安倍元首相「国葬」へ＝政府方針
政府は１４日、参院選遊説中に銃で撃たれ亡くなった自民党の安倍晋三元首相について、「国葬」を執り行う方針を固めた。
時期は今秋で調整する。戦後の国葬は、サンフランシスコ講和条約を結んだ吉田茂元首相以来２例目。
憲政史上最長の通算８年８カ月にわたり首相に在任した実績を考慮した。
暴力に屈しない姿勢や、民主主義を守る決意を国内外にアピールする狙いもある。
記事入力 : 2022/07/14 11:03
利上げの苦痛、米国より韓国が大きい理由
韓国銀行が13日、史上初めて一気に政策金利を0.5％引き上げる「ビッグステップ」を断行した。
米国が先月、0.75％の利上げ（ジャイアントステップ）に踏み切り、緊縮の手綱を緩めない可能性が高まり、韓銀も大幅な利上げカードを切った。
利上げは誰にとっても苦痛だ。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「インフレを抑える過程である程度の苦痛はあり得る」と述べた。
現在、韓国の家計は米国よりも利上げの苦痛に弱いということを知っておくべきだ。
米国は家計が「ジャイアントステップ」にも耐えられるが、韓国は容易ではない。3つの側面から考えてみよう。
第一に韓国の家計はほとんど変動金利で融資を受けている。5月の新規家計向け融資の82.6％が変動金利型、17.4％が固定金利型だ。
変動金利型で融資を受ければ家計は利上げの直撃を受けざるを得ない。
例えば、ソウルのマンションを買うため、前年同期に年3％の金利で5億ウォンの融資を受けたとすれば、当時120万ウォン（約12万6500円）程度だった1カ月当たりの利払い額が最近は170万－180万ウォンに増えた計算だ。
資金をかき集めてマンションを購入した人たちが外食費や子どもの塾費用などを減らさざるを得なくなるとの見方もある。
一方、米国の家計向け融資は長期固定金利型が主流だ。4月の新規住宅担保融資のうち、30年満期固定金利型融資が84.6％、15年満期固定金利型が9.5％だ。変動金利型の割合は2.2％にすぎない。FRBが利上げを行っても、90％を超える米国の融資利用者による返済負担は増えない。
第二に家計の借金を増やしすぎたことだ。家計債務がどれほど増えたのかを他国と比較するためには、国内総生産（GDP）を対比する必要がある。国際決済銀行（BIS）によると、韓国における昨年の家計債務の対GDP比は106.6%で、5年間で19.3ポイント上昇した。BISが集計した41カ国・地域のうち、香港（25.5ポイント）の次に上昇幅が大きい。米国は78%で、5年間で0.1ポイント低下した。韓国は過去5年間、不動産投機を抑制すると言いながら、愚かな不動産政策を展開し、家計債務の爆弾を増大させた。家計の債務負担を減らした米国とは違い、利上げへの準備ができていないのだ。
第三に高齢者の債務負担が大きい。米国は高齢ほど債務負担が減る。米国の所得に占める負債比率は35－44歳（119.9％）でピークに達し、65－74歳は55.4％、75歳以上では49.9％へと大きく減る。しかし、韓国では75歳以上（118.7％）がピークだ。65－74歳も89.4％に達する。定年後に少額の年金で暮らす状況で利払い負担が高まることを示している。
このように韓国の家計は借金に圧迫されており、金利をが上昇すれば利払い負担が大きく増えることが避けられない。物価上昇に加え、利払い負担の増大で財布のひもをさらに締めざるを得なくなる。消費減退と共に経済には「ダブルパンチ」になる。
インフレ抑制に利上げは避けられない。しかし、韓国の家計の利上げによる苦痛は米国をはるかに上回る。韓銀は利上げの速度調整も考慮すべきだ。米国の「ジャイアントステップ」に直ちに追随する必要の有無を検討する必要がある。政府は利上げによる庶民の苦痛を和らげる方策を講じなければならない。根本的には利上げの衝撃を軽減するため、家計債務の構造を変える方策を講じなければならない。銀行と消費者も長期的な視点で固定金利に対する考えを変える必要がある。過去の政権は「安心転換融資」という固定金利型融資を創設した。しかし、一時的な政策に終わった。いつまでその場限りの策で韓国経済を率いるつもりなのか。
方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版