日本外相「日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがＧ７拡大反対」

日本外相「日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがＧ７拡大反対」


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.30 16:31

日本の茂木敏充外相は３０日、徴用工判決や輸出規制措置で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「（差し押さえられた日本企業の資産の）現金化が行われるならば極めて深刻な事態になるだろう」と話した。

彼はこの日記者会見で「その点は韓国側に対しても随時話しており、先日の日韓外相電話会談でも康京和（カン・ギョンファ）長官に明確にその趣旨を伝えた」としてこのように明らかにした。

茂木外相は「現在進行されている（公示送達などの）資産差し押さえプロセスがイコール現金化を意味するものではない」とも述べた。

続けて「朝鮮半島出身労働者問題（徴用工問題）は大法院判決によって韓国が国際法違反の状況を作っている。

これを是正することを期待する」と話した。

徴用問題は韓国が解決すべきという既存の主張を繰り返したものだ。

日本政府の輸出規制強化措置に対して韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続き再開を宣言したことについて茂木外相は「ＷＴＯが定めた手続きに従って適切に対応していく考え。

徴用工問題と輸出管理の問題は別個の問題」と述べた。

茂木外相は「Ｇ７拡大に反対する理由は何か」という質問に、「わが国（日本）だけでなくＧ７がこうした枠組みを維持することが極めて重要と考える」とした。



「Ｇ７は基本的価値を共有する参加国首脳が国際社会が直面した課題について自由闊達な議論をすることに意義がある。これがＧ７の共通認識」とも主張した。

「韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長がＷＴＯ事務局長に適していないと考えるか」との質問に茂木外相は「特定候補に対する立場を決めた事実はない」とした。

「後悔しても手遅れ」北朝鮮、文在寅政権の“妄想”に警告

「後悔しても手遅れ」北朝鮮、文在寅政権の“妄想”に警告


高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト


2019/8/31(土) 6:02


韓国政府は29日の臨時国務会議（閣議に相当）で、今年より9.3％増となる513兆5000億ウォン規模の来年度予算案を審議・議決した。

文在寅大統領は会議の冒頭、歴史問題や輸出規制措置を巡って日本を批判すると同時に、「来年度予算は、誰も揺るがすことができない強い国への足場を築くことに特別に主眼を置いた」と強調したという。

経済政策でまったく良い所のなかった文在寅政権が、いきなりこんな大盤振る舞いをして大丈夫かと心配になるが、特に外交・国防予算への力の入れようが気にかかる。



文在寅氏は、「強い国の基盤である自主国防能力と外交能力を裏付けるための予算を増やした」とし、「国防予算は今年度比7.4％増え、史上初の50兆ウォン兆で策定した」と誇示。

さらに、「兵器システムの国産化と科学化を最優先目標とし、次世代の国産潜水艦の建造などを通じて戦力を補強し、国防分野の研究開発を拡大して核心技術を確保することに重点を置いた。防衛産業が民間経済の助けになるようにした」と説明した。

しかし、今このタイミングでの軍備拡大は、文在寅政権にとって非常に難しい問題を引き起こしかねない。

北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は24日、韓国政府が最近発表した「2020―2024国防中期計画」で、北朝鮮の脅威に対応するための「戦略的抑止能力の確保」などがうたわれていることなどに反発し、「われわれと力で対決してみようとするのは、極めて愚かな妄想」だとする論評を掲載した。

論評は「南朝鮮当局の軍事的妄動は北南軍事分野合意書を履行する意思が全くないということを世界に今一度、自らさらけ出した」と指摘。

「われわれの重なる警告を無視して南朝鮮当局が引き続き無分別に振る舞うなら、高い代価を払うことになる」としながら、「後悔はいつも、手遅れである」と強調している。

文在寅政権は恐らく、国防予算の拡大は「多様な危機」に対応するためと説明するだろう。しかし、最近の金正恩党委員長は、文在寅氏の言うことをまったく信じていない。

そもそも、こうした大型の財政計画は、もっと時間をかけて練るべきものではないのか。経済オンチの文在寅政権が急ごしらえしたこの財政計画こそ、韓国に「危機」をもたらすのではないかと心配でならない。

高英起
デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト


北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

韓国政府の“拡張財政”に国民苦しむ…韓国の“租税負担率”、米・日を越える

韓国政府の“拡張財政”に国民苦しむ…韓国の“租税負担率”、米・日を越える


6/16(火) 8:05配信


WoW!Korea


韓国の租税負担率は、韓国より経済規模の大きい米国や日本を越えるという結果が出た。

租税負担率は、国内総生産（GDP）から国税と地方税が占める割合を表すものとして、租税負担率が高いということは、それほど国民たちの税負担が大きいということを意味している




今日（16日）韓国企画財政部（財務省に相当）によると、2018年基準で韓国の租税負担率は20.0%となり、前年の18.8%より1.2%上昇し、1990年以降の最高値を記録した。

上昇幅でも2000年の1.5%上昇以降、18年ぶりの最高上昇率となった。

特に1年間の租税負担率が大幅に上昇し、韓国は米国など主要国の租税負担率を越えることとなった。

2018年基準の米国の租税負担率は18.2%で、前年20.6%より2.4%下落した。

これはドナルド・トランプ政府になり減税政策を展開したため租税負担率が低くなったものと分析されている。

日本の場合、2017年基準で韓国と同じ18.8%を記録した。

韓国の租税負担率は3年前の2015年では17.4%で、米国の20.0%、日本の18.6%より低い水準を記録していたが、

2016年は18.3%となったことで日本と同じ水準まで上昇し、その後に米国を追い越すこととなった。


Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

韓国はＷＴＯ手続きを止め、対話のテーブル戻ること求める＝梶山経産相

Reuters

韓国はＷＴＯ手続きを止め、対話のテーブル戻ること求める＝梶山経産相

2020/06/30 11:39


韓国はＷＴＯ手続きを止め、対話のテーブル戻ること求める

梶山経産相© Reuters/ISSEI KATO 韓国はＷＴＯ手続きを止め、対話のテーブル戻ること求める＝梶山経産相
［
東京　３０日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は３０日の閣議後会見で、日本の貿易管理厳格化に対して、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めていることについて、「輸出管理政策対話を再開できるようにＷＴＯ手続きを止め、対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

２９日に開かれたＷＴＯでは、日本は韓国のパネル設置要請に反対を表明、設置は見送られた。

ただ、次回７月の会合では、設置が決まる見通しだ。日本側は、輸出管理の運用見直しはＷＴＯ協定に整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすようなものではない、と主張している。

梶山経産相は、韓国の要請について「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとしたこれまでの政策対話での合意を反故にしかねないもの」と指摘し「極めて遺憾」と述べた。


(清水律子)

ＷＴＯ次期事務局長候補

メキシコ大統領、ＷＴＯ次期事務局長候補にセアデ外務次官を推薦

2020年6月9日 17:26 JST

➞
セアデ氏はＵＳＭＣＡ締結に向け米国やカナダとの交渉を率いた人物

➞
ＷＴＯの元事務局次長で、香港や中国の大学での勤務経験もある

メキシコのロペスオブラドール大統領は、セアデ外務次官（北米担当）を世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長候補に推薦した。


セアデ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の締結に向け米国やカナダとの交渉を率いた人物。ＷＴＯの事務局次長を務めた経歴を持つほか、香港や中国の大学での勤務経験もある。アゼベド現事務局長（ブラジル出身）は５月、任期終了前の８月末で辞任すると表明していた。

ロペスオブラドール大統領はツイッターに投稿された動画で、セアデ氏は「率直で誠実」であり、「通商関係を円滑にするための国家間の理解を支える人物」だと述べた。

別記事

ＷＴＯ次期事務局長、スペインのゴンサレス外相が有力か－ＷｉＷo誌

Alexander Pearson

2020年5月25日 13:05 JST

世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長候補としてスペインのゴンサレス外相が欧州連合（ＥＵ）の支持を得ていると、ドイツ経済誌ウィルトシャフツウォッヘ（ＷｉＷｏ）が報じた。

米国が反対しているためＥＵの行政執行機関である欧州委員会のマルムストローム元委員（通商担当）がＷＴＯ次期トップに就く可能性はないと、同誌がブリュッセルの匿名の当局者を引用して伝えた。

掲載者意見

日本に敵対する韓国から事務局長を出すのは反対



ジュネーブでの話し合いで外交当局者は次期事務局長にアフリカ出身者を選出することに共感を示したが、有力候補を特定するまでには至らなかったという。