んでいる人がいるが、そんなことはないということ。むしろ反米運動の方が大規模なものが起きている。

【2】韓国の大衆デモは組織動員ではなく、一般市民の自発的な参加が鍵となる。

【3】もし、今回の反安倍デモが大型キャンドルデモとなれば、日本を対象としたものでは「初」の事態になること。つまり過去にないほど、今回の日本政府の措置は隣国の人々を刺激したことになる。

現在、予告されているのは8月15日の集会だ。

日本からの解放記念の日のデモには、おそらく市民の自発的参加もあるだろう。問題はその後も続くかどうか。それによって韓国政府の出方も変わってくるだろう。韓国の政治の動きは、一般市民の行動を見て決められている節がある。ある意味、素晴らしく透明であるといえる。

「日本人観光客に親切に」と呼びかけるニュース

もう一つ、今回のことで再認識したのは、一般の韓国人の成熟した様子だ。

今、日韓ともにメディアが熱くなっており、特に韓国のテレビメディアの日本政府に対する口調はとても激しい。冒頭でふれたように、日本製品の不買運動なども、メディアが四六時中煽っている感もある。

また、ドラえもんの映画の上映が延期されたり、日本人タレントのデビューが見合わせられるなどの動きもある。業界や自治体の勇み足に比べると、一般市民は冷静である。

たとえばソウル市中区が用意した「ボイコットジャパン」のバナー、あるいは堤川（チェチョン）国際音楽映画祭での日本映画の上映を巡る問題。

前者では、区が「NO　ボイコットジャパン　行きません　買いません」と書かれた旗（バナー）を掲げ、後者では、堤川市議会が日本映画上映の取り消しを求めた。

しかしフタを開けてみると、公務員が考える「昔ながらの反日」に、一般市民が待ったをかける形となっている（前者では市民から批判が出ているし、後者では、映画祭の主催者が自治体の主張を退けた）。

ついつい忖度してしまう公務員の悪い癖は、長年の習慣のようなものだと、韓国の政治学教授が言っていた。

一部には過剰とも思えるパフォーマンスもある。でも、市井には冷静な人たちがいる。それを知っているから、在韓日本人は安心して暮らせるし、「韓国に旅行に行きたいけど大丈夫？」と聞く日本人にも、「普段と変わらないよ」と答えることができる。

日本で嫌がらせされる訪日韓国人・在日韓国人たち

そこで思うのは、果たして逆はどうだろうかということ。はっきりいえば、今は日本の「嫌韓」の方が予想不能だ。

ネット上はヘイトスピーチや脅迫があふれており、在日韓国人の友人たちの多くが、身も知らぬ他人から嫌がらせにあっている。

それでSNS（特にツイッター）をやめてしまった友人たちもいる。

その中には個人や民族に対する侮辱に加え、「従軍慰安婦問題は捏造だ」など本人に関係ないことを言ってくるケースもある。

韓国では政府も一般の人も、「これは日本政府への抗議であって、日本国民に向けたものではない」と言ってくれるが、でも、「日本国民」にもいろいろな人がいるのだ。

それは、ネット上だけでない。

つい最近も、日本に来ていた韓国人観光客が飲食店で暴言を吐かれ、店から追い出す様子が写っている動画を見た。

また、地下鉄で韓国語で話していて、日本人から「うるさい、帰れ」と言われた若い女性も知っている。

さらに、職場の上司や取引先の日本人から、「韓国さあ、どうかならないの？　文在寅って何でああなの？」とか、仕事と関係ない韓国の話をしょっちゅうされるという話を、在日韓国人の友人から聞いた。

過去には在韓日本人も同じような経験した。

でも、最近は本当に少なくなった。韓国の人々の対人マナーはとても洗練されたし、テレビニュースなども、日本政府批判をさんざん流した最後には、「それでも皆さん、日本人観光客には親切にしましょうね」とアンカーがまとめる。

日本でも、ひとこと言ってくれたらいいと思う。「韓国の皆さん、安心してくださいね」と。

日韓GSOMIA破棄「凍結」 ウラにあった文大統領の“大きな誤算”とは？

日韓GSOMIA破棄「凍結」　ウラにあった文大統領の“大きな誤算”とは？

アメリカを怒らせ、北朝鮮は態度を硬化　文政権がとるべき道は


BSフジLIVE プライムニュース

カテゴリ：ワールド 2019年11月27日 水曜 午後5:00


•GSOMIAが国益に深く関わるアメリカは当事者そのもの
•アメリカの怒りを見誤った点が韓国の大きな誤算
•対北朝鮮外交でも文在寅政権は失敗を犯している

先週金曜日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について破棄の凍結を決断した。しかし韓国大統領府は「日本政府が発表した合意内容は歪曲されている」と批判。これに対し経済産業省は韓国政府と事前にすりあわせたものと反論するなど日韓関係は予断を許さない状況が続く。

今回はスタジオに識者を迎え、GSOMIAをめぐるアメリカの利害と影響、そして南北関係も含めた韓国・文在寅政権の誤算について掘り下げた。

GSOMIA破棄凍結の決定にアメリカはどう影響したか？


外交ジャーナリスト 手嶋龍一氏：

日韓のメディアでは「アメリカはGSOMIAのとりあえずの維持存続について仲裁した」と報じているものが多いが、アメリカは仲介者ではなくど真ん中にいる当事者なんです。

この図に表した東アジアの「三角安全保障同盟」ですが、GSOMIA以前は日米・米韓の間には同盟関係があったが日韓の間にはなかった。

そこで2016年に、同盟関係ではないものの、北朝鮮によるミサイル発射などの際には日本と韓国が機密条約のやりとりを直接できる取り決めになったのがGSOMIA。アメリカは、文在寅政権がこれを断ち切ることを容認できません。

外交ジャーナリスト 手嶋龍一氏：

水面下の説得も難しく、エスパー国防長官も出てきて説得をして話をまとめました。

日韓の間で直接的に最後のやり取りが行われたというよりも、アメリカが妥協案を用意してそれぞれに提示した。

アメリカがこれほど真剣に取り組むとなれば、さしもの文在寅も破棄はできない。

一方で形だけでも何らか国内に説明しなければならない。それが日本政府への批判になっています。

ただ、自民党の有力者には「日本が100％勝った」というような声もあるが、これは言うべきではない。

交渉に勝った者が相手を怒らせて窮地に立たせてはダメ。冷静に聞き流す必要があります。

反町理キャスター：

アメリカは一枚岩になっているのでしょうか、いないのでしょうか？

外交ジャーナリスト 手嶋龍一氏：

一枚岩ではない可能性が、この政権に限ってはあります。

全貌は明らかではないが、トランプ大統領とポンペオ国務長官は、GSOMIAなどなくてもよいとの考えに傾いている疑いがある。

なぜならこの２人は、3回もの米朝会談を行うほどに何としても北朝鮮の非核化を実現したいと考えているからです。

北の態度が硬化している中で、トランプ大統領とポンペオ国務長官は沈黙せざるを得ない。今後の朝鮮半島情勢における大きな問題です。


東京大学大学院 教授 木宮正史氏：

日本では文在寅政権は反米だと言われますが、私の見解は全く異なり、文在寅は「親米」でもない「親トランプ」。

トランプを説得して米朝交渉に取り組ませ、その中で韓国が主導的立場となり南北関係を改善していこうという考えです。

今回の破棄凍結について、アメリカは最後になって力を尽くしました。

しかし最後まで決断がずれ込んだことを考えると、韓国もここで「アメリカ」というより「アメリカ＝トランプ」と見ていたため、トランプがGSOMIA問題についてきつく言わないことが影響したと考えます。

韓国にとってはある種の誤算があったかもしれません。

韓国の誤算はどこにあったのか？

小野寺五典 元防衛相 自民党安保調査会会長：

交渉の中で今回GSOMIA破棄のカードを下ろした韓国を攻撃する必要はない。ただ、文在寅大統領は日本に対するカードとして「GSOMIAの破棄」を使ったと思うが、このカードが最も響いた相手はアメリカだった、という点が大きな誤算だったのでしょう。

私は2016年のGSOMIA締結以前にも以後にも防衛大臣を務めましたが、GSOMIAの存在による安全保障における変化の度合いを感じました。

GSOMIA破棄によって最も困るのは日本ではなくアメリカであり、そのアメリカを怒らせたということ。

在韓米軍からすれば、自軍が危険に晒されることへの明確な拒否反応です。これを見誤ったのが韓国の誤算です。

小野寺五典 元防衛相 自民党安保調査会会長：

さらに今後難しくなるのが、在韓米軍駐留経費の問題です。

アメリカが韓国に要求しているという内容が報道されています。

韓国がこの交渉において譲歩し現在より負担額を上げれば、文在寅政権はアメリカに対して弱腰だとますます批判されます。

かといってトランプ大統領は、GSOMIAの破棄凍結を特に評価していません。つまり全く別の悩ましい問題がさらに起こっているわけで、その点には同情します。

南北関係において文政権が犯した失敗、問題発言とは？

反町理キャスター：

南北関係についてはどうか。先日は「2045年の光復100周年には平和と統一でひとつになった国として世界にしっかり位置づけられるようその土台を強固に築いていく」という光復節での発言がありました。

文大統領は、南北で連携して一つの経済圏を作り日本を超えるとまで述べた。

一方でGSOMIA破棄の凍結という事態を受けての南北関係はどうなるのでしょう。北朝鮮は韓国ではなくアメリカしか見ていない？

東京大学大学院 教授 木宮正史氏：

この光復節の発言は、北から見ると問題発言だと思う。現状では「統一」となると韓国主導以外ではあり得ないからです。

過去の金大中政権も盧武鉉政権もさほど統一を掲げることはなく、文大統領も「平和共存」と言ってきたが、国内問題もありここで統一を掲げざるを得なかった。

しかし、北朝鮮が韓国に対して厳しい姿勢に転じたのはこの発言の頃からです。

北朝鮮としては、南に吸収されないために米朝関係を良好に維持し、アメリカに北朝鮮を認めさせて国交正常化したい。

反町理キャスター：

日韓関係はGSOMIA関連でガタガタ、日米と事を構えるという意味にも受け止められかねない。一方で北からも総スカン。文在寅の外交政策は破綻していないか。

東京大学大学院 教授 木宮正史氏：

それはあります。日韓関係でも、いわゆる徴用工問題において日本企業の財産が現金化されることになれば経済戦争になる。

それを避けるためにも、日韓首脳会談が実現すれば、韓国政府がもっと前面に出る形で国内の判決と日本との協定を両立させる知恵を出し、問題解決のために日本政府もサポートする形で関係を作るための中間点となってほしい。

（BSフジLIVE｢プライムニュース｣11月25日放送分より）































































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