中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。
外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。
朝日新聞が主導した「反安倍」という病 ７月２５日（月）
安倍晋三元首相の死去を受け驚きと悲しみに包まれる中、与党自民党は参院選を圧勝した。
今後、岸田政権が安倍氏の第2次政権下で主導した経済・財政政策「アベノミクス」との向き合い方だ。
先日朝日新聞が突然死去した安倍首相の功罪を発表をしていた。
罪の部分では「モリ・カケ問題」と「アベノミクス」と「戦後レジームからの脱却」を上げていた。
朝日新聞が読むに耐えない新聞であることは保守層の間ではとうに常識になっています。
モリ・カケ問題でいつまでも安倍氏を批判している方が多くいますが、安倍氏は批判されるほどのことをしているのでしょうか?
結局批判している朝日は現実なんてどうでもいいんです。批判そのものが目的ですから。
既に森友の件に総理や夫人の関与が無かったこと、加計の獣医学部開設要望を拾い上げたのが民主党政権だったことが明らかになっています。
それに「戦後レジームからの脱却」が不要になることなどあるはずもない。
だいたい拉致問題は解決せず、中国は益々軍事力の拡大を続け、教科書は相変わらず日本を一方的に断罪するだけの自虐的な記述に満ちあふれています。
朝日新聞は、印象操作を行うことで、ニュースを歪めて伝えています。
何が何でも安倍氏の罪をでっち上げたかったのです。
朝日新聞のニュースは国民の怒りを安倍氏に向け意図的で洪水のような報道はテレビなど他のマスメディアを巻き込んでいっています。
次に朝日が罪に上げているアベノミクスについて述べてみます。
アベノミクスは三本の矢があり
①は大胆な金融政策」
②は「機動的な財政政策」
③は「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクスの「3本の矢」です。
①の金融政策はなかなか理解しにくいが雇用政策だと考えていただければよくわかります。
安倍元首相の在任中は失業率わずか１、５％でした。
最も深刻な経済的災難は、結局のところ失業である。
仕事によって我々は生活の糧を得ることができる。それがなければ、我々は、何も得られないし、したがって存在そのものが否定される。
成人たることの大きな印は彼らの最初の性交体験ではなく、経済的な独立をもたらす仕事の獲得です。女性も仕事を持つことによって、彼女たちの主体性を十分に実感できるようになる。
政治家の悩みは、仕事の創出か、それとも財政赤字の削減か、です。
個人の借金と国の債務の区別が出来ない愚かな知識のない政治家は財政赤字に対して赤字は削減されねばならぬという命題の無思慮に政治生命を賭けてしまいます。
私たちは皆、個人のレベルでは債務は重荷と考えている。
しかし日本政府の債務が経済的苦境の物差しではないばかりか、それと何ら明確な関係もないということをはたして理解しているであろうか
「世界最大の債務国」という言葉は、日本が破産しつつあるという見通しを国民一般に与えた。
しかしながら、債務は結局のところ我が国の通貨建てなのだから、このような見通しは無意味、日本政府は償還のためには、いつでも自国の通貨を印刷できる。つまり日銀に貨幣を創出させうることができます。
多くの政治家や学者に「国の債務」とは、と質問してみたら、はたして何人の人が正確に答えられるか、国の経済について多くの一般の理解は個人のそれであって、経済全体についてのそれではないという点を認識しえな
いでいることから、ひどく混乱している。
私は無制限に国債を発行してもかまわないと言っているのではない。経済の計測尺度には、経常的消費だけでなく、将来の消費への備え、つま貯蓄もまた含めなければならない。
日本の個人貯蓄は今年２千兆円をすでに超えています。
海外に進出した企業の貯蓄は正確には分からないが、４００兆円をはるかに超えています。
大手企業はほとんどドルで預金しています。
一部ユーロでも貯蓄しています。
無理やり買わされているアメリカ国債も１３０兆円ぐらいあります。
米国債は簡単に売らしてもらえませんが、日本の資産であることは間違いありません。
それだけではなく日本には毎年１０兆円前後の金が入ります。
日本の特許料や株式の配当その他アニメ使用料などいろいろです。
はっきり言って日本は世界一の大金持ちです。
こんな事を書くと自分の財布を開けて「どこが金持ちじゃ～」と叫ぶ人がいますが、日本人全てがお金持ちとは限りません、不運な人もいますがそれが世の中です。
世界中の政治家は日本の実力を知りません。それ以上に日本政治家は日本の事をまるでわかっていません。
日本の実力を示すためにイギリスのEU離脱の話をしてみます。
３～４年前イギリスがEUを離脱すると決めた時イギリスに進出している日本企業はイギリスを離れる決心をしました。
なぜならイギリスで作った日本製品は欧州各国に無関税のまま輸出できる権限が無くなるからです。
政治家はイギリスを逃げ出す日本企業をあまり知りませんでした。
ところがわかった事はイギリスに進出した日本企業は大小合わせて約１２００社以上あります。そこで働く労働者は約８０万人以上もいます。
国内総生産（GDP）の約8割をサービス産業が占めるイギリスにとって、金融サービス、移動、安全保障、移民などについてばかり考えていました。
日本を知らないイギリスの政治家はドーヴァー税関を通る交通量は比較的少ないはずだと考えていた。
製造業が衰退しているイギリスにとって進出している日本製造業の貿易を無視していた。
日本企業がイギリスを逃げ出したら関連企業も含めて大量の失業者がでる2016年の国民投票からブレグジット（イギリスのEU離脱）を推進してきたボリス･ジョンソン英首相は、イギリスが「自由を手にした」と祝い、国民投票から4年半をかけて完了した離脱プロセスが終了した今、
イギリスは「EUの友人たちとは違うやり方が自由に選べるし、必要ならばもっと良いやり方が
できるようになった」と強調した。
彼はイギリスに進出した日本企業のことを全く知らなかった。
役人から進出した日本企業の数字を見せられて青くなった。
早速安倍首相にお願いの電話をした。
結果日本企業を引き止めるために従来通りEU市場で無関税のままで売れるように合意をした。安倍首相には合意の意味を次のように説明した。
「これはイギリスとEUの間の、カナダ式の包括的な合意だ。この国の雇用を守り、イギリスの製品（日本製品）をEU市場で無関税のまま、数量制限も
なく売れるようにする合意だ」
「この国の企業が今まで以上に欧州の友人たちと取引できるようにする合意だ」と安倍首相に説明した。
またヨーロッパ首脳とトランプ大統領が衝突したときには安倍首相がまとめ役としてその存在感を発揮しています。
メルケルがトランプと対立した時、安倍首相がその間に立って落とし所へ誘導しています。
トランプ大統領の登場で危機に瀕したカナダでのサミットにおける共同宣言つくりも、安倍首相のトランプをなだめたお陰で空中分解せずに無事終わっています。
このような話は日本のマスメディアが全く取り上げなかったために多くの人々は知りません。
数え上げたらきりがないが、世界が安倍首相を必要としていました。
日本に、このように世界をリードする首相が今までいたでしょうか！なのに国葬反対という馬鹿な政治家が多くいます。
橋下徹・山本太郎・共産党・立憲民主党・辻元、その他自民党の中にも反対派がいます世界中から安倍元首相の弔問希望が外務省に殺到しています。
安倍さんの蒔いた種は皆さんの心の中にちゃんと育って居ます
