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浜矩子「『経済安全保障』によって経済の円と安全保障の円が交わってしまう」

2022-07-26 18:11:51 | 日記

浜矩子「『経済安全保障』によって経済の円と安全保障の円が交わってしまう」


 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

© AERA dot. 提供浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授

*  *  *

 5月11日に日本の「経済安全保障推進法」が成立した。「経済安全保障」とは一体何だろう。

様々な定義があちこちから提示されている。だが、何とも判然としない。

「経済安全保障」は「経済の」安全保障なのか。「経済による」安全保障なのか。上記の「経済安全保障推進法」は、その正式名称が「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」である。


この名称からすれば、「経済安全保障」は明らかに「経済による安全保障」だ。これで本当にいいのか。

 安全保障は基本的に軍事外交上の概念だ。

このような概念のために経済を手段化していいのか。筆者には強い違和感がある。

経済の円と安全保障の円が重なる部分が経済安全保障領域なら、そこには何があるのだろう。何かがあっていいものだろうか。

 第2次世界大戦が終結した時点で、国々は、二度と再び、経済取引と経済関係の世界に戦略性を持ち込まないことを誓ったはずである。

領土拡大のために経済同盟を締結する。天然資源確保のために経済協定を取り交わす。市場の囲い込みのために経済連携関係を形成する。

こうしたやり方が排他的経済ブロックの出現につながり、この展開が武力衝突をもたらす緊張関係の温床となる。この道には決して再び踏み込まない。そう決意したはずである。

 それなのに今、戦略的観点から経済を手段化する方向に動いていいのか。

「相互依存の武器化」などという何とも陰惨で物騒な言葉まで、飛び出すようになっている。相手が我が国からの物資の供給に依存しているなら、そのことを恫喝(どうかつ)材料にして、相手から譲歩をもぎ取る。

それが「相互依存の武器化」なのだという。なんとも悍(おぞ)ましい話だ。

「経済安全保障」という言葉を我々の会話の中から追放したい。

つくづくそう思う。経済活動は人間の営みだ。

経済活動は人間を幸せに出来なければならない。

その状態を保つために全力を傾ける。

そのことを「経済安全保障」というなら、まだいい。

それでも、経済を軍事用語と結びつけることには抵抗がある。

経済の円と安全保障の円は、やはり交わってはいけないのだと思う。


浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA 2022年8月1日号






歴史は終わらなかった?フランシス・フクヤマが語る「2.24後」

2022-07-26 18:07:04 | 日記
歴史は終わらなかった?フランシス・フクヤマが語る「2.24後」

2022年7月25日 11時56分NHKスペシャル

冷戦終結の後、著作「歴史の終わり」で、政治制度の最終形態は自由民主主義であり、それが広がれば安定した政治体制が作られて歴史は終わる、と発表して注目を浴びたアメリカ・スタンフォード大学の政治学者、フランシス・フクヤマ氏。

「歴史の終わり」の出版から30年。しかし、世界はその後、想定もしていなかったさまざまな波乱に見舞われ、民主主義の力が失われつつある時代に突入しています。

なぜこうした事態が起きているのか?そして、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日以降の世界はどうなっていくのか?先月、オンラインでフクヤマ氏にインタビューしました。

(NHKスペシャル「混迷の世紀 取材班」)

「プーチンの戦争」 歴史は終わらなかったのか?
Q.
プーチン大統領がしていることは、冷戦後の国際秩序に対する挑戦ともいえると思います。あなたは「歴史の終わり」で民主主義が世界に広がっていくと記しましたが、歴史は終わらなかったのでしょうか?フランシス・フクヤマ氏
その答えは、今回の戦争の結果がどのようなものになるかにかかっています。
プーチン大統領がウクライナの大部分を掌握することになれば「権威主義的な国家が残虐行為を通じて力を発揮することができる」ということが証明されてしまいます。それは今後にとって非常に悪い教訓になります。世界中の権威主義的な勢力が、隣国に対してどうふるまうべきか、ある種のモデルを与えることになるからです。一方、ウクライナが、少なくとも2月24日以降に占領した領土からロシアを追い出すことができれば、民主主義が大きな道徳的な力を持っており、その力によって攻撃に抵抗できるということを証明できると思います。
今回の戦争で、NATOだけではなく日本や韓国を含む世界の民主主義国が驚くほどの団結を示していることに私は注目しています。
アメリカの衰退と民主主義の退潮
Q.
この先の行方は戦争の結果にかかっているという事ですね。
歴史の中の現在をとらえた時に、私たちはいま冷戦後の世界を生きていると思いますか?それとも新たな冷戦の始まりを見ているのでしょうか?フクヤマ氏
私たちは移行期のただ中にいると思います。
冷戦後はアメリカのパワーに支配されていた時代だったと思いますが、今、振り子は逆方向に振れていて、中国やロシアに代表される権威主義的な政府が力をつけています。
その一因は、近年、アメリカや他の民主主義国が多くの失敗を犯したことにあります。イラク戦争などの外交政策の失敗、リーマンショックに端を発した金融危機による格差や不平等の拡大などがそうした事態を招いています。その結果、世界中の民主主義への支持と連帯を弱めているのです。
私はアメリカの国内問題が、民主主義にとって最も大きな脅威の1つになっていると考えています。ポピュリズムが台頭し、リベラルを支持する人とそうでない人たちの間では分断が激しくなっており、アメリカ政府は首尾一貫した政策をとれなくなっています。そのため国際的な役割を果たせなくなっているのです。左:2008年金融危機 右:2003年イラク戦争いま世界では、いくつかの異なる要因が同時に起こっています。
ロシアと中国は権力を強固にして、権威主義的な政治の在り方を他の国に広めてきました。それによって、民主主義社会の中でもポピュリスト運動の高まりがおきていると思います。
ハンガリー、ポーランド、インド、トルコなど、世界の多くの地域で、ポピュリストの政治家が、権力を使って自国の自由主義的な制度、法の支配などを弱体化させています。
そして、残念ながらそうしたことは、自由民主主義の中心だったアメリカ国内でも起きています。今ではアメリカ国民の多くが、自由や民主主義の原則を信じなくなっています。これまでアメリカは、民主主義国の代表として自分たちが成功した政治・経済体制である、つまり手本であるということを示すことを武器に、外交を進めてきました。
世界の間で、そのような認識が薄れるにつれて、他の国々の間で民主主義への期待が弱まることになるのは当然なのです。
中国の台頭と権威主義の広がり
フクヤマ氏
いま、世界には民主主義の国々と権威主義的な傾向がある国々の間に事実上の分断があるように思えます。アメリカと中国が、それぞれの政治体制の代表です。両国は協力しようとすることもできますが、基本的な価値観の分断があるために、協力できる範囲は制限されるでしょう。

私の中国に対する見方は、この30年で大きく変わりました。2013年に習近平氏が国家主席になったとき、彼が中国の政治の方向性を大きく変えました。中国の独裁体制が強化され、中国の人たちの個人の自由が大幅に低下しました。中国はハードパワーとソフトパワーの両方を通じて世界に影響を及ぼしています。ハードパワーの面では、中国が推し進める経済圏構想「※一帯一路」が、重要な外交政策のプラットフォームです。この一帯一路によって多くの発展途上国を友好国にしており、それらの国々に影響力を発揮できるようになっています。

また中国は、アメリカのようにソフトパワーも持っています。今から15年~20年前に中国からアメリカの私の研究室に来た中国人の学生のほとんどが、中国を最終的にはアメリカのようにしたい、民主主義国家にしたいと言っていたのを覚えています。しかし最近ではそうした中国人はほとんどいません。彼らは自分たちのシステムのほうが優れていると考えています。そして、中国がアメリカのようになることを望んでいないのです。※一帯一路…習近平国家主席が打ち出した経済圏構想。アジアとヨーロッパを陸路と海上航路でつなぐ物流ルートを作り、貿易を活発化させ、経済成長につなげる。Q.
中国は世界の自由民主主義への脅威になると思いますか?フクヤマ氏
すでに脅威になっています。中国は1997年に、英国が香港を返還するための条件として香港の政治体制を尊重することを約束しましたが、新型コロナのパンデミックの最中に、彼らは実質的にそれらの約束を撤回する香港国家安全維持法を施行しました。
そして今、もともと香港は非常に自由な社会であったのに、独裁を押しつけています。香港の民主化運動の指導者の多くを逮捕し、他の多くの人々を海外に逃亡させました。そして、中国は台湾に対しても同様のことをしようと考えていると思います。
2.24後の世界 どこへ向かうのか?
Q.
この先、権威主義はさらに広がり、民主主義は衰退してくのでしょうか?世界の見通しをどう考えますか?フクヤマ氏
アメリカの民主主義が衰退してきている中で、中国とロシアは自分たちが提示するシナリオを世界に浸透させてきています。アメリカに代表される民主主義は時代遅れであり、将来を担うのは自分たちであるというシナリオです。
そうした中で、ロシアのウクライナ侵攻は、権威主義的な意思決定が大惨事につながる可能性があることを示したという意味で、重要な教訓になっていると思います。何万人もの人々の死と無意味な破壊、そして人間の自由と命の完全な喪失を招いてしまう可能性が明らかになったのです。
民主主義国の人々は、権威主義はそのような重大な結果を招く可能性があることを、再認識する必要があると思います。フランシス・フクヤマ氏Q.
今後の世界はどうなるのでしょうか?私たちは今後も民主主義を享受できるのでしょうか?フランシス・フクヤマ氏
率直に言って、それは私たちが今日、そして将来に下す決定にかかっています。
民主主義的か権威主義的か、どちらの方向に進んでいくかということは、リーダーや有権者、社会が下す決定にかかっています。そして、その決定がどのように行われるかによって、世界の状況は大きく変わる可能性があると思います。
ですから、世界をより民主的でより自由な方向に導くことができるかどうかは、私たちにかかっているのです。
これからはかつてない地球規模の課題に直面する世紀になります。気候変動は各国の政治に影響を与えるでしょう。アフリカ、インドをはじめ大きな影響を受ける地域で、数多くの難民や移民が生まれることにつながりかねません。
こうした逃れられない課題に対して、新たな解決策が求められる世紀になるのです。
NHKスペシャル 混迷の世紀 「プロローグ “プーチンの戦争” 世界はどこに向かうのか」
2022年7月31日放送


政府、キオクシアとWDの半導体生産支援 上限929億円

2022-07-26 17:48:43 | 日記
政府、キオクシアとWDの半導体生産支援 上限929億円

7/26(火) 11:34配信

萩生田光一経産相は26日の閣議後会見で、5G促進法に基づき、キオクシア(旧東芝メモリ)とキオクシアと米半導体大手ウエスタンデジタル(WD) の合弁会社から共同で申請があった先端半導体の生産設備整備計画を認定したと発表した。

政府は、5G促進法に基づき、キオクシア(旧東芝メモリ)と、キオクシアと米半導体大手ウエスタンデジタル(WD) の合弁会社から共同で申請があった先端半導体の生産設備整備計画を認定した。

最大で約929億円の助成金を交付する。

 萩生田光一経産相が26日の閣議後会見で「日本におけるメモリー先端半導体の安定的な生産に資するものと判断した」と説明。

足元の半導体供給網(サプライチェーン)強靭化や半導体産業の発展が期待できるとし「半導体に関する日米連携の強化にも資する」との見方を示した。

 5G促進法に基づく支援はTSMCに続いて2例目。 経産省によると、キオクシアが所有する三重県四日市市の工場で、3次元フラッシュメモリ(第6世代製品)をはじめとする技術革新を伴う次世代製品の開発・生産を行う。

2024年3月の操業開始を目指す。3次元フラッシュメモリ(第6世代製品)の生産能力は既存設備と合わせて12インチ換算で月10.5万枚。四日市工場で量産体制が確立できた後は、同社の岩手工場でも展開し、生産を分散化する。

 萩生田経産相は26日から米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合に出席、29日に米国・ワシントンD.C.で日米経済政策協議委員会(経済版2+2)に参加する。IPEFについて、萩生田経産相は「ルールと協力の両輪でバランスの取れたパッケージを目指す重要性を強調したい」と述べた。

2+2では経済安保をめぐる諸課題で率直に意見交換を行うとした。 

 IPEFは、バイデン米大統領が5月の来日時に発足を表明。環境や労働などの分野でアジア全体の基準を設定することを目指す。

26日の初会合には日米のほか、オーストラリアやインド、ニュージーランドなど参加表明した全14カ国が出席する。

今回の会議では、貿易やサプライチェーン(供給網)、クリーンエネルギー、インフラ、税・汚職対策などが議題となる。



個人金融資産、2000兆円突破 昨年12月末、消費抑制や株高で

2022-07-26 17:42:41 | 日記
個人金融資産、2000兆円突破 昨年12月末、消費抑制や株高で

日銀

2022年03月17日11時38分

日銀が17日発表した資金循環統計によると、2021年12月末時点の個人(家計部門)の金融資産残高は前年同月末比4.5%増の2023兆円となり、2000兆円の大台を初めて突破した。

新型コロナウイルスの影響による消費抑制などで現金・預金が積み上がったほか、株価上昇で株式や投資信託の残高が増加し、過去最高となった。


安倍さんの蒔いた種は皆さんの心の中にちゃんと育って居ます

2022-07-26 17:06:46 | 日記
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。

外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。

朝日新聞が主導した「反安倍」という病  7月25日(月)

安倍晋三元首相の死去を受け驚きと悲しみに包まれる中、与党自民党は参院選を圧勝した。

今後、岸田政権が安倍氏の第2次政権下で主導した経済・財政政策「アベノミクス」との向き合い方だ。

先日朝日新聞が突然死去した安倍首相の功罪を発表をしていた。

罪の部分では「モリ・カケ問題」と「アベノミクス」と「戦後レジームからの脱却」を上げていた。

朝日新聞が読むに耐えない新聞であることは保守層の間ではとうに常識になっています。

モリ・カケ問題でいつまでも安倍氏を批判している方が多くいますが、安倍氏は批判されるほどのことをしているのでしょうか?

結局批判している朝日は現実なんてどうでもいいんです。批判そのものが目的ですから。

既に森友の件に総理や夫人の関与が無かったこと、加計の獣医学部開設要望を拾い上げたのが民主党政権だったことが明らかになっています。

それに「戦後レジームからの脱却」が不要になることなどあるはずもない。

だいたい拉致問題は解決せず、中国は益々軍事力の拡大を続け、教科書は相変わらず日本を一方的に断罪するだけの自虐的な記述に満ちあふれています。

朝日新聞は、印象操作を行うことで、ニュースを歪めて伝えています。

何が何でも安倍氏の罪をでっち上げたかったのです。

朝日新聞のニュースは国民の怒りを安倍氏に向け意図的で洪水のような報道はテレビなど他のマスメディアを巻き込んでいっています。

次に朝日が罪に上げているアベノミクスについて述べてみます。

アベノミクスは三本の矢があり
①は大胆な金融政策」
②は「機動的な財政政策」
③は「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクスの「3本の矢」です。

①の金融政策はなかなか理解しにくいが雇用政策だと考えていただければよくわかります。

安倍元首相の在任中は失業率わずか1、5%でした。

最も深刻な経済的災難は、結局のところ失業である。

仕事によって我々は生活の糧を得ることができる。それがなければ、我々は、何も得られないし、したがって存在そのものが否定される。

成人たることの大きな印は彼らの最初の性交体験ではなく、経済的な独立をもたらす仕事の獲得です。女性も仕事を持つことによって、彼女たちの主体性を十分に実感できるようになる。

政治家の悩みは、仕事の創出か、それとも財政赤字の削減か、です。

個人の借金と国の債務の区別が出来ない愚かな知識のない政治家は財政赤字に対して赤字は削減されねばならぬという命題の無思慮に政治生命を賭けてしまいます。

私たちは皆、個人のレベルでは債務は重荷と考えている。

しかし日本政府の債務が経済的苦境の物差しではないばかりか、それと何ら明確な関係もないということをはたして理解しているであろうか

「世界最大の債務国」という言葉は、日本が破産しつつあるという見通しを国民一般に与えた。

しかしながら、債務は結局のところ我が国の通貨建てなのだから、このような見通しは無意味、日本政府は償還のためには、いつでも自国の通貨を印刷できる。つまり日銀に貨幣を創出させうることができます。

多くの政治家や学者に「国の債務」とは、と質問してみたら、はたして何人の人が正確に答えられるか、国の経済について多くの一般の理解は個人のそれであって、経済全体についてのそれではないという点を認識しえな
いでいることから、ひどく混乱している。

私は無制限に国債を発行してもかまわないと言っているのではない。経済の計測尺度には、経常的消費だけでなく、将来の消費への備え、つま貯蓄もまた含めなければならない。

日本の個人貯蓄は今年2千兆円をすでに超えています。
海外に進出した企業の貯蓄は正確には分からないが、400兆円をはるかに超えています。

大手企業はほとんどドルで預金しています。

一部ユーロでも貯蓄しています。

無理やり買わされているアメリカ国債も130兆円ぐらいあります。

米国債は簡単に売らしてもらえませんが、日本の資産であることは間違いありません。

それだけではなく日本には毎年10兆円前後の金が入ります。

日本の特許料や株式の配当その他アニメ使用料などいろいろです。

はっきり言って日本は世界一の大金持ちです。

こんな事を書くと自分の財布を開けて「どこが金持ちじゃ~」と叫ぶ人がいますが、日本人全てがお金持ちとは限りません、不運な人もいますがそれが世の中です。

世界中の政治家は日本の実力を知りません。それ以上に日本政治家は日本の事をまるでわかっていません。

日本の実力を示すためにイギリスのEU離脱の話をしてみます。

3~4年前イギリスがEUを離脱すると決めた時イギリスに進出している日本企業はイギリスを離れる決心をしました。

なぜならイギリスで作った日本製品は欧州各国に無関税のまま輸出できる権限が無くなるからです。

政治家はイギリスを逃げ出す日本企業をあまり知りませんでした。
ところがわかった事はイギリスに進出した日本企業は大小合わせて約1200社以上あります。そこで働く労働者は約80万人以上もいます。

国内総生産(GDP)の約8割をサービス産業が占めるイギリスにとって、金融サービス、移動、安全保障、移民などについてばかり考えていました。

日本を知らないイギリスの政治家はドーヴァー税関を通る交通量は比較的少ないはずだと考えていた。

製造業が衰退しているイギリスにとって進出している日本製造業の貿易を無視していた。

日本企業がイギリスを逃げ出したら関連企業も含めて大量の失業者がでる2016年の国民投票からブレグジット(イギリスのEU離脱)を推進してきたボリス・ジョンソン英首相は、イギリスが「自由を手にした」と祝い、国民投票から4年半をかけて完了した離脱プロセスが終了した今、
イギリスは「EUの友人たちとは違うやり方が自由に選べるし、必要ならばもっと良いやり方が
できるようになった」と強調した。

彼はイギリスに進出した日本企業のことを全く知らなかった。
役人から進出した日本企業の数字を見せられて青くなった。

早速安倍首相にお願いの電話をした。

結果日本企業を引き止めるために従来通りEU市場で無関税のままで売れるように合意をした。安倍首相には合意の意味を次のように説明した。

「これはイギリスとEUの間の、カナダ式の包括的な合意だ。この国の雇用を守り、イギリスの製品(日本製品)をEU市場で無関税のまま、数量制限も
なく売れるようにする合意だ」

「この国の企業が今まで以上に欧州の友人たちと取引できるようにする合意だ」と安倍首相に説明した。

またヨーロッパ首脳とトランプ大統領が衝突したときには安倍首相がまとめ役としてその存在感を発揮しています。

メルケルがトランプと対立した時、安倍首相がその間に立って落とし所へ誘導しています。

トランプ大統領の登場で危機に瀕したカナダでのサミットにおける共同宣言つくりも、安倍首相のトランプをなだめたお陰で空中分解せずに無事終わっています。

このような話は日本のマスメディアが全く取り上げなかったために多くの人々は知りません。

数え上げたらきりがないが、世界が安倍首相を必要としていました。

日本に、このように世界をリードする首相が今までいたでしょうか!なのに国葬反対という馬鹿な政治家が多くいます。

橋下徹・山本太郎・共産党・立憲民主党・辻元、その他自民党の中にも反対派がいます世界中から安倍元首相の弔問希望が外務省に殺到しています。

安倍さんの蒔いた種は皆さんの心の中にちゃんと育って居ます