武藤正敏元駐韓日本大使（６９）が『韓国人に生まれなくてよかった』

嫌韓本を出した元駐韓日本大使「最悪の文大統領、北朝鮮のことしか頭にない」

中央日報日本語版 5/29(月) 7:55配信


武藤正敏元駐韓日本大使（６９）が『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）と題した本を出した。

２５日に出版されたこの本は嫌韓内容もあり、波紋が予想される。

この本は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を正面から非難している。

表紙には文大統領の写真があり、「なぜいま文在寅なのか！　開いた口がふさがらない」「北朝鮮にすり寄り、反日を叫ぶ大統領に日本は強い決意で臨むしかない」などと書かれている。

武藤元大使は文大統領を「最悪の大統領」とし「私が会ったとき、彼は北朝鮮のことしか頭になかった。

経済政策に疎いポピュリストの彼はバラマキで支持を得ようとするだろうが、これは失敗が見えている。そうすると、次は必ず露骨な反日政策を執って来るだろう。

そのとき日本は毅然と臨むべきだ 」と助言した。

今回の本は武藤元大使が寄稿して論議をよんだコラムと関係がある。武藤元大使は２月、経済週刊誌「ダイヤモンド」に「韓国人に生まれなくて良かった　元駐韓大使が心底思う理由」と題して寄稿した。

この寄稿で武藤元大使は「韓国は受験戦争、就職難、結婚難、老後の不安、高い自殺率などを記録する過酷な競争社会」とし「私は韓国人に生まれなくて本当に良かったと思う。

日本で生まれて本当に幸せだ」と書いた。また「韓国人は非常に見栄を張る人々」「体面を重視するため、派手な結婚式をしたがる」という内容もある。

武藤元大使は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が弾劾されたのも韓国社会の問題のためだと強調した。

「競争社会の中で必死にもがいても報われないとの不満が朴大統領に向かった」とし「朴大統領が在任中、日韓関係を改善しようとしてきたことから、攻撃の先が日本に飛び火した」と主張した。

武藤元大使は「朴大統領とはかかわりのない歴史問題、政治問題以外について韓国人の対日感情は決して悪くない」と付け加えた。

この寄稿には韓国を非難したり皮肉ったりする嫌韓コメントが書き込まれている。

武藤元大使は２０１０年８月から２年間、駐韓日本大使を務めた。事務官時代を含めて韓国で４回にわたり計１２年間勤務し、韓国語も流ちょうだ。

日本外交関係者の中で代表的な韓国通に挙げられる。２０１３年には両国関係に寄与した功績が認められ、で韓国政府から修交勲章を受けた。

ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界

2016.11.29

ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界

一部省略


真壁昭夫：法政大学大学院教授

ひずみ」を抱えて
成長してきた韓国経済

 韓国経済は財閥企業の収益動向と表裏一体の関係にある。韓国企業全体の純利益の4割程度が10大財閥のものと言われている。

サムスン一社で、韓国ＧＤＰの約2割に達したこともあった。韓国経済は有力財閥企業の支配下にある。

 過度に財閥に依存した経済構造の基礎を作ったのが、朴現大統領の父親、故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領だ。

故朴元大統領は、“開発独裁”と呼ばれる経済政策を重視し、財閥企業の成長を軸に工業化を進めて輸出競争力の向上を図った。

 1965年には、日韓基本条約が締結され、わが国からの支援を元手に韓国は財閥企業を成長のエンジンに据えた成長路線が加速した。

韓国政府は財閥企業に独占取引権を付与するなど特別扱いし、積極的に経営を支えた。これが“漢江の奇跡”と呼ばれる高成長につながった。

 確かに、第2次世界大戦、朝鮮戦争の混乱によって荒廃した国土を建て直し、産業を育成するために財閥企業の存在は重要だったはずだ。

企業の資本蓄積を進めて外需を取り込む力をつけるためには、ある程度経営の整った財閥の機動力を使う必要はあったのだろう。

 しかし問題は、今日まで財閥重視の経済運営が続き、官民の癒着が放置されて富や権力の偏在につながったことだ。

実際、韓国の大統領経験者やその親族が財閥企業から不正資金を受け取り、逮捕されるというスキャンダルは多い。

 朴正煕暗殺の後、大統領の座に就いた全斗煥の親族に対する捜査は現政権の下でも続けられるなど、問題の根は深い。

韓国の大統領は政治経済、そして軍事を支配する独裁色の強い権限を持っている。

 韓国の社会では、公的な要素よりもむしろ身内の利益が尊重される風潮があるといわれてきた。

そうしたカルチャー=文化が、歴代の大統領と財閥企業の癒着を助長した部分は大きい。それが今回の朴大統領のスキャンダルと国民の怒りの根底にある。

貿易依存度高く
不安定な韓国経済

 韓国経済は国内の消費市場が小さく、相対的に貿易依存度が高い。輸出のＧＤＰに対する割合は50％を超えている。

財閥企業が大規模に大量生産を進めて価格競争力を高め、輸出によって得られた収益をウォン安でかさ上げするのが韓国の成長プロセスだ。

 この経済構造は海外経済の減速に対して脆弱だ。典型例が1997年の"アジア通貨危機"だ。

当時、韓国は急速な自国通貨（ウォン）の下落を受けてドル建ての対外債務の支払い負担に耐え切れなくなった。

韓国は、この危機を国際通貨基金（ＩＭＦ）の介入、わが国からの支援などによって乗り切った。

 この時、ＩＭＦや欧米の投資家は縁故を重視する韓国の企業経営などが、過剰な債務累積につながったと批判した。

これは“クローニーキャピタリズム（縁故資本主義）”と呼ばれる。ＩＭＦは韓国を救済するコンディショナリティ（条件）の一つとして財閥の解体を求め、政府も応じた。

 しかし根本的な問題は是正されなかった。

リーマンショック後、韓国経済はウォン安に支えられて一時的には回復した。その後、中国の減速とともに財閥企業の経営は行き詰まり、経済は低迷している。

 今年8月末、コンテナ船世界7位の韓進海運が経営破綻した。これは、サムスンの半導体などの製品、現代の自動車を韓進の海運業で輸出するという、財閥と輸出に依存した経済成長モデルの行き詰まりの象徴だ。

 財閥重視の経済政策が進められた結果、韓国では実力を備えた中小企業が育ってこなかった。

技術力に関してもわが国の素材や部品に頼るところが多く、韓国が自力で技術革新を進めることは難しい。

 足元のように世界経済全体を通して需要が供給を下回り始めると、どうしても韓国経済の減速懸念は高まりやすい。

それが政治スキャンダルと重なることで、国民の怒りが噴出し抗議デモの拡大に繋がっている。

明確な理念を示せない
韓国政治の問題点

 今後の韓国経済を考えると、政治の役割が決定的に重要だ。中長期的な視点で、政治が構造改革などを進めないと、財閥と輸出依存の経済構造は解消されないだろう。政治が本気で産業力を引き上げない限り、韓国経済の構造的な問題を解決することは難しい。

 ところが、これまでの韓国政治は、明確な理念やそれに基づいた一貫した政治姿勢を示せていない。

依然として、財閥系有力企業と有力政治家との癒着は解消されていない。それでは、財閥中心の経済構造を本格的に変革することはできない。

 韓国経済の大黒柱の一つであるサムスンは、主力のスマ－トフォン分野でつまずき、今後の収益状況や事業展開には不透明な部分が増えている。

有力自動車企業でも、従業員との労使問題が燻ぶっている。

 これまで貿易に依存して高成長を享受してきた韓国経済は、今、明らかにターニングポイントを迎えている。

そうした状況を乗り越えるためには、企業自身が変革に立ち向かうことに加えて、政治が、それを可能にする環境作りを行わなければならない。

 重要な役割を担うべき韓国の政治の問題点が露呈している。

韓国の政治を外側から見ると、何と言っても一貫性を欠いているとしか見えない。

アジア通貨危機の時には、わが国とのスワップ協定を締結して事態の収集を図ったが、その後、わが国に対しては、幾度となく慰安婦問題を取り上げて反日感情を加速させる結果を招いた。

 その一方、朴大統領は中国にすり寄る外交政策を進めた。

そこには、中国の消費市場へのアクセスを確保し、財閥企業の収益を確保する目論見があった。

中国は北朝鮮の暴発を抑えるためにも、相応に韓国とは良好な関係を持っておきたいと考えたのだろう。

 しかし、中国は韓国のTHAAD（高高度ミサイル防衛）システム配備を批判するなど、自国優先の政治姿勢は明確だ。

そうした外交関係の中で中国が韓国を長期的に支えていくとは考えづらい。

 そうした状況が続く限り、韓国経済が本当の意味で変革できるとは考えにくい。

国民はこれからも、一部の権力者と財閥に富が偏在する社会に不満を抱き続けるだろう。

何よりも隣国に北朝鮮という危険要素を抱える中、社会心理の悪化は政治機能の低下につながり、経済・外交・安全保障の運営に制約がつくことに注意が必要だ。

韓国の政治の現状を見る限り、そうしたリスクへの準備は十分ではないように見える。今後も韓国社会の不安定感は高まり、それが経済的にも厳しい状況につながる可能性が高いと見る。

韓国で進む「超高速」高齢化 ６割が年金ゼロ

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韓国で進む「超高速」高齢化　６割が年金ゼロ

一部省略


朴槿恵（パククネ）前大統領の弾劾（だんがい）訴追から罷免（ひめん）、逮捕に揺れた韓国で、

一連の事件では、朴前大統領の支援者チェ・スンシル被告による国政介入や利権あさりが問題になり、「持てる者」と「持たざる者」の格差が改めてクローズアップされた。

大勢の「無年金老人」の問題に即効性のある処方箋（せん）はなく、困窮する高齢者が朴前大統領に向けるまなざしは複雑だ。

ソウルで高齢者の人口が最も多い北西部・恩平（ウンピョン）区。朴殷準（パクウンジュン）さん（７６）は週５日、ミニバンで住宅街を回り、揚げ菓子を注文先に配達している。

妻は電子部品の検査のアルバイトをして、夫婦で共に過ごす時間は１日２時間ほど。

２人でそこまで働いても、年金がないため、１カ月に必要な生活費約１５０万ウォン（約１５万円）に届かない。

韓国の６５歳以上の高齢者は６５７万人で、総人口の１３・２％（２０１４年）を占める。

２０年前の約２倍。２０３０年には１千万人を突破し、４人に１人が高齢者になると予想されている。

「超高速」と言われる超高齢化社会を迎えて深刻化しているのが、高齢者の貧困だ。

年金制度の整備が遅れた韓国では、高齢者の約６割が年金ゼロ。

統計庁によると、高齢者の半分以上が預金など老後の備えがない。

短期間で経済成長し、社会保障が後回しにされてきた「圧縮成長」のひずみとされる。


【管理人 補足記事＆コメント】

韓国に国民年金制度が導入されたのは1988年。

当初は「従業員10名以上の事業所で働く労働者」が対象で、国民皆年金が実現したのは1999年となる。

　国民年金は「事業所加入者」（企業就労者）と「地域加入者」（自営業者など）に大別され、前者は保険料を労使で折半。

後者は全額個人が支払う。

専業主婦などの任意加入も可能だが、韓国国民年金研究院による昨年の調査では国民の約4割がいずれの年金にも未加入だった。

制度導入当時、基準所得額（日本の標準報酬月額に相当）の3％だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9％となっている。

受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられることが決定している。

韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる。

　さらには税金を投入しないため、年金支給額も減らされ続けている。

40年間加入した場合の給付額の所得代替率（現役時代の収入に対する割合）は当初の70％から60％（1998年）、
50％（2007年）と引き下げられ、今後も毎年0.5％ずつ引き下げて2028年に40％にすることが決まっている。

昨年、国民年金を管理・運用する国民年金公団（NPS）が1955～63年生まれ（ベビーブーム世代）の年金加入状況を元に、彼らが将来的に受け取る年金を試算。

1人当たりの平均受給月額は約46万ウォン（約4万4000円）となり、生活保護の現金給付月額約49万ウォン（約4万7000円）を下回った。

この世代の実に50.8％が年金未加入という調査報告もある。

被保険者の配偶者を対象とする「第3号被保険者」のような制度がなく、女性の任意加入者は少ない。

なお、最低加入期間の20年を満たさない場合は受給額を大幅減額されるため、手にする金額は日本円で数千円となる。

年金制度がしっかりとする前段階で高齢化社会をとなり、今を良く過ごすシステムが過去の韓国であったが、時代の流れを予測できずに結局今すらよい状態には出来ないでいる。

日本とて年金だけで生活するのは難しいが、韓国よりは仕事を選択しやすいのも事実。

挙句に日本政府は定年を70歳などと、夢の様なことを考えている様だが、現実味が出てきている。

韓国では年金制度が満足に機能する前に資金不足で破綻しそうだが…。

韓国、「新大統領」日韓関係の危機回避に「全力挙げる」背景

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2017-05-29 05:00:00

韓国、「新大統領」日韓関係の危機回避に「全力挙げる」背景

日本との関係強化が不可欠

少女像撤去が関係改善の前提


文在寅韓国大統領は、日米中露の４ヶ国に特使を派遣した。

日米露での特使はスムースに受け入れられたものの、中国の習近平主席が韓国特使を属国扱いする席順で迎えたとか。

韓国メディアは怒りの記事を書いたほど。こんなところにも、中国の権威主義が顔をのぞかせている。

韓国大統領選中は各候補とも、１５年１２月に合意された日韓慰安婦合意の破棄、再交渉を叫んでいた。

文氏もその一人だった。いざ当選してみると、日本に対してそんな破壊的なことを言えるはずもない。

日本に差し向けた特使には、未来戦略重視と首脳が相互に訪問し合うシャトル外交を提案してきた。

日本政府も、こうした主旨の親書には反対するはずもない。親書を媒介にして、日韓関係は動き出す雰囲気である。


日本との関係強化が不可欠

文大統領が、選挙戦中の主張を引っ込めて「柔軟戦略」に出てきた背景は何か。

第一は、朴前大統領の失敗である。

慰安婦問題で日本が謝罪しない限り、日韓首脳会談に応じないと発言したことだ。

この一言で、日韓関係は根本から冷やされてしまった。

韓国では、大統領の発言が絶対的な重みを持っている。

朴氏の「反日宣言」に対して、これを諫めるメディアも登場せず、韓国は国中挙げての「反日国家」と化した。

朴氏は、結局一度も訪日しない韓国大統領として名を記すことになった。

第二は、この朴氏の失敗がもたらした経験に学んだのであろう。

前述の通り、韓国は大統領の意向一つで、「反日」にもなり、また金大中大統領時代のように「親日」にもなり得る、不思議な国である。

国家元首が右と言えば右、左と言えば左という一色に染められる。

メディアが、権力のご機嫌伺いすることで大統領意向を増幅させるのだ。

その意味で、韓国メディアには自主性が欠如している。

『朝鮮日報』や『中央日報』という発行部数１位と２位の新聞が、ついこの間まで激烈な「反日キャンペーン」を張っていたのだ。

第三は、韓国を取り巻く安全保障環境の悪化と経済成長の減速が加速化する懸念が強まっていることである。

北朝鮮の核とミサイルの開発も急ピッチで進んでいる。

日米韓の三カ国の防衛体制を固めざるを得なくなった。

中国が猛反対している「ＴＨＡＡＤ」（超高高度ミサイル網）の設置は、朴大統領時代に決定した。

文大統領はその導入決定過程が不明瞭だから、韓国国会で批准すべきだと主張してきた。

だが５月２４日、大統領府での「ＴＨＡＡＤ」問題の審議の際、国防省高官は叱責を受けずに淡々と審議したと報じられた。

韓国は、中国に対して「ＴＨＡＡＤ」を国会で審議すると言い、ひとまず怒りの矛先をかわしてきたが、米国からはきつい要求を突きつけられたにちがいない。

これが伏線になって、大統領府での審議は「既成事実」として受け入れ、静かなのかも知れない。

文大統領は今更、「ＴＨＡＡＤ」白紙化などと言い出したら、保守派から弾劾状を突きつけられかねない。


韓国は経済面でも深刻である。

「反日」で日本経済界との交流を断ち切ってきた関係で、世界最先端の技術情報から遠ざかっていた。

この間、中国と蜜月関係を結んでいたが、中国へは技術が漏洩して、追われる立場になっている。

韓国の第4次産業革命の水準が、米国やドイツなど主な先進国に追い付くには4年もかかるという研究結果が産業研究院から示された（『朝鮮日報』５月２５日付）のだ。

こういう手痛いミスを重ねてくると、「反日」騒ぎが韓国経済にとって死活的問題になってきた。

これに加えて、先に指摘した安保体制で、日本の協力が不可欠となった以上、慰安婦合意は白紙撤回などと言える場合でない。

そのことに、ようやく気づいたにちがいない。

『日本経済新聞』（５月２５日付）「経済教室」欄は、「韓国新政権と日韓関係（下）　歴史問題の政治化避けよ」と題する寄稿を掲載した。

筆者は、韓国・世宗研究所所長 の陳昌洙氏である。

この寄稿では、朴・前大統領が歴史認識に固執したことが、日韓関係を泥沼に追い込んでしまった。

その失敗を二度繰り返さぬように主張している。

歴史認識は、歴史事実に基づくはずだが、中韓は事実を棚上げして、ただ日本に謝罪せよと迫っている。

まさに「土下座外交」の要求に他ならず、日本が受け入れるはずがない。

日本の一部マスコミには、中韓のこういう要求に呼応する動きもあるが、それは間違いだ。

歴史的な事実に基づく謝罪は当然だが、便乗要求の謝罪には一切応じてはならない。

アジア諸国が、中韓のような執拗な謝罪要求をしない理由は、日本の謝罪を受け入れてくれたからだ。

中韓は、そもそもこの問題を政争の具に仕立てる底意があるにちがいない。

自国にとって都合の悪いことが起こると「日本戦犯論」を持ち出す。

こんな卑怯な振る舞いはない。

東南アジア諸国と日本の友好関係が、中韓でも受け入れられるには、歴史認識を政治問題化せず、アジアの平和を築くという崇高な目的に使われるべきだろう。

日本をやり込めて謝罪させるために歴史認識を持ち出すべきではない。「感情過多」国家の中韓に、それが可能だろうか。

（１）「韓日両国指導者のリーダーシップは、これまで以上に冷徹に、韓日関係を新しく設計する時期を迎えている。

韓国新政府は日本の憂慮とは異なり、過去の問題と経済・安全保障協力を分離する『ツートラック政策』を採るとみられている。

文大統領は安倍首相との最初の電話会談で『良い信頼関係を構築するために両国のリーダーとして一緒に努力していきたい』と語った。

安倍首相もこれに応えて、韓国は重要な戦略的なパートナーであると述べた。

今後の韓日両国の課題は、指導者のリーダーシップが国内政治により振り回されるのではなく、戦略的な判断ができる能力と政策意思を維持して行使できるかどうかという点にある」

韓国が「十八番」で持ち出す「過去の問題」は、法的にはすべて解決済みである。

１９６５年の日韓基本条約、２０１５年の日韓慰安婦合意で終わっているはずだ。

「反日」が、「間欠泉」のように噴き出すのは、「安倍首相がつっけんどんな言い方をした」という類いのことがすべてである。

そのたびに、韓国は「日本が反省していない」と教師が生徒を叱るような発言をする。これを聞いた日本側が反論する。

これにまた韓国が反応するという悪循環に陥っている。

韓国は日本に謝罪させて大喜びだが、それは勘違いも甚だしい。日本人の怒りは深く静かに沈潜している。

韓国が、先端技術で大きく出遅れた理由は、日本人の怒りが、最先端情報を韓国に教えなかった結果でもあろう。

韓国は、日本に喧嘩を売れば、それだけ経済的に損する立場であることを自覚すべきだ。

（２）「今のように韓日両国政府が国内の世論に埋没し、十分に機能できない状況が続けば、韓日関係の未来は暗くなるしかない。

前向きの韓日関係をつくるためには、まず韓日両国首脳が一日も早く会い、虚心坦懐（たんかい）に意思疎通を図らねばならない。

現在、韓日両国は相手を信頼せず、互いに誤解が生じることにより、甚だしいときは相手を無視する政策を貫徹しようとさえしている。

韓日両国首脳がまず意思疎通を図り、互いを信頼できる環境をつくることにより、韓日関係は新しい発展が約束されるだろう」


人間は感情の動物である。それ故に、感情にまかせて相手を罵倒したら、感情のしこりが残って大変な事態になる。

だから、成熟した市民社会では、お互いに感情をコントロールしている。

中韓にはその訓練がないのだ。

記者会見を見ていても、中国の報道官や政府高官の発言は、感情にまかせたものばかりである。

国連で、中国の首相は二度、尖閣諸島の帰属を巡り「日本は泥棒国である」と公式発言した。

温家宝前首相と李克強現首相である。国連議場での「泥棒発言」である。驚くほかない。

韓国もこの傾向が強い。

日本に対して歴史認識問題を持ち出さなくなれば、日韓関係はずいぶんとスムースに動くと見られる。

かつて、金大中大統領は、日本に資金援助を求めてきたとき、「以後、日本批判を言わない」として、資金供与を求めてきたことがあるという。

そういうときは下手に出るが、最近はまた、反っくりかえった態度だ。

日本が感情面で「切れる」のも致し方ない一面がある。韓国が紳士的に振る舞えば、日韓関係は静かになろう。


（３）「次に1998年に金大中大統領と小渕恵三首相により発表された『韓日共同宣言（21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ宣言）』を発展させる形で、韓日両国の全体的で包括的な協力方針を一日も早くつくらねばならない。

韓日両国は全体的な協力のロードマップ（行程表）を作成するうえで、歴史認識が協力の前提とならないようにしなければならない。

すなわち歴史問題偏重の政策が韓日関係を悪化させる愚を再び犯さないよう、韓日両国指導者がリーダーシップを発揮して努力しなければならない」


日韓慰安婦合意について言えば、韓国が約束を果たしていないことは明らかだ。

ウイーン条約で、相手国公館の近くに不快なモノを置かないことになっている。

韓国は、明らかに約束違反である、それにもかかわらず、「韓日両国は全体的な協力のロードマップ（行程表）を作成する」とは、問題の本質をぼかしている。

その前に、「少女像」を撤去すれば済むこと。それをしないで、日本側に新たな義務を課すとしたら、不公平の誹りを免れない。


少女像撤去が関係改善の前提

『ハンギョレ』（５月２６日付）は、「韓日間の軋轢は正常な姿、韓国はミドルパワーを発揮すべき」と題して、李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授 のインタビューを掲載した。


この記事は、日本滞在３０年に及ぶ韓国人学者の日韓問題に付いてのインタビューである。

韓国人特有の日本警戒論がない点で、素直に聞ける面が多い。

ただ、一国の総合国力をＧＤＰだけの基準で論じている点が気がかりである。

私は、「イノベーション」という目には見えない「改革力」が、国家発展の基盤であることを強調したい。

中国がＧＤＰで日本を上回ったからと言って、中国を尊敬するつもりもないし、日韓がＧＤＰで接近したからと言って脅威とも思わない。

こういう視点は、儒教社会特有の価値基準である「財力」で相手の力量を測る欠陥が感じられる。これが、極めて残念である。

日本人がヨーロッパを見るとき、ＧＤＰを基準にするだろうか。

ヨーロッパの文化と市民社会、そして民主主義の発展に対して畏敬の念を持っている。こういう視点が、このインタビューには発見できなかった。

日韓がＧＤＰで接近してきたから、日本人が韓国に対して焦っているという点の指摘は、強く否定したい。

改めて、中韓と日本の価値基準が全く違うことを気づかされたのだ。


（４）「たとえば、1998年(金大中＜キム・デジュン＞・小渕恵三)の韓日パートナーシップ宣言があったが、その続きがない。

しかし、今すぐには、安倍首相や日本の社会世論の動向からして、容易ではないだろう。

日本は慰安婦合意を“獲得した成果”だと思っており、これを守るために圧力を加えるのが主流になっている。

長期執権を目指す安倍首相は右派に力を入れている。外交でも強い姿勢を取れる対象が韓国であり、韓国には譲れない政治的動機が多い。

逆にいうと、日本が譲歩をしなければならない政治的・外交的な動機が現在はない。

ところで、韓国外交は八方塞がりだ。外交が閉塞した状況では対日外交も力を発揮できない。

ただし、北朝鮮の核問題を機に米国との関係を再構築し、

中国と協力しながら、朝鮮半島状況も安定させることができれば、

日本を外交的に圧迫できる構造を作れるかもしれない。韓国が時間をかけて進めるしかない」

ここでは、のっけから妙な発言をしている。

「慰安婦合意そのものを守るか否かよりは、韓日間の新たな関係に向けて大きな枠組みを考えることもできるだろう」という指摘は間違えている。

日韓合意の「少女像」の撤去が日韓合意の最終帰着点である。

これを曖昧にして、新たな合意はあり得ない。この点が、韓国人の曖昧さと言うべきだ。約束を守る。これが国際間の基本ルールである。

これは、日本の右派とか安倍首相の長期政権云々と関わりはない。国際遵守に関わる問題に過ぎない。

「日本が（韓国に対して）譲歩をしなければならない政治的・外交的な動機が現在はない。

韓国外交は八方塞がりだ。外交が閉塞した状況では対日外交も力を発揮できない」という点は事実だ。

逆に、韓国は『少女像』撤去の義務を負っている。

この解決なしには日韓関係の前進はあり得ない。

この問題では、韓国政府が国民を説得する能力が問われている。

ウイーン条約で、外国公館まえにはこういう相手国を不快にさせるものを置いてはならないルールが存在する。

（５）「日本では、日本が以前のようにアジアで優越的な立場ではないということや、日中関係が逆転され、韓国ともほぼ対等になったように見える力の変化に対する感情的反発がかなり大きい。

2011年の東日本大震災のような大きな打撃もあった。社会全般的には強い日本に対するヒステリックな執着が多く見られる。

スポーツなど強い日本を前面に掲げることが多い。私が日本にはじめて来た約30年前には、日本はこんなにスポーツに熱狂しなかった。

しかし、韓日社会が同質化され、融合されている部分も多い。韓国文化は、サブカルチャーように依然として日本に根を下ろしている。

同じ人にも二つの側面が共存する。単純ではない」

このパラグラフの見方は、偏見に満ちている。

日本がＧＤＰで中国に抜かれたのは、人口動態によるもので、卑下すべきことでもない。

中国経済は現在、過剰債務に苦吟しており、いずれはその総決算を求められる時期がくる。



こういう経済的な知識を備えていれば、中国を畏怖する必要もなければ、韓国とＧＤＰで接近したことを嘆く必要もない。

日本には「イノベーション能力」がある。

私は中韓が必ず、自らの弱点ゆえに衰退すると読んでいるのだ。ＧＤＰという物量でしか相手国の力を測れない。そういう、儒教文化の後進性を強く指摘しておきたい。

（６）「改憲は外国で問題提起できるような事案ではない。

ただ、日本が北東アジアの平和にいかに貢献するかの枠組みを作ることは重要である。

国際政治的な発想では、日本の軍事的な方向を制御できる枠組みを考えて見ることができる。

欧州諸国がドイツに対して脅威を感じないのは、北大西洋条約機構(NATO)という枠組みがあるからだ。

大きな枠組みでドイツが乱暴にならないようにする制度ができているため、心配する必要がない。

日本の場合は、日米同盟が現実的抑制要因になっている。ただちに改憲をしたとしても、日本独自で行動するのは難しい」


日本の改憲問題に付いて、外国が口出しすることは内政干渉になる。

この点は、指摘の通りである。

日本が改憲して、自衛隊を憲法９条の中に包含することは必要である。

それが、他国に脅威を与えないという配慮はすべきだ。

現に、自衛隊と米軍の一体運用であることが、周辺国の懸念を払拭しているはずだ。

ドイツ連邦軍がＮＡＴＯの一員に組み込まれている点は、自衛隊が米軍と一体運用である点と同一である。


（７）「私は韓国が中国とロシアとも安全保障について戦略的に協議しながら、どの国も単独行動に出られない枠組みを作るのが、ミドルパワーの知恵だと考えている。

文在寅大統領の公約を見ても、そういう方向性が見える。多国間でも、地域的グローバルな多国間協議を模索するというのは望ましい方向性だ」

韓国が、バランサー論に立って独自外交を行うのは、盧武鉉・元大統領張りの夢であろう。

韓国の経済力から見て不可能なのだ。

米軍の駐留を仰いでいる現実から見て、韓国軍は米軍との一体運用でしか安全保障を達成できる道はない。

自衛隊も米軍との一体運用である。

米国という世界覇権国家から離れて、独自の安全保障を模索するには経済的に膨大な費用を必要とする。

高齢社会を迎える韓国には、そのような力はない。日本も同じである。

よって、民主主義という基軸価値が同一である国家が同盟を組むことは必然である。

すでに、ドイツ哲学者カントが、１８世紀に『永遠平和のために』で説いていることだ。

バランサー論よりも、はるかに現実的な安全保障の道であろう。

韓国国内で危機感「中国ブランドの急成長で、サムスンと現代がいよいよヤバい」

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韓国国内で危機感「中国ブランドの急成長で、サムスンと現代がいよいよヤバい」

中国メディア

2017-05-28 10:12

韓国では文在寅大統領が誕生し、経済の立て直しに大きな期待が寄せられている。

製造業の復活も大きな焦点と言えそうだが、悠長に構えている暇はない。

サムスンや現代自動車といった韓国を代表するブランドが、中国ブランドの波に呑み込まれようとしているのだ。

　中国メディア・今日頭条は２６日、中国ブランドの猛追でサムスンや現代自動車が中国市場で大きな危機を迎えているとする韓国紙・中央日報電子版の２５日付報道を伝えた。

　記事は、造船や鉄鋼、電気・電子、情報技術、半導体、自動車など韓国が誇りを持ってきた産業分野のいずれにおいても中国勢力が急速に台頭してきているとしたうえで、

今年第１四半期にはサムスン製スマートフォンの中国市場シェアが３．１％と８位に転落し、中国メーカーに大きく抜かれたと紹介。

同社の関係者が「会社は収益の新記録を作ったが、三年後の未来は闇だ」と嘆息したと伝えている。


また、「自動車分野では韓国がまだリードしている、自動車には信頼度やブランド力が必要で、中国車はまだまだはるかに劣るなど、くれぐれも思ってはいけない。

現代自動車は中国市場で中国ブランドによる打撃を受け、今年に入ってさらに薄氷を踏むような状態になっているのだ」とした。

　そして、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による「反韓流」が中国ブランドにとって強烈な追い風に、現代自動車にとって激しい逆風になったことを紹介。

「何とか力を振り絞っているが、短い期間で状況を打開するのは難しい状況だ」と説明した。

　記事は「今の中国における消費の主力は、改革開放実施後に社会に入った１９６０年代生まれ以降の世代。彼らには強い実用主義的傾向があり、愛国的な影響を受けやすい。

状況を変えたいのであれば、まずは中国に対する認識を改めなければならない」としている。

　現在は政治的な要素が大きいかもしれないが、そればかりを理由にしていては今後も韓国ブランドは中国市場でのシェアを落とし続けることになるだろう。

謙虚な姿勢で中国市場を研究し、中国人に買ってもらえる製品やサービスを提供しなければならない。（編集担当：今関忠馬）