中国の高齢化、例のないスピードで加速―米華字メディア

中国の高齢化、例のないスピードで加速―米華字メディア

Record china

配信日時：2018年3月21日(水) 15時40分


19日、米華字メディア・多維新聞は、急速な高齢化が進む中国では、「一人っ子政策」の廃止後も子どもを望まない人が多くいると伝えた。写真は中国の高齢者。



2018年3月19日、米華字メディア・多維新聞は、急速な高齢化が進む中国では、「一人っ子政策」の廃止後も子どもを望まない人が多くいると伝えた。

中国ではこのほど開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、深刻化する高齢化問題が報告された。

中国の高齢化の特徴は、規模がほかに例がないほど大きく、スピードが速く、さら少子化と人口の空洞化が同時に起きているといい、家族の絆も核家族化により弱まっているとのこと。

記事によると、中国では1999年、60歳以上の人の割合が全体の10％に達し、高齢化社会に突入。17年末時点で17．3％まで上昇した。

65歳以上の人口は2000年の7％から17年末には11．4％まで増えた。報告した委員は「世界で例のないスピードだ」と指摘しているという。

一方、出生数と出生率はともに下がり続けている。17年の出生数は約1723万人。前年に比べて63万人減少した。出生率も16年の1．295％から17年は1．243％に低下しているという。

（翻訳・編集/大宮）

危険水域に入った韓国の「少子化」

危険水域に入った韓国の「少子化」


2018年08月26日 11:00

長谷川 良
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イタリアの少子化を取材するために2001年、ローマなど現地を取材したことがあった。その時、「わが村では犬の数が住民より多い」という話を聞いてビックリしたことがある。

東西両ドイツの再統一の立役者ヘルムート・コール（独連邦首相、在位1982～98年）は「冷戦後の欧州最大の問題は少子化対策だ」と語ったことがある。

メルケル首相が政権担当する前だ。

少子化問題はイタリアを含めて欧州で現在、社会・政治・経済構造の変革を求める大きな問題となってきた。

コールの少子化発言は正鵠を射ていたわけだ。


そのイタリアの2017年の合計特殊出生率は1.34人だ。日本の1.44よりも下回っている。

ところで、韓国聯合ニュースが22日報じたところによると、韓国の合計特殊出生率はなんと1.17で、経済協力開発機構（OECD）加盟国36カ国で最下位だったというのだ（合計特殊出生率とは、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均）。

その合計特殊出生率が1.3未満の場合、「超少子化国」と呼ぶというが、韓国はOECDの中で唯一、「超少子化国」入りした。人口を維持しよう とすれば、出生率は最低でも2.1が必要。

参考までに、OECDの中でも韓国に次いで合計特殊出生率が低いのはイタリアとスペインで1.34だ。

いずれにしても、韓国の合計特殊出生率の低さが突出している。イタリアで市民・住民の数より犬・猫が多い地域があるとすれば、韓国でもそのような犬・猫王国の地域が存在していても不思議ではない。

当方はこのコラム欄で「韓国がOECD加盟国の中で自殺率が最も高い」というニュースを紹介したことがあった。

少しデーターが古いが、2013年を基準としたOECD加盟国の自殺による死亡率は人口10万人当たり12.0人だったが、韓国は29.1人で、OECD加盟国のトップ、その次にハンガリー（19.4人）で、3番目が日本（18.7人）だった。

1985年からの自殺率推移をみると、OECD加盟国のほとんどは減少しているが、韓国は2000年から増えている。日本も自殺率が高いが、2010年以降は減少傾向にある（「自殺大国・韓国が提示した課題」2015年9月1日参考）、「ソウル大A君の『遺書』への一考」2016年1月4日参考）。

海外に住んでいると、韓国ニュースといえば、北朝鮮の核問題関連記事が圧倒的に多く、韓国の自殺件数の増加、超少子化現象などが報じられることはめったにないが、特に、少子化問題は韓国社会の将来を左右するテーマだ。

韓国中央日報（日本語版24日）は横浜市立大学国際総合科学部の鞠重鎬教授の著書『流れの韓国　蓄積の日本』を紹介したが、同教授はその著書の中で「韓国の高齢化は日本をはるかに上回る速度で進行中」と指摘している。

国民経済が低成長に入っている韓国の経済界では、日本の「失われた20年」を繰り返すのではないかといった懸念の声が聞かれる。

日韓両国の国民経済には共通点と相違点はあるが、両国の社会の共通点は高齢化、少子化現象だろう。


こどもの日の行事で子どもたちと交流する文大統領（韓国大統領府Facebookより：編集部）

大統領に就任以来、破竹の勢いで高支持率を維持し、平昌冬季五輪大会を開催し、南北首脳会談を実現することで国民の支持を得た文在寅大統領だったが、ここにきて支持率に陰りが見えだしてきた。

聯合ニュースは24日、「韓国ギャラップが同日に発表した世論調査結果によると、文在寅大統領の支持率は前週に比べ4ポイント下落した56％だった。

同社の調査では昨年5月の就任後最低」と報じた。支持率低下の理由として「経済状況全般に対する政府の責任論、所得主導の成長論を巡る攻防が一層激化したため」という。

世界の耳目を集めた北朝鮮の非核化の見通しが不透明さを増す一方、対北経済制裁の解除への圧力は高まってきた。

対北融和政策を実施してきた文政権は大きな分岐点に遭遇している。同時に、同政権が進める経済政策への国民の批判の声が高まってきているわけだ。

低迷する国民経済を一挙に回復させる処方箋が見出せない場合、文政権は外交で実績を上げようとするだろう。

それだけに、朝鮮半島では夏明け以降、終戦宣言、南北再統一への動きがこれまで以上に加速される可能性が考えられる。

「韓国の合計特殊出生率がOECD最下位」というニュースは、韓国を取り巻く状況が海外から見るより深刻であることを端的に物語っている。

外交とは違い、少子化現象をストップさせる即効薬はない。政治・社会全般の抜本的な改革が不可欠となるうえ、時間がかかる。パリパリ（早く早く）文化の韓国にとって、少子化対策はそれゆえに容易ではないわけだ。

韓国経済、来年はさらに厳しく…複合不況への対応が必要

韓国経済、来年はさらに厳しく…複合不況への対応が必要（１）

2018年05月14日11時38分
[
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから１年が過ぎた。

政権引き継ぎ期間もなく国政に臨んだ現政権はろうそく集会の影響と高い支持率を通じて、葛藤と衝突を内包する国政イシューを快刀乱麻を断つように処理してきた。

その結果、外交・安保などいくつかの分野で良い成果を得たが、経済政策では高い評価を受けていないようだ。その理由は何だろうか。

最近、多くの国民は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）後、半信半疑でありながらも自分も知らないうちに平和ムードに入っている。

こうした雰囲気に埋もれ、近づく経済・産業危機の警告音はあまり聞こえていない。

現在、韓国経済はマクロ経済・産業危機に陥っている。

景気は２０１１年８月から３月まで９５カ月間にわたり長期沈滞局面から抜け出せずにいるが、我々はこうした景気の流れを変える新しいモメンタムを見いだせずにいる。

その間、韓国経済問題が二極化、少子高齢化、家計部門の構造的不健全化、階層間葛藤構造などの社会問題と絡んで、経済・社会生態系全般の沈下現象まで悪化してきたからだ。

こうした状況で政府がいくら経済を活性化しようと政策実験をして財政政策で呼び水を差しても、効果は制限的になるしかない。

このように韓国経済が構造的沈滞局面に入ることになった根源的な要因のうち最も深刻なのが韓国製造業の危機だ。

最近、造船業と自動車産業に表れた構造的な問題は、グローバルバリューチェーン（Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ）から韓国が徐々に離脱していることを意味する。

それだけでなく製造業の生産水準は半導体と電子製品を除けば２０１２年の水準を下回っている。

年間製造業出荷額は過去５年間に５．１％減少したが、従業員数は１０％増え、構造調整の必要性が高まった状況だ。

その結果、製造業の稼働率は２０１２年５月から７０カ月間８０％未満であり、今年３月には７０．３％まで落ち込んだ。

しかし政府内の誰もが生きた実体にメスを入れることを避け、理念的に労働者に対する過度な保護意識のため構造調整どころか救済金融でゾンビ企業を延命させてきた。

韓国製造業の構造的問題を眺めていると日本の「失われた２０年」を思い出させる。

その実体は何だったのか。最も大きな内部的な理由は韓国と中国の逆転による製造業の崩壊を防がなかったことに起因する。

日本のケースと同じように韓国の製造業は中国の追撃・追い越しに対応できず産業の高度化に失敗したことで、主力産業が老衰化して停滞している。

特に中国が推進中の産業政策「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ　２０２５」の目標は韓国の主力産業を追い越すことであり、ホワイトハウスが発表した２５％関税適用対象の中国製品およそ１３００品目がほとんど韓国の主力製造業の商品と重複する。

今後、韓国主力企業の運命はどうなるのだろうか。

韓国製造業が２０世紀末の通貨危機以降の最大の危機を迎えている原因は、個別業種、個別企業の問題のためだけではない。

これは産業生態系、企業生態系、産業技術生態系の同伴衰退の結果だ。

過去６０年間の工業化・産業化過程で、韓国は１０年周期で産業構造改編を図り、産業生態系の躍動性と拡張性を維持することに注力した。

しかし韓国の産業構造は２１世紀に入って変化なく放置され、停滞している。

通貨危機の渦中に金大中（キム・デジュン）政権は組み立て産業中心から部品・素材、中間財産業への産業構造改編を積極的に推進し、中国特需と重なって大々的な好況期を迎えることになった。

しかしこれがその後の５年単任大統領を深刻な錯視と自己満足に陥らせた。

この時期は韓国企業が創業者時代から２世、３世経営に移行する時であり、経済の過剰政治化、過剰理念化の過程でリスク回避性向が強まり、企業の冒険的な投資と産業の大変革の努力は大きく委縮した。

こうした状況で執権した文在寅政権は、問題の本質を経済生態系の循環構造上の問題と見るより生態系内部の対立的関係と理解した。

そして家計と企業、資本家と労働者、市場での勝者と敗者を対称させ、労働者、社会的弱者、失敗者に対する深い愛情を見せた。

膨大な財政で階層間、部門間の所得移転を推進し、これが結局、未来に所得誘発をもたらすという誤った信念を抱いた。

こうしたマクロ経済的、製造業の危機が進行する過程で最も深刻なのが雇用の危機だ。

しかし文在寅政権は雇用生態系全般を回復させる代わりに、高賃金政策や勤労時間短縮など労働供給者中心の政策に重点を置いた。

その結果、雇用市場は政府の政策を吸収できずに吐き出し、雇用はよりいっそう減少した。

こうした政策の失敗で危機状況はさらに悪化している。

対内外の状況展開を考慮すると、韓国経済は来年から世界経済の後退、製造業の長期沈滞の中、輸出・建設・投資が共に不振に陥る日本型複合不況時期が到来する可能性が高まっている。

世界経済がまた冷え込み、輸出戦線に赤信号が灯ると予想され、建設景気の沈滞と雇用の減少で内需景気の沈滞が続く見通しだ。

こうした挑戦にどう対処していくのか。いま韓国産業の生態地図を精密に描き直し、これに基づいて産業構造の革新的改編に渾身の努力をしなければいけない。

最も大きな課題は新産業に産業構造の中心を移動させていくことだ。

まず、主力製造業中心の閉鎖型・縮小型産業生態系から抜け出すための画期的な決断が求められる。

現在、新産業の誕生を阻んでいる最も大きな障害は主力産業に安住する「思考の停滞」だ。

これから異質産業・企業間の協業精神は、第４次産業革命期の超連結社会に必須の精神世界になるだろう。

一方、政界のポピュリズム政策が老衰した企業の既得権を守るのを助けてゾンビ企業化させる悪習を打破しなければいけない。

こうした環境を作るには政治と政府、社会全般の画期的な思考と発想の転換が必要だ。

今後、新しいものを追求するうえで妨げとなる規制を根本からなくし、転換期の支援制度を大幅に補強することを望む。

そして中国・日本など競争国との産業競争と協業体制に関する大きな絵を描き直すのがよい。また、今後進行する南北経済協力を契機に産業構造改編の幅と範囲を拡張し、韓半島（朝鮮半島）全体の産業再配置構想を具体化し、韓半島経済地図を新たに描く機会にすることを望む。

今後、文在寅政権は経済に対する視線と視野を変えるなければいけない。そして経済運用方式に対する痛烈な自省と率直なレビューセッションを通じて政策の樹立方向をもう一度整える必要がある。

まず、経済政策は絶えず均衡を見つけていく努力であるため、経済政策の決定者は市場と政府、市場内部の関係においてバランサーの役割に忠実でなければならない。

労働者と企業家のうち片方に偏らず、２つの主体の間で均衡をうまく維持して政策を樹立してこそ、国家全体の生産性を増加させることができるからだ。

墨子は「一目の視るは、二目の観るに若かず。一耳の聴くは、二耳の聴くに若かず」と言った。

こうした均衡感覚の回復だけが現在進行中の市場の反撃、生態系の反乱を抑えることができる。

２つ目、文在寅政権が重視してきた労働政策や財閥政策、拡大財政政策など部分的（ｐｉｅｃｅｍｅａｌ）・短期的（ｓｈｏｒｔｅｒｍｉｓｍ）政策を超えて、長期的・巨視的・総合的な経済生態系回復戦略を樹立しなければいけない。特に家計生態系、労働生態系、産業生態系、産業技術生態系、教育生態系がどれほど破壊しているかを綿密に点検する必要がある。

３つ目、韓国経済の骨格が揺れている現状況を突破するため、新産業を中心に産業構造革新に果敢に取り組み、労働界を説得して労働生産性の改革に率先することを望む。これが労働界の支持を受ける文大統領の歴史的な使命だ。

４つ目、今はもう実験的な政策よりも実現可能な政策を中心に経済政策を進め、ポピュリズム的な政策姿勢を捨てることを望む。

もう経済政策が政治的手段の一つから抜け出し、全国民と国家のための政策に復帰しなければいけない。

最後に、今後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）中心の経済政策から抜け出し、内閣に相当な権限を移譲して経済政策総括機能を強化することを望む。

そして経済政策分野だけでも「コード人事」をやめて、人材集団を広く稼働することが求められる。青瓦台と内閣の経済政策ラインもマクロ経済の危機、製造業など産業の危機を克服すべき時代状況にふさわしく再編することを望む。

文大統領は過去１年間、揺れる国政を安定させるのに力を注ぎ、高い民心の支持を受けている。

しかし持続可能な民心は安定した生活から生じる。

人気気迎合政策では長く維持できず、経済力を高めるバランスがとれた実事求是的なリーダーシップで得ることができる。

そして安定した経済力がなければ平和を守ることはできないという事実を重く受け止めなければいけない。

リスク要因は常に周辺に散在している。

文大統領の任期は今後４年も残っている。

リスク要因を除去するのに十分な時間であり、危機エネルギーが結集するうえでも十分な時間だ。文大統領の英知と使命感の発揮が求められる時だ。

鄭徳亀（チョン・ドック）／ＮＥＡＲ財団理事長／元産業資源部長官

“終戦”前のめりの文在寅政権、国連総会で「板門店宣言」配布する狙いは

“終戦”前のめりの文在寅政権、国連総会で「板門店宣言」配布する狙いは


9/30(日) 10:48配信

産経新聞



　各国首脳による一般討論演説が行われる国連総会で、４月の南北首脳会談の成果である「板門店（パンムンジョム）宣言」英語版が配布されている。

約１９０カ国の首脳が集まる機会に宣言の国際化を図るため、韓国が主体となって準備した。

「板門店宣言」は政治宣言で法的拘束力を持たないが、韓国政府は現在、同宣言を国会に上程し批准を目指している。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国連演説で「今度は国際社会が北朝鮮の努力に応える番だ」と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を代弁し、「金委員長のスポークスマン」（米ブルームバーグ通信）などと揶揄された。

■「終戦宣言」の文言めぐり騒動

　ニューヨークで文大統領はまず、国連のグテレス事務総長と会談し、先に平壌で行われた南北首脳会談について、「非核化に対する金正恩氏の確かな意志を確認できた」と述べて「今回、金正恩氏と終戦宣言の考え方についても合意した」と説明した。

　米シンクタンクでの講演では「金正恩氏は若く、極めて率直で礼儀正しく年長者に敬意を持っている」と褒めたたえた。

　韓国報道によると、板門店宣言の国連での配布は署名直後の今年４月３０日、韓国政府が北朝鮮側に提案、その後、７月から英文の文言について数回の南北協議を経て、９月６日付で国連総会議長とグレテス事務総長宛に提出されたという。

　その過程で騒動になったのは、北朝鮮流に変わった英語版の翻訳だ。

板門店宣言で終戦宣言に言及している第３条３項は、

『南北は今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するとともに恒久的で強固な平和体制構築のため南北・米国の３者または南北・米中の４者による会談の開催を積極的に推進することとした』（韓国語版、英語版）となっていた。

しかし、国連に提出された英文では、この部分が、『今年、終戦を宣言することで合意した』に変わっていた。

　これは北朝鮮版の英訳（朝鮮中央通信）と同じだったため、米政府系のＶＯＡ放送が「誤訳」と報道。韓国内で取材していたＶＯＡの韓国系記者が一時、韓国大統領府担当者から「報道支援は難しい」などと圧力を受ける騒ぎになったのだ。

　同一の文書でも南北で表現が異なることはしばしばあるが、今回は国連に持ち込む際に韓国が北朝鮮の言い分を全面的に受け入れて翻訳を変えたことが明らかになり、その「従北」ぶりが目立った。

　日本の政府関係者は「われわれも気づいた。

韓国は４月の時点から『今年中に終戦宣言したい』と言っていたので、そんなものだろうと受け取ったが、米政府にも問題意識は伝えてある」としており、日米は前のめりになる文政権に警戒感を共有しているようだ。

■南北が「板門店宣言」に固執するワケ

　南北が「板門店宣言」に固執するのは、これが南北の終戦宣言であることに加え、実際に米中との終戦宣言が実現すれば北朝鮮の体制は保証される一方、米韓合同軍事演習の根拠が消えるからだ。

　また、「板門店宣言」は２０００年の金大中（デジュン）元大統領と金正日（ジョンイル）総書記による「６・１５」南北共同宣言と、０７年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日氏による「１０・４」南北首脳宣言の内容を包含しており、明記されている事項をすべて実現したら約１００兆ウォン（約１０兆円）との試算もある経済復興援助計画でもある。

　終戦が確定すれば、南北統一に向けて北朝鮮が主張する連邦制と、韓国が主張する連合制への根拠文書ともなり得る。このモメンタム（機運）を高めようと、平壌での南北首脳会談では「９月平壌共同宣言」に「板門店宣言における軍事分野履行合意書」を付属させ、終戦の公文書化に腐心した。

　しかし、韓国では保守派を中心に、文政権の北朝鮮傾斜が一気に安全保障分野に及んできたことへの強い警戒感が出ている。

「軍事分野合意書」は韓国側の陸海空の敵対行為中止を詳細かつ具体的に明記している半面、北朝鮮側の対応は担保されておらず、「韓国側の武装解除」を想起させたからだ。

　韓国政府は、「事実上の南北不可侵宣言だ」（大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などと胸を張ったが、合意書にのっとれば今後、韓国は軍事訓練や軍事力増強、さまざまな偵察行動について「南北軍事共同委員会」での協議が義務付けられ、米韓合同軍事演習ができなくなる可能性さえある。

米韓の偵察監視能力は明確に低下する。この南北独自の軍事分野合意について、米韓間でどの程度協議されているのかは、いまのところ不明だ。

　「金委員長は経済発展のためいくらでも核を放棄できるという真剣さを持っている。

私は信じている」と文大統領は米シンクタンクの演説で語った。だが、文氏が真剣に語れば語るほど、専門家たちの受け止めは一様に冷ややかになったという。（編集委員）
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米韓同盟崩壊の危機か…トランプ政権「従北」文政権に不信募る 制裁破り、石炭偽装輸入疑惑で北を“野放し”

米韓同盟崩壊の危機か…トランプ政権「従北」文政権に不信募る　制裁破り、石炭偽装輸入疑惑で北を“野放し”

夕刊ﾌｼﾞ

米韓同盟は崩壊危機に直面するのか。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国の承認なく、

北朝鮮との緊張緩和を図ろうとしていることに対し、ドナルド・トランプ政権が懸念を示しているというのだ。

韓国は国際制裁破りの疑いのある行動も取っている。

韓国メディアでは良好な日米関係と比較し、韓米同盟の行く末を気にかける意見も出ている。

「トランプ政権内では、韓国の文政権がワシントンの承認なく、北朝鮮とのデタント（緊張緩和）を単独で進めようとしていることに、懸念が大きくなっている」

　米紙字（電子版）は２７日、米政権内での「韓国不信」についてこう報じた。

同紙によると、米政府高官の１人は、「韓国との間には大きな問題がある」「彼らはもはやわれわれと足並みをそろえて、行動する必要を感じていないようだ」と話したという。

　文政権の対北接近をめぐっては最近、国連安全保障理事会や制裁決議、米国の対北朝鮮制裁に対する「違反」の恐れが相次いで伝えられている。

　韓国政府と北朝鮮が近く、開城（ケソン）工業団地に設置を予定している南北共同連絡事務所はその１つだ。

事務所開設のため、韓国が、電気や建設資材などを北朝鮮に供給している動きが国連の対北朝鮮制裁違反の可能性があると指摘されている。


韓国の「問題行動」はこれにとどまらない。

　国連安保理の決議で禁輸対象となっている北朝鮮産の石炭の偽装輸入疑惑だ。

石炭は昨年、ロシア経由で韓国に運び込まれ、輸入した企業として、公営企業である韓国電力公社の子会社などが挙げられている。

　さらに、石炭の運搬が疑われる複数の船舶は最近まで韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されなかった。

この対応については、文政権が北朝鮮を刺激するのを避けるため、半ば“野放し”にしていたとの批判もある。

　こうした疑惑が浮上しながらも、文政権が対北接近を踏みとどまる気配はない。

９月には３度目の南北首脳会談が開かれる予定で、非核化が進展していないことを理由に、マイク・ポンペオ国務長官の訪朝を取りやめた米国とは対照的な態度を見せている。

　韓国紙、中央日報（日本語版）は２８日、《米国務省、日米同盟を強調しながら韓米同盟は…》という見出しの記事を掲載した。

　記事では、今月の日米外相電話会談と米韓外相電話会談を比べ、

「日米外相がこのようにいくつかの分野で同盟の役割を強調したのとは違い、

韓米外相の電話会談内容を紹介した両国の報道資料には同盟や同盟国という表現は登場しなかった」と懸念を示した。

　自業自得としかいいようがない。