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高齢化が猛スピードで進む中国の介護事情

2017-04-30 15:08:03 | 日記
2017.4.26

高齢化が猛スピードで進む中国の介護事情


浅川澄一:福祉ジャーナリスト(前・日本経済新聞社編集委員)

高齢化のスピードが速いアジア

 アジア諸国で高齢者ケアへの関心が急激に高まっている。

高齢化のスピードがこのところ一気に進んでいるためだ。「高齢化社会」から「高齢社会」への移行が早い。人口の7%が65歳以上を超えると「高齢化社
会」、14%を超えると「高齢社会」である。その7%から14%への移行が、日本は1970年から1995年まで25年かけた。

 ところが、韓国では2000年から2017年で18年しかかかっていない。

タイとベトナムでも、到達時期はまだだが、いずれも同じ18年と見られている。それぞれ、2005年から2022年、2017年から2034年である。

 人口13億人を抱え、一人っ子政策のツケが回ってくる中国はどうか。2002年に7%を上回り、2025年には14%に達すると見られている。

この間、24年。やはり日本より短い。

 欧州諸国と比べると、その短さが「異常」だと分かる。英国は1930年から1976年まで46年かかった。ドイツも似たようなものでほぼ同時期に42年。ところが福祉先進国のスウェーデンでは1890年から1972年まで82年もかかり、フランスはなんと114年もかけて1979年にやっと14%を超えた。

 つまり、欧州諸国では、長い時間をかけて高齢化が進んだため、対応策もじっくり検討しながら手を打てた。

しかも、経済成長を終えたり、終盤期になってから高齢社会を迎えた。成長の果実を社会保障に振り向けることがたやすい。

 そうはいかないのがアジア諸国。経済の成長期と高齢者の増加が同じ時期で、しかも、かなりの短期間で高齢化率が高まる。対応を急がねばならない。


北京と上海の高齢者ケアの現場

 なかでも、人口規模が圧倒的に大きい中国がどのような動きをしているかは、関心事である。

昨年と今年に訪れた北京と上海での高齢者ケアの現場を振り返ってみる。従来型の大規模施設だけでなく、地域住民向けの斬新な活動が少しずつ芽生えている。


 まず、上海市で注目されるのが「住宅団地ケア」。都市住民の大半が集合住宅やマンション暮らしの中国ならではの試みだ。

上海市の西へ、高速道路で約50分。上海虹橋国際空港の手前の大きな住宅団地に入る。

 5階建ての白い集合住宅が整然と並んでいる。住宅団地の入口には「万科城市花園新区」という看板が目を引く。

近くには、同団地を含む「万科城市花園」(VANKE CITY GARDEN)の地図がある。集合住宅が100棟ほどびっしり描かれ、相当の広さのようだ。


デイサービスで体操をする利用者たち

 その団地の一角に、2階建ての小さな建物が建つ。「智オウ(さんずいに區)坊」である。

 1階では、20人ほどの高齢者が音楽とスタッフの身ぶりに促され、体操の最中だった。車椅子の人が多く、手だけを動かしている姿も。

 隣の広いラウンジには椅子やテーブルがあり、それらを取り囲むように居室が並ぶ。いずれも、2~4人部屋である。

全体で28人が入居できるという。カーテンで仕切られた2人部屋にはベッドだけで、かなり狭い。


リビングルームを取り囲むように居室が並ぶ

 4人部屋を覗くと、3室に窓があり、4つの部屋はかなり変形だ。外光をできるだけ採りこむ工夫をしている様子がうかがえた。

 内階段を上がって2階に行くと、ソファやキッチンがゆったり置かれた家庭的な空間を、10の個室がぐるっと取り囲んでいる。

家具はいずれも明るい色調で、思わず腰を下ろしたくなるような優しい雰囲気。日本のグループホームで見かけるような造りだ。

 この内装や運営に日本の有料老人ホームチェーンの木下工務店が関わっていたことがある。

その成果でもあるのだろう、上海や北京でこれまで見てきた簡素なデーサービスや入居施設とは大きく異なる。

 1、2階合わせて38人が入居できる集合住宅とデイサービスを併設した作りだ。集合住宅の入居者がデイサービスを利用している。入所者の滞在日数はまちまちで、長期にわたる人もいるという。いわば「お泊りデイ」に近い形態といえそうだ。

 実は、この「智オウ坊」を2014年10月から運営しているのは万科集団のグループ企業。

そして目の前に広がる住宅団地を開発し、建設したのも万科集団である。20年以上前に住宅団地を手掛けた企業グループが、入居者の高齢化に合わせて高齢者ケアの施設を作り、運営に乗り出した。

 万科集団の中核、万科企業は深センに本社を置く大手不動産会社である。一時は世界最大の不動産デベロッパーとも言われた。

全国でデベロッパー事業を進めてきたが、2010年から開発した敷地内でデイサービスやショートステイなどの在宅サービスを新設している。

 日本の住宅メーカーも同じように各地で住宅団地を開発し、ファミリー層に販売してきた。

それから半世紀近く経ち、住民の高齢化が著しく高まっているが、同じハウスメーカーが高齢者ケアに乗り出すという話はほとんど聞かない。

 万科企業の考え方は、「慣れ親しんだまちで暮らし続ける」という地域包括ケアの理念とも合致する。日本の企業も見習ってはどうだろうか、と思いたくなる試みである。

マンションを活用した高齢者ケア


(上)富裕層向けの高層マンション群)
(下)3人部屋には箪笥とテレビがあった)

 地域に密着したケアスタイルは北京市にもあった。故宮の北西、海淀区の高層マンション群「万柳星林家園」では、マンションの一階の居室を活用して高齢者ケアが実践されていた。

「碧水伝天社区」と表示されたゲート前で制服の警備員が立ち、車や人の出入りをチェックしている。

林立するマンション群は13階建てや15階建ての高層。経済成長の証しのようだ。遊戯具付き公園や街路樹、ごみ収集のボックスなどがきちんと整備され、かなりの富裕層向けと思われる。

10年前に竣工した。その中の「4単元」(第4棟)と示された棟に入る。

 5LDK、187平方メートルの広い間取りである。利用している高齢者とスタッフの姿が目に入る。3つのベッドの1部屋と2つのベッドが並ぶ3部屋があり、合わせて9人の高齢者が泊まっている。

 いずれもこのマンションの住民ではない。北京市内やその先からやってきた。このマンションや近隣に息子や娘の家族が暮らしており、呼び寄せられて来たという。

日本でも首都圏や関西圏など都会地に住む子どもが、地方に住む親を呼び寄せて、近くの施設に入居させることがよくある。「呼び寄せ老人」と言われる。

 地方で暮らし続けた親が認知症になったり、1人での生活が立ち行かなくなると、都会に出てきた子どもたちが引き取る。でも、子どもたちには築いてきた家族の暮らしがあり、住まいにゆとりがないため、同居は難しい。そこで近くの施設に住んでもらえば、頻繁に行き来ができる。近距離介護となるわけだ。

 中国でも似たような事情があるという。運営しているのは「有愛・家養老照枦中心」という企業。

7ヵ所の幼稚園を手掛けており、ここで高齢者介護を始めたのは2014年6月。

 デイサービスのように日中外部から通って来る高齢者は1人。それから、周囲のマンションで訪問介護を受けている人は7人。

料理や掃除の訪問サービスは1時間で25元(400円)、通院介助は1時間50元(800円)。2人のスタッフで訪問する。週1回だけ利用する人も、毎日の家庭もあると言う。

 訪問と通所、それに宿泊の3サービスを同じ事業者が行っている。日本の介護保険の「小規模多機能型居宅介護」と近い在宅サービスである。といっても、北京には介護保険制度はないので、こうした費用はすべて利用者が支払う。

 泊まり続けている人の食事を含めた入居費は月4200元(6万7200円)。重度になると6000元(9万6000円)が必要になると言うからかなりの高額である。

加えて入居時に保証金として5000元(8万円)かかる。入院時などの費用にあてるもので、残額は退去時に返金される。

 入居している85歳の女性について話を聞くことができた。夫が脳卒中のため自宅で倒れたので、夫婦で3ヵ月前に入居した。

夫は3週間前に亡くなったが、妻は「1人だと寂しいので」、ここで暮らし続けている。

地域の衛生サービスセンターから医師と看護師の来訪を受けながら療養してきた。入居費は夫妻で9000元(14万4000円)。

 スタッフは4人の女性だけという説明には驚いた。いずれも遠く離れた地方から北京に出てきた。

全員がこの5DKの一室で泊まり込みながら働いている。「えっ」と思わず聞き返してしまった。だが、説明を聞くうちに納得させられた。

かえって今の中国の介護の実情がよく分かった。

 介護制度が確立していないため、在宅サービスがまだ普及していないことや、有料老人ホームは富裕層向けで利用料が高額なため、自宅介護が一般的である。

共働きが一般的だから、介護の手が足りない。そこで、沿岸部の大都市で暮らす中間層や富裕層は、家族介護のために地方出身の女性を住み込みで雇うことが広く行われている。

 北京市では、介護を受ける場所についての目標値を「9073」としている。自宅が90%、在宅サービスが7%、病院や施設が3%ということだ。上海市では「9064」である。

いずれも2020年を計画達成年としている。自宅介護の比率が高い。

 自宅介護と同様のスタイルが、この「万柳星林家園」での住み込みという働き方で採られていると見ていいだろう。最近では、こうして地方から出稼ぎに来る人たちが少なくなり、大都市部での介護者の不足が問題になっているとも言われる。

地方と都市部での人件費格差が縮まれば当然の現象だろう。

中国でもボランティアやNPOによる活動が環境や教育の分野で盛んになってきたが、高齢者介護でもNPOの目覚ましい活躍ぶりを見ることができた。

北京市の西、石景山区の各社区で地域密着のユニークな在宅サービスを2006年から始めている「北京楽齢老年文化発展有限公司」(楽齢)である。


左に住宅団地、右が楽齢の入居施設

 会社組織ではあるが、高邁な志はNPOそのものだ。行政手続きの問題があって、会社として登録せざるをえなかった。

いわば「社会企業」といえるだろう。創業した王艶エン(火かんむりに火ふたつ)さんが1人で立ち上げ、今は専任職員を約40人も抱えている。

 まず、訪問したのは石景山区の八角南路社区にある高齢者ケアの施設。社区は、市の中の小さな行政名。町内会みたいなものだ。

3000~5000人前後で構成される。もともと、社区とはコミュニティの中国語訳だという。

 日本の公営住宅のような5階建てのオレンジ色の集合住宅が、この八角南路社区内に建ち並んでいる。

もうかなり前に立てられたようなたたずまいだ。同じ敷地内に簡単な造りの平屋の細長い建物が向かい合わせに建つ。「楽齢八角南路社区養老服務中心(高齢者サービスステーション)」と横断幕が掲げられている。つまり、楽齢が八角南路という地域で営む高齢者介護の施設というわけだ。

 ちょうど昼食時だった。30人ほどの高齢者が昼食を摂りに自宅からやってきていた。今日のメニューは餃子定食。1日1食で12元(72円)だが、行政からの補助金があるので、その7割ぐらいで済む。

 食事を摂っているすぐ後ろには、薄いピンク色のカーテンや衝立で仕切られただけのガランとした「居室」が左右にズラッと並んでいる。

「24時間の預かり」と表示されており、滞在期間は長短あるようだが、相当に長く住みついている人もいる。

 内部には、ベッドが2台ずつあり、車いすも置いてある。各「居室」の壁には窓があるので、明るいとはいえ、まことに殺風景な雰囲気だ。

家具や日常生活を営む調度品もない。写真や絵が壁に飾られてもいない。災害時の避難所を思わざるを得ない。


楽齢の居室はかなり殺風景

 全部で6室、定員は12人。10人が入居しているという。食事を提供しながら見守りが行われている。

来所者と滞在者向けの介護のほかにも訪問活動もしている。でも全体のスタッフは4人と少ない。

 楽齢が運営する同じような形態の高齢者ケア施設が石景山区内にあと3ヵ所ある。

八角北路社区では、6人が入居していた。リンゴ園と奉寧の部屋数と定員はそれぞれ5室12人、3室8人である。

 各施設の入居者はほとんどが自立歩行できる軽度者。なかには食事介助を受けている高齢者もいたが、スタッフの手助けを得ながらゲームに興じたり、絵を描いていた。

 近くの高齢者宅への家事援助の訪問活動は、1時間で30元(480円)。4事業所で年間延べ61件とまだ少ない。

長期の滞在料金は、自立者なら月2600~2800元(4万1600~4万4800円)、半分自立だと2800~3200元(4万4800~5万1200円)、寝たきりになると3800~4000元(6万800~6万4000円)になる。

 このうち900元のベッド代、900元の食費、400元の管理費はいずれも同じだが、介護費の違いで総額が変わる。

 先述の「万柳星林家園」で富裕層向けに取り組まれていた「通い」と「訪問」それに「宿泊」が、ここでも一般庶民向けに行われている。

 居住環境が個室でないことや、生活感が欠落しているなど課題はまだまだ多いが、病院での長期入院を避けるサービスという点で大いに評価できそうだ。

 かつての日本では、自宅介護が難しい高齢者が行き場を失って、長期の入院を強いられていることが多かった。「社会的入院」と言われる。まだ、日本でも完全に消えているとは言えないが、病院が暮らしの場でないと言う認識は広がっている。



 中国でも、まだまだ同じような病院への依存意識が強いが、こうした先駆的な動きが確実に芽生えてきたのは住民には心強いことだ。

大規模な病院や施設ではなく、こうした集合住宅などの住宅地の中で小さい規模の介護サービスが増えていくのはとてもいいことだと思う。

(福祉ジャーナリスト 浅川澄一)

韓国の造船業界 進まぬ構造調整

2017-04-27 23:47:34 | 日記
韓国の造船業界 進まぬ構造調整


[ 2017年4月24日 ]

韓国のマスコミは世界中の造船業界が不況のどん底にあるにもかかわらず、問題の本質を避け、こんなに受注したあんなに受注したとばかり書きたてている。

現実を見ないのは、当然本質を見ようとしないマメディアにあり、韓国の№1造船会社である大宇造船海洋を国策の産業銀行がいつまでも抱えていることによるもの。

また、財閥の過剰なライバル意識が本質を避けさせている。

珍しく、韓国紙が海外メディアの韓国造船業界の論評を次のとおり取り上げている。

世界的な造船所は、深刻な受注不足の中、生き残り戦略として合併・買収(M&A)と合弁を通じた経営規模の拡大や分業化に動いている。

こうした動きは、韓国と共に世界の造船業を率いる中国、日本が主導している。両国は、いずれも不況で生き残ることが一義的な目標だが、究極的には経営規模の拡大で韓国の造船業に追い付こうとしている。

造船・海運専門メディアのトレードウインズは最近、「船舶ポートフォリオの多様化、技術マーケティング協力などで競争力を高めた『メガヤード(大型造船所)』が世界の造船業の新たな地図を描きつつある」と分析した。

しかし、韓国の造船所は、構造調整の遅れで、依然として世界市場において国内競争にばかり没頭しており、造船業界の景気回復後のグローバル競争に出遅れるのではないかとの懸念が聞かれる。

専門家は「当面は、企業間のM&Aが困難でも、日本のように企業間の共同受注やマーケティング、研究開発協力を通じ、危機を克服していくことも好ましい」と指摘した。

<共同体で不況克服を図る日本>

3月31日、日本の三菱重工と川崎重工は相次いで改革案を明らかにした。

1、三菱重工は、日本で受注残高が最も多い今治造船、名村造船所、大島造船所と商船部門での協業を推進することを明らかにした。

三菱重工が船舶設計を担当し、今治造船などが建造を行う方式。また、共同によるマーケティングや研究開発も行う。今回の提携は日本企業同士の骨身を削る競争を避け、各社の強みを活用した分業で競争力を高める狙い。

最終段階として、合併も視野に入れているとされる。

2、川崎重工、住友重機械工業、三井造船も協力関係の構築を進めている。川崎重工はこれまで神戸、坂出工場で行っていた造船事業を坂出にLNG船などを集中し、ほかの商船は中国にシフトする方針。

3、日本はこれに先立ち、2013年にもM&Aや合弁会社設立で経営規模の拡大を図る業界再編があった。IHIマリン・ユナイテッドとユニバーサル造船が合併し、世界7位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)が誕生した。

日本の造船所は全国に500ヶ所以上あるが、相対的に規模が大きいのは17~18ヶ所。こうした造船所は合併や統合・提携で競争力を高めている。

<2020年までに世界市場45%掌握目指す中国>

 中国の造船所も同様。中国政府は今年3月、全国人民代表大会常務委員会(全人代、国会に相当)で、20年までに造船業の世界シェアを45%に高めることを目標に掲げ、10大造船所が占める割合を現在の50%から70%に高める計画も示した。国際競争力を高めるため、経営規模を拡大する狙いだ。

当面は国営の中国船舶重工(CSIC)、中国船舶工業(CSSC)を年内にも統合する。これに先立ち、CSICは昨年5月、6つの造船所を3つに統廃合した。

昨年12月には中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング・グループ)と中国海運集団(CSG)が傘下の造船所13カ所を統合し、中遠海運重工を設立した。

受注残高ベースで中国1位、世界6位となる。最近では深センで海洋プラントを主力とする中国国際海運集装箱(CIMC)と招商局重工(CMHI)の統合が進められている。

<韓国造船業、各社ごとに生き残り>

 世界の造船所が活発な離合集散を行うのとは対照的に韓国の造船所が各社ごとに生き残りを図ろうとしている。

韓国政府は、資金難に直面している大宇造船海洋に追加資金を投入し、経営再建を図った上で、「ビッグスリー」(現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋)体制を「ビッグツー」体制へと再編する計画だが、それは来年以降の船舶景気が回復しない限り不可能。

韓国造船業を下支えする中堅造船所も大半で受注が減少し、既に閉鎖したか、閉鎖直前の状態に置かれている。

韓国造船業は昨年末から受注残高で中国だけでなく日本にも抜かれ、3位に転落した。

業界関係者は「韓国は、各社で債権団の利害関係が異なり、構造調整が市場経済の論理ではなく、政治的論理に左右されるため、合従連衡が容易ではない」と指摘した。

韓国の造船業界は、会社別に生産設備と従業員を削減する構造調整も重要だが、2~3年後の韓国造船業がどのような姿をなるべきかというビジョンの構造調整が求められると指摘されている。
以上、

造船財閥間の垣根、金融機関の垣根、今の世でもこうした垣根に捉われ続け、国としてのビジョンが見えてこない。
マスコミによっては、海洋プラントでこれまで大きな損失の授業料を出したことから、今後受注する分は大きな利益を得るだろうと、今後の韓国勢の活躍の期待感の方が大きい。

すでに受注のタガ(巨額赤字から金融支援を受け、金融からの選別受注強化の要請)は、スポンサーの金融機関も減少するばかりの受注残に恐れおののき外され、また韓国の造船3社で受注し捲りの勢いとなっている。

安値受注は、今後鉄鋼価格が上昇する局面では大きな打撃ともなる。

海上プラント物は学習できるものでもなかろう。

国内造船需要がほとんどない韓国にあり、世界景気の回復だけが頼りとなっている。

韓国の最悪の事態は、短気なトランプが人気回復策として大統領権限が実行でき、また、娘の推奨を受け、北朝鮮攻撃を実行に移す可能性が残っていることも気になる。

THAADの核心装備を星州ゴルフ場に奇襲配備…“主権に対する暴挙”

2017-04-27 22:23:10 | 日記
THAADの核心装備を星州ゴルフ場に奇襲配備…“主権に対する暴挙”


hankyoreh

2017.04.27 07:54

大統領選挙前に既成事実化」新大統領に重荷 

黄代行に「大統領選介入」批判も

26日午前、慶尚北道星州郡の星州ゴルフ場にTHAAD(高高度防衛ミサイル)関連装備を積んだトレーラーが入ると、THAAD配備に反対する星州郡住民などが警察兵力の後ろ側でTHAAD反対横断幕を掲げている

星州/聯合ニュース

在韓米軍が26日未明、慶尚北道の星州(ソンジュ)ゴルフ場に高高度防衛ミサイル(THAAD)システムの核心装備であるレーダーと交戦統制所、発射台などを奇襲設置したことが確認された。

13日後には決まる韓国の次期大統領が米国・中国と追加協議する余地を遮断しようとする韓国と米国政府の「既成事実化」で、国民を欺瞞する行為であり、大韓民国の主権に対する暴挙だという批判が出ている。

文在寅(<ムン・ジェイン>共に民主党)・沈相ジョン(<シム・サンジョン>正義党)大統領選候補は強い遺憾を表明し、慶尚北道星州郡の住民たちも抵抗し、大統領選挙の政局に波乱が予想される。

軍消息筋によると、この日米軍は星州ゴルフ場に移動式発射台やエックスバンドレーダー(AN/TPY-2)、交戦統制所をはじめ、発電機、冷却機などTHAADシステムを構成するほとんどの装備を搬入した。

この消息筋はハンギョレに「初期運用のための装備は全部搬入された」とし、「迎撃ミサイルだけが搬入されていないと聞いている」と話した。

副次的な一部の装備も近く追加搬入が予定され、米軍が望むなら、装備の試験稼動も可能な状態にあるとされる。

星州郡韶成里(ソソンリ)の住民たちの話を総合すると、軍はこの日午前4時43分と午前6時50分の2回にわたり計26台のトレーラーに装備を積んで運び入れた。

現場に投入された警察官4000人あまりが、配備に反発する住民たちの接近を妨げ、住民10人あまりが負傷した。

国防部はこの日午前、「THAADシステムの速やかな作戦運用能力を確保するために努力してきた」とし、「今回の措置は利用可能なTHAADの一部の戦力を供与された敷地に設置した」と説明した。

米国防省もこの日資料を出し「THAAD配備完了が可能な限り早く実行できるようにするために、韓国政府とともに努力している」と明らかにした。

手続きを無視して装備を先に配備したことに対し、軍当局は「環境アセスメントと施設工事など関連手続きはこれからも正常に進める」とし、問題はないという立場だ。国防部はこれまで、基本手続きを踏んだ後にTHAADを配備すると説明してきた。

ムン・サンギュン国防部報道官は17日にも「短期間に終了するのは容易ではないだろう」と明らかにした。

16日にはホワイトハウスの外交政策参謀が「(韓国の)次期大統領が決める事案」だと言い、トランプ行政府が速度調整に取り組みはじめたのではないかという観測を生んだ。

奇襲配備は予見されなかった。

チョン・ウクシク平和ネットワーク代表は「黄教安(ファン・ギョアン)権限代行もトランプ行政府も韓国国民を完全に欺瞞した。大韓民国の主権に対する暴挙だと考える」と話した。

韓米がTHAAD配備を無理に急ぐのは、「大統領選挙前の既成事実化」のためと見られる。

キム・ジュンヒョン韓東大学教授は「韓国で政権交代の可能性が高い状況で、米軍主導で(THAAD配備を)既成事実化するためと思われる」と話した。

これに先立ち、ある政府筋は「(韓国)政府が要請して急いでいる」と述べた。

トランプ政権にも急ぐ理由がある。

就任100日(29日)を控えて支持率が歴代大統領の中で最低水準を記録し、「北朝鮮核問題解決」に突破口を見出そうとしている可能性もある。

米中首脳会談以降、両首脳間である程度THAAD問題をめぐり調整がなされたか、両国が対立する状況でトランプが中国に対北朝鮮圧迫を要求する警告のメッセージを飛ばした可能性もある。

“首謀者”が韓国政府なら、「明白な大統領選介入」という批判を免れないものとみられる。

また米国行政府なら「カールビンソンの虚偽航路変更」論議に続き、トランプ政権の“マイウェイ”式政策決定が再び俎上に上がるだろう。

韓国の勤労者、68%は個人年金未加入

2017-04-27 18:26:30 | 日記
韓国の勤労者、68%は個人年金未加入

「3層構造老後年金」に大きな「穴」

2017/04/27 10:24

朝鮮日報日本語版

韓国の勤労者、68%は個人年金未加入


韓国の勤労者のうち、老後に備えて年金貯蓄に加入している人は10人中3人に過ぎず、年金貯蓄加入者の月平均年金受給額は26万ウォン(約2万6000円)で、老後の生活費としては大幅に不足していることが分かった。


個人の老後の備えには、国が提供する国民年金、企業が提供する退職年金、個人が自ら準備する個人年金の「3層年金」のすべてを支払って初めて成り立つ。

ところが、年金の第3の層に当たる個人年金(年金貯蓄)の準備が極めて不十分だということだ。

金融監督院は26日、昨年末現在で韓国の勤労所得者1733万人のうち年金貯蓄に加入しているのは556万5000人(32.1%)に過ぎないという集計結果を発表した。

これは、国民年金(70.2%)や退職年金(53.5%)の加入率をはるかに下回る数字だ。

年金貯蓄加入者が年金受給資格を満たした場合に受け取る年金受給額は月平均26万ウォンに過ぎなかった。

国民年金(月平均34万ウォン=約3万3000円)と年金貯蓄に同時に加入していたとしても、受け取れる年金額は月平均60万ウォン(約5万9000円)にとどまる。

これは1人当たりの老後の最低生活費104万ウォン(約10万2000円、国民老後保障パネル調査分析報告書基準)に遠く及ばない。

さらに、景気低迷により生活苦に陥る年金貯蓄加入者が増えているのに伴い、中途解約するケースも増えている。

昨年の年金貯蓄解約件数は34万1000件で、前年比で1.6%増加した。中途解約金額は2兆8862億ウォン(約2842億円)で、前年より12.9%も増えている。


韓国人は日本人の墓を暴いて、墓石を土台にして家を建てた

2017-04-26 16:28:09 | 日記
在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。




(2017.4.22 ハンギョレ)

韓国人は日本人の墓を暴いて、墓石を土台にして家を建てた


[ルポ]旧日本人共同墓地の上につくられた釜山峨嵋洞「碑石文化村」探訪 (2017.4.22 ハンギョレ)



人口350万人の港湾都市釜山(プサン)は、全体面積の70%が険しい山だ。都心も郊外も、山の斜面かその間どこかに形成されている。

山が多いため、トンネルも多く、高架道路も多く、急な坂やカーブも数え切れない。中には山腹道路というものもある。

山の中腹に沿って作られた複雑で狭い道路だ。最近、釜山(プサン)の名所として浮上した段々畑の形をした山里の庶民村を繋ぐ軸となる道路だ。

日帝強制占領期(日本の植民地時代)には28万人だった釜山市の人口は、光復後36万人に増え、朝鮮戦争当時には100万人近い避難民が釜山に押し寄せたという。

山の斜面に沿って仮小屋が建てられ、避難民村が作られた。戦争が終わってから、彼らが去った一部の空家に靴や繊維、縫製工場労働者たちが住み着いた。

こうして作られた山里の庶民村が、草梁洞(チョリャンドン)・甘川洞(カムチョンドン)・峨嵋洞(アミドン)など、山腹道路一帯にそのまま残されている。

険しく狭い路地に沿って小さな家が軒を連ね、段々畑のように設けられた敷地に横に長い家(いわゆる汽車住宅)が並ぶ。華やかな港湾都市釜山の実像であり、力強く生きてきた庶民の生活が成り立っていることろだ。古く、みすぼらしかったこれらの村が今や旅行客たちが先を争って訪れる名所となった。

黙々と重ねてきた歳月からの贈り物だ。 

碑石文化村の中心は峨嵋洞サン19番地だ。曲がりくねった道に沿って上っていき、展望台の役割をする道の横に立てば、高層ビルがひしめく釜山市内が見渡せる。

避難先の臨時首都だった時代、「不純分子」を見つけるための厳しい検問の手続きを経て、テント一枚を受け取った避難民たちが定住したのが、まさに峨嵋洞サン19番地、日本人共同墓地だった。

1876年の釜山開港で日本人が集まり、龍頭山(ヨンドゥサン)のふもとに日本人村が形成されたが、日本人の居住地が拡大するにつれ、龍頭山・伏兵山(ポクビョンサン)にあった共同墓地が1907年、ここに移された。

峨嵋洞には生きた人に住む場所を譲ってくれた日本人死者たちの魂を慰めるところもある。半月峠の下にあるテソン寺だ。峨嵋洞から出た碑石の一部を集めて塔のように積み上げ、毎年中元(旧暦7月15日)に慰霊祭を開いている。 (抜粋)

先に書きますが、ここは改葬などをして死者に対する礼を尽くして作られた地域ではありません。

墓石を倒し、墓を暴き、骨壺を破壊し、そして骨をばら撒き、墓石を土台として家を、石垣を作って、形成された地域です。

「生きた人に住む場所を譲って」ではなく、「死者の住む場所を略奪」したのです。

写真を見れば、ハンギョレの書いている内容と金田が言っていることのどちらが正しいか分かると思います。

今更、慰霊祭を開いて亡くなった方々の魂が戻る場所ができる訳でもなく、と言うより、ここに埋葬された遺族の少なからずが終戦時に虐殺され、強制的に無縁仏にされたのですから、それこそ私たちの考えでいうなら恨み骨髄に徹すると言っても過言ではないでしょう。

要するに、戦後、私たちは日本人から財産だけでなく、血や家系などと言った財産以上に大切なものまでも奪ったのですね。

ただ、過去の私たちが異常だ!と断罪するだけではこの記事は終わりません。その異常さは少し形を変えて、よりバケモノのような人間性へと変貌しているのです。


墓石を土台にして家を建てる。

金田もこの話しを初めて聞いたときはあり得ないと思いました。

私たちは「祖先を大切にする儒教の国の民族であり、日本人とは違い崇高な民族である」と、事あるごとに聞かされました。

大学(南朝鮮の)でも、民団の会合でもそうだったのです。


金田が若い時、ソウルで知り合った日本人が酒の場で「南朝鮮人は日本人の墓石を土台に家を作るような野蛮な奴らだ!」と言うのを聞いて、頭に血がのぼり、いわゆる火病の状態になって激論を交わしました。

そこで論より証拠だと言って、その日本人に連れてこられて見にきたら、実際に墓石の上に家が立っていたのです。


恥ずかしさと、申し訳なさと、私たちの戦後史の嘘を突きつけられた感じがし、それも、南朝鮮の呪縛から解かれる切っ掛けの一つとなったのです。

あれから40年弱。

今も変わらず、日本人の墓を足に生活し続ける私たち。

戦後、日本人から奪うことだけを考え続けた私たちは、人間の尊厳というものを忘れてしまったようで、戦後70年経っても、未だに日本人を陵辱し続けています。

バケモノになったとしか言いようがないですね。

釜山が現在の活力のない状態になったのは、バケモノとなり、人としての生活が送れなくなった事によって引き起こされた、必然なのかも知れません。