日本と世界

世界の中の日本

中韓亀裂拡大  安重根記念館なんて撤去しろ!!!

2017-03-28 18:20:46 | 日記
おゆみ野四季の道  新

おゆみ野四季の道を世界で一番美しい遊歩道にするために、残りの人生をささげよう

(29.3.27) 中韓亀裂拡大  安重根記念館なんて撤去しろ!!!

なぜこれほどまでに中国は韓国を締め付けるのだろうかと思う。

韓国駐留アメリカ軍がミサイル防衛システム・サードの配置を決めてからの中国の対応は倒れたボクサーをいつまでも殴っている勝ち誇っているボクサーのようなものになってきた。

 サード配置の土地を提供した韓国ロッテに対しての締め付けは特にひどく、スーパーやデパートの前に中国人活動家が陣取り店内に入ろうとする顧客を実力で排除していた。

「中国人なら韓国ロッテで商品を買うな。非国民め!!!」

韓国ロッテは中国国内にロッテマートと称するスーパーを約100店舗展開しているが、すでに20店舗が廃業を決め残りの店舗についてもいつ再開できるかわからない状況になっている。

 そしてついに極め付けが現れたが、韓国と中国の蜜月時代の象徴だったハルピンの駅舎内に建設されていた安重根記念館が撤去された。

中国政府の説明では移転だが移転先がないのだから実質的に撤去だ。

安重根などといわれても通常の日本人にはなじみがないが、1909年にハルピンの駅頭で初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。

皮肉なことに伊藤博文は韓国に好意的であり韓国の植民地支配の在り方も微温的でこれに反対する陸軍とするどく対立していた。

結果的に日本の韓国支配が台湾などと比較して強権になったのは伊藤博文が暗殺されたからだといっていい。

 しかし韓国人にとっては微温的だろうが強権的だろうが関係はなく安重根は国民的英雄で烈士であり、パク・クネ前大統領が習近平主席に依頼してハルピン駅舎内にこの記念館を建設させた。

「二人で日本をいたぶりましょうよ!!!そうしたら私、習さんの言うことは何でも聞くわ」

習近平氏はパク・クネ氏の申し出を受けて記念館建設を許可したのだが、それほどまで協力してやったパク・クネ氏がアメリカの強い要望でサード配置を決定したので激怒した。

「パクのやつ、何でも言うことを聞くなんて言っていたのにアメリカの最新迎撃ミサイルを韓国に配備しやがった。これでは中国のミサイルが次々に撃ち落とされて、日本やアメリカを攻撃できないではないか。属国なら属国らしく中国のいうことを聞け」

 韓国としては北朝鮮が国営放送で「米韓合同演習をする限り先制的攻撃を行う」と連日のように叫けびまわっているときに防衛をおろそかにすることはできない。だからサードの受け入れは必須だが、中国がこれほど激怒するとは予想していなかったようだ。

「サードは北朝鮮からのミサイル攻撃に対処するもので中国とは関係ないのです・・・・・」

何度も泣きを入れているが、中国としては自国の攻撃力が半減されるからサード導入に反対するのは当然だ。

「うるさい、中国が日本とアメリカを先制攻撃するときにサードは邪魔になる。甘えは許さない。属国なのだから中国のいうことを聞け」

 中国政府の締め付けで中国人観光客は韓国を素通りするので観光地はガラガラになってしまった。

韓国観光客の約半分は中国人だからこの痛手は大きい。

そして今中韓友好の象徴といわれた安重根記念館が閉鎖された。


中韓関係は北風が吹きまくっているが、もともとは韓国のパク・クネ政権が中国の属国となり日本を理由なくいたぶる戦略を立てたことが災いしている。

中国人はメンツだけで生きているところがあり、顔に泥を塗られると許すことはない。

「パク・クネのやつ、習さんのお妾さんになる!!なんて言ってたくせにこの態度はなんだ」

中国の怒りが収まることはない。

韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた

2017-03-27 11:35:38 | 日記
韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた

韓国

韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

記事要約:200万人の朴槿恵大統領退陣デモでどんちゃん騒ぎをしながら日々のストレスを解消している韓国人。

だが、現実は韓国人が無駄に騒いでいる間にも深刻さを増している。今回の記事の家計債務が1300兆ウォン突破したというのもその一つだ。

以前、管理人は家計債務を2017年に1300兆ウォンを超えて、2020年に1500兆ウォンとなり、家計債務の爆弾が爆発して韓国経済は破綻するだろうと述べたわけだが、2016年で1300兆ウォンを突破したようで、残り4年でわずか50兆ウォンずつで目標額に届く。

借金は増えれば増えるほど加速度的に増大するものであり、韓国版サブプライムローンである劣後ローン、総負債償還比率(DTI)、住宅の担保認定比率(LTV)といった金融緩和によって借金は2016年に莫大に増加した。この説明を読んでいただきたい。


24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。

つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。

2016年1月~8月 68兆ウォン増加

2016年7月~9月 38兆ウォン増加←歴代2位(昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)

2016年1月~12月の予測 100兆ウォン以上増加?

さて、これを見るとわかるとおり、韓国の家計負債は秋以降に増加率が高い。

つまり7月~9月期で歴代2位ということは、9月~12月期は過去最高を更新する可能性が十分あるということ。下手すれば1350兆ウォンほど2016年12月末までに増加することになる。

これを見れば管理人の2020年の1500兆ウォン予想がそれほど的外れないことがわかるだろう。

もっともいくら韓国人でもさすがにまずいと思うので家計債務の対策に乗り出すと思われる。

だから、後、3年で150兆ウォンというのはそういったものを加味した数値である。

だが、今更ローンが白紙になるわけでもない。

輸出危機、金融危機は同時に進行しているので借金を減らすとなれば税金などの優遇措置となる。

すると韓国の財政危機が進んでしまう。3つめの柱が着実に育つという悪循環である。まとめるとこうなる。

■3つの悪循環

大宇造船海洋、韓進海運のような輸出危機から起こる不良債権の増加による金融危機は銀行の貸し渋り、規制強化を招くため、家計は金利が高い第二の金融や消費者ローンへの借りが増える。これが家計債務を増加させる。

家計債務の増加は債務者の金利を減少させる政府対策を誘導するので財政危機を深刻化させる。

これら3つの経済危機は1つが悪化すればするほど他の2つも同じように悪化する「負の悪循環(スパイラル)」である。

これが韓国経済に現在、起きている状況ということになる。韓国経済のことを聞かれたら上の説明をするだけで事情通だと思われるほどコンパクトにまとめておいた。

まとめたのはいいがこれはどうすれば良いのか。対処方法はないのかと思うかもしれない。

実際のところはいくつかある。しかし、どれをするにしても高いリスクが付きまとう。

例をあげれば、上のようなもう破産寸前の財閥を見限れば財政赤字は減る。

しかし、財政赤字は減っても社員は全員リストラされるので働き口がなくなると今度は家計債務が増加する。といったように何をするにしてもリスクが大きいのだ。

経済というのは一つ上手くいかなくなるとそれが他にも波及してしまうので全体的に上手くいかなくなるというのが多い。

逆に述べれば一つ上手くいけばそれによって解決することだってある。

例えば、輸出が急に増大すればその分、韓国人の所得して多少は反映されるので家計債務は減少する。

景気は循環しているというのが景気循環論なわけだから、韓国経済はその波を越えれば状況は改善されるという見方もできなくはない。

だが、このシュンペーターが唱えた景気循環論はあくまでも自由な経済活動がもたらすものであって、世界は自由な経済活動はしていない。

中国は世界一の工場で各国に輸出して稼いでいるが厳しく統制されている。

シュンペーターの重視した一般均衡論の経済理論は難しいので管理人は触りしか知らないが、その中に企業が行うイノベーションによって経済を変動させるという理論がある。

でも、これは米アップルの製品を見ればわかるだろう。

まさにアップルのイノベーションが世界にスマホを普及させてそれらのアプリを開発する企業が生まれて経済を変動させた。

段々話しがややこしくなってきたが、シュンペーターについてはいつか取り上げたいと思っている。

韓国経済を見る上で彼の経済理論はとても参考になる。しかし、管理人は机上の経済理論ではなく、あくまでも現実に即した経済の動きが重要だと考えている。

シュンペーターが面白い点は経済学での評価は低くて、経営学において景気循環論がわりと当てはまっていて評価が高いてところだ。

最も、2020年まであと3年あるのでのんびり解説する時間はある。


韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

家計債務の総額が1300兆ウォン(約125兆円)を超えた。特に高金利のノンバンク融資の増加速度が速く、金利の値上げが本格化する場合、庶民の負担が増加するという懸念がある。

24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

10-12月期の最初の月である10月の銀行の家計向け融資が7兆5000億ウォン増えたという点を考えあわせると、家計信用残高はすでに1300兆ウォンを突破したものと推定される。

7-9月期に家計信用増加額は史上最大規模だった昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)とほぼ同じ規模では歴代2位だ。

懸念されるのは、金利が高い信用協同組合・相互貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行金融会社の7-9月期の融資増加額が11兆1000億ウォン(4.1%)で、史上最大を記録したという点だ。

イ・サンヨン韓銀金融統計チーム長は「銀行が貸し出し審査を強化し、ノンバンクに融資需要が集中する『風船効果』が発生したものとみられる」と話した。

これにより金利の引き上げ期が到来したら庶民の融資金返済負担が増えるしかない。

すでに市場金利は上昇傾向に転じた。

ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選での勝利後、世界的に債権金利が急速に上昇している上、米連邦準備制度(Fed)が来月の基準金利の引き上げを予告している状況だ。

キム・ジソプ韓国開発研究院(KDI)研究委員は同日、『最近の家計債務増加の特徴と示唆点』の報告書で「米国の政策の不確実性と中国経済の成長の勢いの減速など危険要因が浮き彫りになり、韓国経済の成長と家計所得の増加傾向が弱化する可能性が高まっている」と話した。

報告書によると、もし家計所得が5%ぐらい減少して金利が1%上昇した場合、家計の平均の元利金返済額は1140万ウォンから1300万ウォンと14%増加していることが分かった。

キム研究委員は「全体所得で住宅及び既存の融資の元利金の返済額がどれくらいかどうかを見る債務返済比率(DSR)が21.1%から25.5%に上昇する」、「家計の財務の健全性が急速に悪化する可能性もある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/907/222907.html?servcode=300§code=300)











韓国の65歳以上の月収は3万6千円で自殺率第一位!日本の老後も危ない!

2017-03-27 11:03:43 | 日記
韓国の65歳以上の月収は3万6千円で自殺率第一位!日本の老後も危ない!

.
韓国の老後は経済的に厳しい!

韓国は少子高齢化問題を解決するため、
2016年から定年を60歳にしていきます。

韓国では2013年4月に、「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正法」が国会で可決されたんですね。

これによって、今までは努力義務だった60歳以上の定年が、
従業員300人以上の事業所では2016年義務づけられるんです。

果たして、本当に60歳まで雇用が守られるかどうかは、
今後の推移を注視が必要です。

韓国の出生率は、今、日本を下回る1.18なんですね。

この原因は、近年の韓国の所得・雇用環境の悪化。

それに、教育費の増加が主原因ですね。

現在、韓国の高齢者たちにはお金がありません。

これは、現状の実質40歳定年というような早い退職年齢。低い年金給付額のためです。

韓国国内の雇用が少ないため、若い世代に職を譲り、早期退職せざるをえない現実のためですね。

その後は、厳しい飲食棟の自営業や、タクシー運転手等になり、
死ぬまで稼ぐしかありません。

日本以上に、韓国の老後は厳しいんです。

日本の老後も、これからますます厳しさを増しそうですが、

それ以上に、今、韓国の老後は厳しい局面を迎えているんですね。

2012年の統計から、65歳以上の高齢者の月収を比較すると、

日本は160万ウォン(約16万円)で

韓国は36万ウォン(約3万6000円)なんです。

2年前に行った韓国旅行のとき日本と韓国の物価を比べてみましたが、
それほど韓国の物価は安くはないですね。

食べていくためには、韓国では老後も何かしらの労働が必須なんです。

しかし、40歳を過ぎて早期退職したあと、

韓国にはもう雇ってくれる企業がありません。]

自力で仕事をつくるしかないんです。

だからでしょうか、

経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中で、
韓国は自殺率が1位なんです。


日本も自殺率が高いんですが、それ以上に韓国は高いんですね。

経済状況を反映して、特に韓国の高齢者の自殺率は高いです。


2011年の65歳以上の高齢者の自殺率は、 人口10万人あたり、韓国は81.9人 、日本は17.9人で、
日本の4.6倍にもなります。


やはり老後の経済生活が厳しいと、
未来が不安過ぎて、
自殺のきっかけになるのでしょう。

これからの日本も、年金支給開始年齢の引き上げや、
年金支給額が年々減少していくのは間違いありません。

自分で仕事を創り、死ぬまで現役のつもりで働かないと、
経済的に行き詰まり、
高齢者の自殺率が高まる可能性は高いです。

日本企業は果たして本当に衰退しているのか? 中国メディアの疑問

2017-03-25 22:43:52 | 日記
日本企業は果たして本当に衰退しているのか? 中国メディアの疑問

米国メディア「フォーチュン誌」が毎年発表している世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」の2016年版によると、

日本企業で最高位だったのはトヨタの8位であり、10位から100位には6社の日本企業が、

また101位から500位には44社の日本企業がランクインした。

 1994年のフォーチュン・グローバル500では149社の日本企業が選出され、

また国別売上高を見たときに日本企業は世界で37%のシェアを獲得していたが、こうしてみるとフォーチュン・グローバル500に選ばれる日本企業の数は20年間で随分減少してしまったようにも見える。

 中国メディアの中国家電網は23日付で、日本企業は20年間で全体的に競争力が低下しているように見えると伝える一方、日本企業が衰退しているという見方は果たして本当なのかと疑問を提起する記事を掲載した。

 記事は日本の大手電機メーカーのなかには明らかに不調な企業が存在するのは事実だとしながらも、日本企業が競争力の高い基幹技術を持つことは変わりはないと指摘。

たとえば、日本のロボット産業は依然として世界をリードする水準にあり、日本は1980年代からずっとロボットの生産や輸出において世界で大きな存在感を示していると指摘した。

 また世界的に環境保護が重要な課題となるなかで、省エネルギー・環境保護の分野でも日本は世界をリードしていると指摘。

また北京大学市場経済研究センターの関係者の見解として、「日本の製造業の精密さは、他国の追随を許さない」と伝えたうえで、一部の日本企業はB2C市場から追い出されたのではなく、自ら選択してより高度な技術が求められるB2B市場に参入したと説明した。

 20年前に比べて世界における日本企業の存在感が弱まっているのは事実かもしれない。

家電など消費者の目に直接触れる分野では確かに存在感が薄れつつある日本企業だが、今後成長していくであろう産業では日本企業は優位な立場を築いていると言えるだろう。

(編集担当:村山健二)

大宇造船にまた2900億円支援…底が抜けたかめに水を注ぐのか

2017-03-25 22:31:18 | 日記
韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。

大宇造船にまた2900億円支援…底が抜けたかめに水を注ぐのか


政府が1年半ぶりに再び大宇造船海洋に対する新規資金支援に乗り出すことにした。

すべての債権者の損失分担合意を前提に、2兆9千億ウォン(約2900億円)の支援限度を提示した。

自主的債務再調整が失敗した場合、企業回生手続き(法定管理)の一種である事前回生計画制度(P-Plan)を裁判所に申請する案もまとめた。

政府は大統領府の西別館会議で4兆2千億ウォン(約4200億円)の支援を決定した後「追加支援はない」としたが、言葉を変えたということだ。

「大馬不死(大きすぎて潰せない<Too Big To Fail>)」に足を引っ張られたまま、構造調整で混乱を繰り返したことに対して責任論争が大きくなるものとみられる。 

政府は23日、政府ソウル庁舎で産業競争力強化の関係長官会議を開き、このような内容の大宇造船の構造調整推進案を確定した。

主務省庁である金融委員会は資料を出し、「債務調整合意と自助努力の推進を前提にKDB産業銀行と輸出入銀行が2兆9千億ウォンを支援して大宇造船の経営正常化を後押しする」と明らかにした。

また、船の受注に必要な手付金還付保証(RG)新規需要は都市銀行と産銀・輸銀・貿易保険公社が分担する計画だ。

これは2015年10月、産銀と輸銀を中心に大宇造船に4兆2千億ウォンを限度として支援してからわずか1年5カ月で出される大規模な追加支援決定だ。

政府は受注不振などで大宇造船が第2四半期(4~6月)中に資金が底をつくだろうと予想した。

目前に迫った4月に返済すべき社債が4400億ウォン(440億円)にのぼる。

大宇造船の不足資金は2018年までで最大5兆1千億ウォン(5100億円)と予想される。

政府がこの日発表した追加支援額2兆9千億ウォンは、債権団の債務再調整の成功等を想定したとき減少する金融費用を差し引き、大宇造船に必要な資金だ。

産銀と輸銀は、既存の貸出を出資に転換するだけでなく、新規支援金を半分ずつ分担することにした。

これに伴い輸銀は、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が1.1%ほど低くなり、税金で資本拡充をしなければならない状況だ。
(略)


【管理人 補足記事&コメント】

ハンギョレ新聞は、政府が提示した債務再調整案によると、国策銀行と都市銀行、社債権者の順で損失負担が大きいとし、産銀と輸銀は無担保債権1兆6千億ウォンを100%出資に転換することになると伝えている。

都市銀行も、7千億ウォンの無担保債権を80%は出資に転換し、残りは満期を延長しなければならない。

社債権者らの会社債や企業手形(CP)はそれぞれ半分ずつを出資に転換した後、残りは満期延長する案が提示された。債権者の出資転換額だけで計2兆9千億ウォンに上ると報じている。

韓国経済新聞は、産業銀行が2015年10月29日に大宇造船の経営正常化案発表を通じて、韓国輸出入銀行とともに4兆2000億ウォンを大宇造船に支援すると明らかにしたとし、同年7-10月にサムジョンKPMGが作成した大宇造船調査報告書を根拠に出した決定だったと報じている。

産業銀行は大宇造船の営業利益が2016年から安定すると見込んだ。

100億ドル以上を受注し、負債比率は500%以下に落ちるという予想も出した。

しかし現実は逆の方向に流れ、2016年9月末までの受注額は10億ドルにもならなかった。昨年上半期で負債比率は7000%を超えた。

そう言えば、みずほが韓国輸出入銀行に融資しているわけで、この韓国輸出入銀行は政府銀行の一つであり、経済要の銀行である。

返済期時期は2018年の無担保となる。みずほの融資裏話は他のサイトでご覧になると面白んでしょう。

裏話は裏の話ですが、造船業低迷のための補てんとサムスンがらみだろうと考えれば、韓国造船業は必至な状態と言える。

政府からすれば大宇造船も倒産となれば、サムスンに現代は追い込まれる。

本来ならサッサとつぶして、造船業を一つにまとめて構造改革することが望ましいわけだが、莫大な失業者が発生するわけで、補填しながら模索しているわけだ。

もとも利益の出せない財閥企業に補填したところで時間稼ぎでしかない。

無駄な時間と金を費やし、復帰できるとは思えないが…。