日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか

【社説】日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか

2017/12/29 09:56

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、ちょうど2年前の韓日慰安婦合意を白紙化する考えを示唆した。

文大統領は「重大な欠陥」「普遍的な原則に反する」「被害者本人と国民を排除」などの言葉を使って合意を批判した。

ここまで言うのであれば、文大統領は合意の破棄あるいは再交渉を当然念頭に置いていることだろう。

ただし大統領府は合意の破棄と再交渉については今回明確な立場を示さなかった。

 　韓日慰安婦合意は「不可逆的」という非外交的な表現が使われるなど確かに問題もあるが、日本政府による公式の謝罪が出た点では明らかに一歩進んだ側面もあった。

非公開の合意内容に対する批判は根強いが、外交交渉において非公開の部分があるケースは何も珍しくない。

またこれら非公開の合意内容を拒否するのであれば、文在寅政権は今後政府として海外の少女像設置を支援し、性奴隷という表現を公式のものとするつもりだろうか。

韓国政府はこの問いにも明確な回答を示せていない。

外交交渉のプロセスを後になって公表し、しかも非公開の約束まで覆すのは日本が先に悪しき前例を作ったものではあるが、これを今回韓国政府がやったことで国際社会にどう見られるかも懸念材料だ。

慰安婦合意をめぐって韓国政府がいかなる決定を下したのかは明らかになっていない。

韓国政府は今後、当面は国内政治向けに活用はするものの、合意の破棄や再交渉要求にまでは踏み込まない可能性もあるようだ。

いずれにしても韓日関係は最悪の状況に陥ってしまいかねない。

文大統領は自らの「親中反日」の考えをもはや隠そうともしない。

大統領候補だった時も「親日精算によって主流派や既得権勢力の積弊を精算する」とまで発言していた。

釜山の区庁が日本領事館前の少女像を一時撤去した時にも「親日行為」などと非難した。

まるで日本を完全に敵対視しているかのようだ。

このような言動は大衆からの支持は得られるかも知れないが、外交面での影響についてしっかりと備えができているのか気になるところだ。

 　この問題で日本の安倍首相はすでに「合意は1ミリも動かない」として再交渉には応じない考えを示している。

また日本国内における嫌韓の雰囲気ももはや手がつけられなくなるだろう。

韓半島（朝鮮半島）有事の際、韓国を支援する米軍はそのほとんどが日本を拠点としている。

つまり日本が自国への攻撃を覚悟しなければ、米軍は韓半島に出動できないのだが、それができなくなる恐れさえあるだろう。

この問題について韓国政府はどう考えているのか。

また北朝鮮の動向を把握するために必要な韓日情報保護協定もまとも機能しているのか疑問だ。

 　朴槿恵（パク・クンヘ）前政権が慰安婦合意に踏み切らざるをえなかった理由は、米国からの強い圧力があったからだ。

米国は北朝鮮の核問題に対処するには、韓米、米日が別々に動いているようでは困ると考えている。

つまり米国は韓日の対立を絶対に望んではいないのだ。

そのため慰安婦問題の取り扱いを誤った場合、それが韓米同盟にも影響を及ぼす可能性も出てくるだろう。

日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。

なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ。

ただ誰もが日本を非難する裏では、誰かがしっかりと国益について計算をしておかねばならないのだが、今の政権では果たしてそれが行われているのだろうか。

＜慰安婦ＴＦ発表＞文大統領、慰安婦合意の破棄を示唆

＜慰安婦ＴＦ発表＞文大統領、慰安婦合意の破棄を示唆

2017年12月29日09時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

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文在寅大統領

 

  文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日関係が最大のヤマ場を迎えた。

 

文大統領が２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦問題合意について再交渉はもちろん、破棄の可能性まで開いているからだ。

  文大統領は２８日、朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて立場を表明し、「（慰安婦に関する）合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決されないという点を改めてはっきりと明らかにする」と述べた。

 

前日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）は「被害者・国民中心でなく政府中心の合意」という結論を出した

。また、合意文書に

▼慰安婦被害者関連団体を説得する

▼海外関連碑を支援しない

▼性奴隷という表現を使わない－－などの非公開内容があったという事実も明らかにした。

  ◆慰安婦合意の「手続き的な瑕疵」に重点

  文大統領は「２０１５年の交渉は手続き的にも、内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。

遺憾であるが避けて通ることはできない」と指摘した。

 

続いて「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾」と述べた。

 

「現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えた」とも話した。

 

文大統領は慰安婦合意の公式性は認めた。しかし合意の瑕疵がこれを維持できないほど深刻だという認識だった。

  青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「今日の立場表明は政府の公式的な立場ではなく文大統領がこの問題を眺める『所感』を明らかにしたものだ」とし

 

「来年１月の文大統領の新年記者会見前に政府の立場を決めて発表することになるだろう」と述べた。

  立場を決める過程で安倍晋三首相との電話会談などの可能性については「ない」と答えた。

  「文大統領の立場は合意破棄を意味するのか」という繰り返される質問に対し、この関係者は「政府の立場がどういうものかは断言できない。

 

青瓦台の立場を発表すれば政府が最終案を用意するうえでガイドラインになる可能性があり敏感な部分だ」と即答を避けた。

  しかし文大統領は立場表明文で「政府は被害者中心の解決と国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意することを望む」と指示した。

 

文大統領の見解が事実上ガイドラインとして作用する可能性が高い。

 

政府の立場が決まれば文大統領が新年の記者会見で自ら立場を明らかにしたり、政府が立場を先に発表した後に文大統領が会見で質問に答える可能性もあるという。

  ◆文大統領の就任直後に外交長官が報告

  文大統領が慰安婦合意の非公開内容まですべて把握したのは就任直後だったという。

 

６月初めに文大統領は当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官を呼び、交渉過程などを詳細に報告するよう指示した。

  尹長官と外交部実務者は青瓦台に入り、文大統領に関連内容を報告した。

 

２０１５年１２月２８日には発表しなかった非公開部分があるという内容もこの時に文大統領に報告された。

  尹長官は

▼日本政府の関与認定および責任痛感

▼首相の謝罪▼日本政府の予算を入れた後続措置－－の３大合意事項を説明し、

 

「再交渉するとしても進展した結果を出すのは難しいだろう」と強調した。

  文大統領もほとんどの部分でうなずいたという。

 

その一方で文大統領は「このように伏せていくことができる問題でないのでは」と述べたという。

 

慰安婦の合意をそのまま維持するのは難しいという考えを事実上、就任初期に固めていたということだ。

  その文大統領が民間人が参加するＴＦを通じて交渉過程を確認する形式を取ったのは、客観性を確保し、政府が前に出ることに比べ今後の対日外交における負担も減らそうという意図だったという分析が出ている。

  ◆韓国は「ツートラック」…日本は強く反発

  文大統領は立場表明文で「歴史問題の解決とは別に韓日間の未来志向的な協力のために正常な外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と経済・安保協力を分離する「ツートラック基調」を確認した。

  しかし日本が呼応するかは未知数だ。

 

西村康稔官房副長官はこの日、文大統領の慰安婦声明に関し「日本としては到底受け入れられない」とし「引き続き合意の履行を強く求める。

 

そうでなければ、いろいろな形で日韓関係に大きな影響を及ぼしうる」と述べた。

 

共同通信によると、日本政府の関係者は「韓国政府が合意修正を要求する事態が発生すれば国家間の約束が成立しなくなる」と述べた。

 

ただ、この関係者は「北朝鮮の核・ミサイル対応のために日韓間の連携が必要だ」と話した。

  金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は

「我々の外交・安保の大きな枠で日本との協力が必要な部分は非常に多い」とし

「破棄や再交渉を下手に検討するよりも、慰安婦問題において大乗的に両国が協力し（従来の）合意の政治的補完が可能になるよう状況を持っていかなければいけない」と述べた。

文在寅大統領が慰安婦合意を白紙化 韓国政府は「第3の案」模索

文在寅大統領が慰安婦合意を白紙化 韓国政府は「第3の案」模索

2017年12月29日 9時53分

• 文在寅大統領は28日、慰安婦合意を認めることはできないとの見解を発表した
• 文大統領が発表した声明文は、事実上の合意を白紙化するという内容
• 外交消息筋は、政府が「第3の案」を模索していることを示唆した

 

朝鮮日報

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、外交部（省に相当）長官直属の「韓日従軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（TF＝作業部会）」が前日発表した報告書と関連して、2015年12月の韓日慰安婦合意を認めることはできないという見解を正式発表した。

文大統領が発表した声明文は、事実上、合意を白紙化するという内容だ。

しかし、外交消息筋は「韓日慰安婦合意がもたらす外交的影響を考慮し、合意破棄や再交渉要求は正式にはしないだろう」として、政府が「第3の案」を模索していることを示唆した。

 　文大統領は同日、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて発表した声明文で、

「この合意は両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、

私は大統領として、国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決できないことをあらためてはっきりと述べる」と言った。

韓日慰安婦合意文には「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とある。

文大統領の声明文は、これを認められないということになるため、「合意無効化宣言」という見方も出ている。

大統領府関係者は記者らに「破棄や再交渉といった用語は適切ではない。

後続措置を来月初めまでに用意する」と言ったが、隣にいた別の関係者は「白紙化」と言った。

 　文大統領はまた、「2015年の韓日両国政府間による慰安婦問題交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」

「これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に違反するだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だった」とも述べた。

韓日間の非公開合意があったことや、慰安婦被害者らの意見集約が不十分だったという作業部会報告書の内容をほぼ受け入れていることになる。

 　だがその一方で、文大統領は歴史問題と韓日関係は切り離して取り扱うと言った。

文大統領は「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を取り戻していく」として、外交部など関連部処（省庁に相当）に対して「早期に後続措置を用意するよう望む」と言った。

政府と大統領府は、慰安婦関連団体や専門家らの意見をまとめた後、文大統領の新年会見が行われる来月初めまでに最終的な見解を明らかにする方針だ。

　しかし、合意破棄を要求する関連団体の考えと「対日外交」のはざまで代案を見いだすのは容易でない。

作業部会が検討結果報告書で「非公開部分」として記述した事項に対する見解をどう整理するかで、ジレンマに陥っているという。

作業部会の発表によると、

朴槿恵（パク・クネ）政権は韓日慰安婦合意時、「第三国における慰安婦関連の像・碑設置」について「このような動きを支援しない」と言ったという。

また、「韓国政府は今後、『性奴隷』という言葉を使用しないでほしい」という日本の要請にも「韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけ」と答えていたとされる。

慰安婦関連団体などはこれを「裏合意」と規定し、政府もこれを積極的には否定していない。

そうならば、文在寅政権としては海外での少女像設置を支援し、「性奴隷」という表現も使わなければならないことになる。

しかし、それでは国際社会に対して「合意破棄」という負担を抱えることになる。

 政府が「『非公開内容』は両国間の『合意』ではなく、前政権が発表した『政府見解』に過ぎない」という論理を持ち出してくる可能性もある。

これなら「見解変更」をしても合意破棄ではないと主張することができる。

だが、そうすれば、「朴槿恵政権が裏合意をした」と批判する余地がなくなる。

「政府は今後『性奴隷』という言葉を使い、国際社会において第三国での慰安婦関連像・碑の設置を支援するのか」という質問に、魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官ははっきりとは答えず、「政府措置内容にこうした内容も含まれると思う」とだけ言った。

 大統領府は「作業部会の報告書発表後に文大統領と安倍晋三首相の電話会談は行われておらず、今後も予定はない」と明らかにした。

しかし、政府は韓日関係の悪化が韓米関係に及ぼす影響を考慮し、報告書の内容と今後の政府方針について米国とは意見を交わしたとのことだ。

 

「日本に瑕疵なし」証明した 木村幹・神戸大大学院教授

「日本に瑕疵なし」証明した　木村幹・神戸大大学院教授

２０１７年１２月２７日

　報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。

一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が“拡大”したことを意味する。

韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。

　本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。

そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。

　しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。

文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交での足かせになるだろう。

　日本側が警戒すべき点は、報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したことだ。

政治情勢を理由に一方的に破棄できるとの見解を示唆しており、今後注意が必要だ。

　他方、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など韓国の運動団体にとっては反発する以外の選択肢はなく、文政権が説得するのは極めて困難だ。

政権内には団体側と関係が深い派閥と外交を重視する立場が混在しており、路線対立の激化につながると予想される。

政府が韓国に抗議、文在寅大統領の慰安婦問題解決できない発言「断じて受け入れられない」 合意見直しにも応じない構え

政府が韓国に抗議、文在寅大統領の慰安婦問題解決できない発言「断じて受け入れられない」　合意見直しにも応じない構え

産経

２０１７年１２月２８日

政府は２８日、韓国の文在寅大統領が日韓合意では慰安婦問題が解決できないと表明したことに「断じて受け入れられない」と抗議した。

政府は合意見直しを認めない考えで、ソウル大使館前の慰安婦像撤去など合意順守も求めた。

　抗議は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮公使に電話で「日韓合意の維持以外に政策的な選択肢はない」と伝達した。

韓国側が合意を変更しようとすれば「日韓関係はマネージ不能になる」との立場も伝えた。

長嶺安政駐韓大使も韓国外務省の林聖男第１次官に抗議した。

　韓国政府は来年１月に新たな方針を発表する見通しで、日本政府は新方針の内容を見極めた上で対抗措置を検討する。

ただ、２８日に文氏の見解を伝え聞いた外務省幹部は「だめだこりゃ…」とため息をついた。