2ちゃん創設者が危惧する｢日本人の働き方｣ ｢いかにさぼりながらうまくやるか｣を追求せよ

2ちゃん創設者が危惧する｢日本人の働き方｣ ｢いかにさぼりながらうまくやるか｣を追求せよ

 

ひろゆき

 

2020/12/31 12:00

インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者でコメンテーターとしても活躍するひろゆき氏が『叩かれるから今まで黙っておいた「世の中の真実」』を上梓しました。

同書では社会・仕事・教育・政治・人間関係について、忖度抜きで持論を展開しています。本稿では、その一部を抜粋しお届けします。

「COVID–19」のパンデミックは世界中を震撼させています。

フランスも、流行当初こそ「遠いアジア諸国の出来事」として捉えていた人が圧倒的だったのに、急激に感染者が増え、緊迫感が一気に高まりました。

日本でも、マスク不足が深刻でした。

需要が激増したことに加え、マスクはもともと中国からの輸入に依存していたからです。

政府が国内企業に増産を要請し、そして、それらの企業は休日返上で工場を稼働させたものの、しばらくの間医療機関にも一般の人たちにも十分な量が行き渡りませんでした。

　シャープなど異業種企業が急遽生産に名乗りを上げましたが、そもそもマスクの材料となる不織布、ゴムひもなども中国からの輸入頼み。

それらがなければ、いくら国内企業が増産しようとしてもままなりません。

　また、建築業界なども、海外から部品が入ってこないことで、身動きが取れませんでした。

おかげで自宅の新築やリフォームが途中でストップしてしまったという気の毒な人も多く出ました。

今回のことが明確に示したのは、もう世界はつながってしまっているんだということ。

それは、ウイルスだけの問題ではなく、経済も同様。日本人が好むと好まざるとにかかわらず、世界はとっくにグローバル社会になっていたのです。

“安い国ニッポン”の真実

　グローバル化を続ける世界の中で、ここ最近際立っているのが、日本の「物価の安さ」です。

「安いニッポン」――これは、日本経済新聞の特集記事のタイトルで、掲載当時大きな話題を呼びました。

この記事では、海外の国々と比べて、日本の物価が低迷しているという現実を、具体的な数字を挙げつつ報じています。

　記事には、ダイソーの商品価格を比較したデータが掲載されています。

日本では、ダイソーといえば「100円ショップ」ですが、実は国ごとに商品の値段が違うそうです。

国ごとに「〇円ショップ」を見てみると、中国では153円、シンガポールでは158円、アメリカでは162円……と、どの国も日本より50円以上も高くなっています。

ブラジルに至っては、215円と日本の2倍以上です。

　また、ディズニーランドの入場料は、日本では8200円ですが、アメリカ・カリフォルニアでは、1万4000円くらいと大きな開きがあります。

　そうです。日本は「安い国」なんです。

僕自身、電化製品や服は日本に帰ったときに買い込んでいます。フランスにもユニクロや無印良品はありますが、日本より3割くらい高くなっています。

　1990年代前半、日本はとても「高い国」でした。

だから、海外からはよほど裕福な人たちしか遊びには来ませんでした。

逆に、私たちが海外旅行に行けば、日本でならファミレスで食事するくらいの値段で、そこそこの高級レストランに行けました。

ブランドものもばんばん買えました。

　企業の駐在員も、東南アジアあたりでは家政婦や運転手を雇えました。

当時の日本人は、ごく庶民であっても海外では富裕層のように振る舞えました。

しかし、それはとっくに昔話になっています。

今、海外旅行に行くと、どこも物価が高いことに驚くはずです。実は日本だけが取り残されたように物価が安いというのが現実なのです。

　まだ日本の物価が高かった頃、中国に返還される前の香港では、ビクトリア湾の光り輝く電飾看板は、ソニー、東芝など日本の電機メーカーが独占していたものです。

当時、日本の電機メーカーは、次々とアジアに進出し、技術を伝えていきました。しかし、そうした国々にいつの間にかすっかり逆転されてしまいました。

　中国や韓国の電機メーカーは、その多くが日本の技術を下敷きにして成功を収めたわけです。

もちろん、それは責められることではありませんし、「裏切られた」などと恨み言を言ってもどうにもなりません。

　まずは、「日本の現状」をきちんと理解すること。そして、これから世界でどう存在感を出していくかを考えていくべきなのです。

「世界競争力ランキング」から見えてくるもの

　「日本の現状」を正しく理解するのに役立つデータがあります。

　スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)は、独自の調査による「世界競争力ランキング」を毎年発表しています。

2020年の日本のランクは、前年から4つ落ちて63カ国中の34位。 1位シンガポール、2位デンマーク、3位スイス……と続き、香港(5位)も中国(20位)もマレーシア(27位)もタイ(29位)も日本より上位にいます。

　かつての日本は、このランキングでつねにトップクラスにおり、1989年から4年連続で1位を取り続けたほどです。

だから、当時働き盛りだった人たちは、今の評価を受け入れることができないかもしれません。 日本は治安もいいし、食べ物もおいしいし、不快な思いをさせられることも少ない。

　ほかの先進国と比べても、いいところはたくさんあります。

なのに、日本の世界的な競争力は低いとされてしまっている。

ここで、「こんなランキングはでたらめだ！　日本はまだまだ世界で戦えるんだ！」と主張するのも1つの姿勢でしょう。

でも、これだと結局根性論に終始してしまい、いい方向には進んでいけません。

　日本のどういう部分が評価され、どういう部分が問題だとされているのか。

それをきちんと確認したうえで、「どうすればいい部分を伸ばせるのか、ダメな部分を改善できるのか」を考えていく必要があるのです。

　IMDのランキングは

「経済のパフォーマンス」

「政府の効率性」

「ビジネスの効率性」

「インフラ」の4つの要素(それぞれの要素は5つの小項目からなっています)から総合的に判断されます。

このうち、インフラに関して日本は高い評価を得ています。

　一方で、ビジネスの効率性についてとても低い評価を受けています。

ビジネスの効率性のうち、小項目の「経営姿勢」は63カ国中62位、「生産性と効率」は55位と、かなり足を引っ張っています。

立派なインフラは整っているのに、ビジネスの効率が悪い。

　これは、日本にはびこる「長時間労働」の結果によるものでしょう。

短時間で成果を出せる環境は整っているのに、「長く働く」ことが当たり前になってしまっている。

環境が整っていても、それを使う人間が疲弊していては意味がありません。

「働き方」で損をしている日本人

　日本は国内総生産(GDP)こそ世界3位ですが、1人当たりに換算すると26位。

しかも、年々ランクは落ちています。このデータからも、海外諸国に比べて日本人の働き方そのものが非効率だというのがわかります。

　2008年までの日本は、人口が増加していたので、生産性が低くても、国全体としては高い生産額を維持できていました。

しかし、今は違います。

2019年に日本の人口はおよそ50万人減りました。2020年は前年以上の減少が見込まれています。

　このように、人口が減り続けているので、生産性が低い日本では生産額も減少しているのです。

それが、世界的な競争力の低下につながっているのでしょう。

時代に合わない働き方が浸透してしまっているのは、日本企業の社内制度に原因があります。

例えば、日本ではいまだに能力による評価があまりなされていません。「年功序列」という制度が、多くの職場で撤廃されずに残っています。

　経営者の立場から考えると、いいものをつくる能力のある人が会社にいることが最も重要で、そういう人を評価するのは当然です。

それなのに、ただ長く勤めているというだけの理由で中高年を管理職にしているのです。

誰しも周りに1人くらい思い浮かぶ人がいるのではないでしょうか。

　高度経済成長のときは、日本全体が上り調子だったので、「やれば結果が出る」時代でした。能力や効率を重視しなくても、とりあえず長く働けばよかったのです。

こういう社会状況であれば、「会社に長くいる＝会社に貢献してきた」ということなので、年功序列は理にかなっています。

　競争はもちろんありましたが、クオリティーの高さよりも、とにかくたくさんのモノを早くつくろうという「大量生産」を競い合っていました。

　モノが不足していた時代は、安いものをつくっていれば買う人が必ずいたのですが、今は、みんな豊かになったので生活必需品じゃないものにお金を使う時代だったりします。

例えば、ゲームアプリの課金などは利用しなくても人生ではまったく困らないのですが、今は多くの人がお金をつぎ込んでいます。

　このように、現代の日本は経済が成熟しているため、ただモノを売る、ただサービスを提供するだけでは、存在感を出していけません。

何か1つ抜きん出たところが必要です。同時に、そうした製品やサービスを生み出せる人こそがいちばん評価されるべきなのです。

　よく、「優秀な人材が来てくれない」という声を耳にします。

優秀な人たちは自分を正しく評価してくれる職場か、業務の対価をそのまま収入として得られるフリーランスを選んでいるのでしょう。

いまだに年功序列などの古い制度をそのまま採用している会社には見向きもしないはずです。

「時代に合った制度改革」ができるか

　僕自身は特別優秀というわけではありませんが、「少ない労力でいかに成果を出せるか」はつねに最重視してきました。

まあ、簡単に言えば「いかにさぼりながらうまくやるか」を追求しているのです。

　僕が「2ちゃんねる」を立ち上げたとき、ほかにもネット掲示板のサイトはいくつかありました。

サイトの管理人たちの中には、メンテナンスや問い合わせ対応などを僕以上に頑張っていた人もいました。

しかし、最終的にいちばん大きくなったのは2ちゃんねるです。

注いだ時間や労力は残念ながら結果に比例しないのです。

　とはいえ、僕が大学を卒業した2000年代には、まだ「長く働くほどえらい」と考えている会社ばかりでした。

　なので、僕は自分で会社をつくり、「働く時間は関係なく、どれだけ会社の利益につながる仕事ができているかで評価する」という、今で言う実力主義の先駆けのようなシステムを構築しました。

　日本人や日本企業自体が無能だとは僕は思いません。

実際、日本が世界競争力ランキングでトップを取っているときは、欧米諸国でも日本から学ぼうという流れがありました。

単に今は社会の仕組みが制度疲労を起こしているということでしょう。

　現在、ランキング上位を占めるシンガポールも香港も、世の中の変化に社会をうまく適応させていくことで成長を続けてきました。

僕らが今すべきなのは「昔はよかった」と懐かしむことでも、「将来は暗い」と悲観することでもなく、時代に合った制度を取り入れていくことなのです。

韓国の家計・企業の債務がGDPの2．1倍、過去最大に

韓国の家計・企業の債務がGDPの2．1倍、過去最大に

韓国ネットもため息

Record China

配信日時：2020年12月28日(月) 13時20分

 

24日、韓国・聯合ニュースによると、民間の借金が国の経済規模の2倍以上に達し、過去最大を記録した。

 

写真は韓国の焼酎。

2020年12月24日、韓国・聯合ニュースによると、新型コロナウイルスの影響で家計は生活苦、企業は経営難となり借金が増えたのに加え、不動産・株式投資資金の借り入れも急増した。

その結果、民間（家計・企業）の借金が国の経済規模の2倍以上に達し、過去最大を記録したという。

韓国銀行の報告書によると、7～9月期末現在、民間部門の信用（家計・企業の負債）は名目国内総生産（GDP）の211．2％と集計された。

4～6月期（206．9％）より拡大しており、1975年に関連統計を開始して以来、最大値を記録した。

前年同期（194．7％）との比較では16．5ポイントの拡大だった。

家計の負債は7～9月期末現在、1682兆1000億ウォン（約158兆円）で、前年同期比7．0％増加した。

住宅担保貸付とその他（信用貸付含む）がそれぞれ7．2％と6．8％増加している。一方で可処分所得は1年間でわずか0．3％の増加にとどまっており、可処分所得に対する家計負債比率は171．3％に上昇した。

統計作成を始めた2002年10～12月期以来、最高記録だという。企業の負債は1332兆2000億ウォンで、前年同期（1153兆ウォン）比15．5％増加した。

家計の借金の増加により、借主の所得に対する負債比率（LTI）は7～9月末現在、平均225．9％で、前年同期比8．4ポイント上昇した。

所得水準別のLTIを見ると、低所得者 (328．4％)が絶対的に高いだけでなく、前年同期比の上昇幅（15．5ポイント）も最大だった。中所得者、高所得者の上昇率は8．6ポイントと7．1ポイントだった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「こんなに借金が多いのに、不動産価格がまだ上がる？」

「家計の借金が可処分所得比1．7倍にもなるなら、日本と同じ道をたどるのでは」

「増えるのは借金、減るのは所得、無くなるのは雇用」

「所得主導成長ではなく、借金主導成長だな」

「この政権は不動産価格の高騰を抑えられず、借金を増やすばかり」

「この国がもっと崩壊する前に、大統領を弾劾すべき」

「最低でも、あれだけ悪く言っていた朴槿恵（パク・クネ）政権よりましな政権になると思ったのに。今のところ、どこもいい所がない」

など、悲観の声と政権批判のコメントが殺到している。

（翻訳・編集/麻江）

「社会に救いがない」新興宗教や海外に“逃避”する韓国の若者

「社会に救いがない」新興宗教や海外に“逃避”する韓国の若者

2020年12月31日 11時0分 

女性自身

現代韓国の若者と聞いて何を思い浮かべますか？

　日本では外交上の軋轢ばかり注目されますが、流行語大賞にも選ばれた『愛の不時着』など韓流ドラマで活躍する俳優たちや、米ビルボードで首位を獲得したBTSなど、華やかな世界での成功者が数多くいる印象も強いのではないでしょうか。

しかし、ごく一部のそうした上澄み以外の、市井の若者たちの実態は「非常にシビア」。今年9月に『韓国の若者』（中公新書）を上梓した安宿緑氏は、そう喝破します。

安宿緑氏に、若者たちが抱える「生きづらさ」について、日韓の比較を交えて教えてもらいました。

 

■親子関係、うつ病…韓国の抱える闇

――学歴至上主義・エリート主義社会で、若者は親たちからの強い要請のもと、苦学に励むと聞きしました。

日本だと「毒親」に抗ってグレたりすることがありますが、韓国でもそうしたことは起きているのでしょうか。

「グレたりドロップアウトしたり……というのはありますが、全体的に見ると一部だと思います。

ただ、実は『親殺し』事件は増えています。

尊属殺人は「廃倫」と呼ばれ、人として最低の烙印を押されますが、2018年の統計によると一ヶ月に4～5件は起きている。

両親と生活する年月が欧米諸国に比べ相対的に長いことが原因の一つという分析もあり、背景としては日本と似たものがあります。

また、尊属殺人犯の精神疾患罹患率は40％であったという調べも出ています。

それとの因果関係は断定できませんが、受験勉強や就職活動でボロボロになった若者たちは、不良などになるのではなく、早いうちからうつ病などを患ってしまう場合が多いです。

メンタルヘルス系の罹患率が高いのも、韓国の抱える闇の一つです」

■現実逃避で新興宗教に入信する若者たち

――実家にも、結婚にも、仕事にも、なかなか希望が見出せない。そんな韓国の若者たちの心の拠り所となっているものは一体なんでしょうか？

「宗教が心の支えとなっている部分も少なくないと思われます。日本の若者と較べると、信仰心を持っている人が非常に多いです。

韓国全体でも仏教徒が2割ほどなのに対し、キリスト教徒は約3割。

若者たちのほとんどは二世信者ですが、自ら積極的に教会へ足を運んだり、聖書の勉強をしたりと、自発的な信仰心を持っている人も多いです」

ただ問題となっているのが、洗脳を伴う新興宗教の存在。

たとえば『新天地イエス教証しの幕屋聖殿（略称：新天地）』という、キリスト教系の新興宗教の信者が韓国の若者の間で急増しています。

昨年、新天地が新規入信者の10万人中1,000人を無作為に抽出して行ったアンケートでは、20代・30代が全体の67％を占めていることが判明しました」

――文化庁のデータによると、日本では新興宗教の信者数が全体で4割減ったと見られています。日韓で大きく異なっていますね。

「彼らはもともと聖書の教えなどに素養がある場合も多いです。そこで抱えていた疑問点が新天地の解説によってどんどんとクリアになっていく、そうした過程で“ハマって”いくケースもあるようです。

また新天地に入信する人で多いのは、人間関係にコンプレックスや恐れを抱いている人たち。

旅行へ誘われたり、苦しい気持ちを吐露すればともに泣いてさえもらったり。そうするうちに抜けられなくなってしまうようです。

ただ不思議なのは、親などの働きかけで“脱洗脳”を施されると、わずか2、3日で完了してしまう場合が多いこと。

これでは一般にイメージする洗脳とは違いますよね。

私には、“洗脳”されているというよりも、より信じられるなにかを求め“迷走”しているように思われてなりません」

■日本での就職に活路はある？

――語学力の高い人が多いとも聞きました。ここまで国内で希望が見いだせないのであれば、国外に活路を求めてもいいのでは、と思いましたがいかがでしょうか。

「実際、最近では日本での就職活動を行う人も多いです。今の20代の若者は、キム・デジュン大統領による対日大衆文化開放政策の影響で、幼少期から日本文化に親しんでいる世代。距離の近さやビザ関係の問題に加え、文化的な共感などから、外国での就職を考える場合には日本が第一候補となることも多々あります。

また日本はアジア圏の外資企業のハブともなっていますから、英語力を活かした就職活動という点でも魅力的なようです」

――韓国の若者たちは学力面など、総じてハイスペックとも聞きます。日本で就職活動しても優良企業に入社できそうです。

「世界的に見て特殊な日本の就活事情に苦戦するようです。

日本の場合、ポテンシャル採用といいますか、時にスキル以上に個人の経験や人柄が重視されてしまう。

そうした点が子どもの頃から勉強漬けで、スキルありきの考え方や生活に染まった韓国の若者たちの壁となっていると聞きます。

また、そもそも外国で就職したい人たちばかりでもないですよね。

特別優秀でもないけれど、平凡に生きていきたい。そんな人たちの受け皿が韓国にはなかなかないなと感じます。

婚外子を認めない、中卒高卒を認めない、同性愛を認めない、最高峰のメインストリーム以外を認めない、そこから外れたものを敗者とみなしてしまう。

ゼロサムゲームを幼少期から叩き込まれているせいなのか、『エリート』になる以外の道を考えにくい。それが韓国の若者たちの苦しさの最大の要因なのじゃないかと、私は思っています」

救いの場を求めて宗教に入信するか、外国に移住するか――。

真面目に努力を続けた果てにあるのがこうした選択肢ばかりかと思うと、韓国の若者たちの絶望を感じられます。

「もちろん、韓国には韓国のいい面も全然あるんです。

たとえば文化人や困窮者に対する行政のバックアップは日本より手厚いです。

公的機関の融通も日本より利きますし。

でも、バブル崩壊以後の『好景気を知らない日本の若者』以上に厳しい状況にあるのが、韓国の若者たちなんじゃないかなと思いますね」

日本の若者たちが韓国に憧れるのは、隣の芝生が青く見えてしまっているだけ……とまではいかずとも、これでもまだまだ“マシ”というのが日本の現状なのかもしれません。

「80歳までは…」 働かざるを得ない韓国の高齢者たち

「80歳までは…」 働かざるを得ない韓国の高齢者たち

2018年5月29日 10:44　発信地：ソウル/韓国 [ 韓国・北朝鮮 韓国 ]

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韓国・ソウルの団地で、荷物を届けるパク・ジェヨルさん（2018年5月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES

 

【5月29日 AFP】本来ならば、韓国人のパク・ジェヨル（Park Jae-yeol）さん（71）は11年前に引退しているはずだった。

しかし韓国経済の発展にもかかわらず、受け取る国民年金は少額で、パクさんはこの年齢になっても高層マンションに荷物を届ける宅配の仕事を続けざるを得ない。

　首都ソウルの住宅街の一角で、パクさんは段ボール箱でいっぱいになったカートを押してエレベーターに乗せる。

年老いた目を絶えず細めて住所が書かれた小さなラベルを確認するため、視力は相当悪くなっている。

パクさんはAFPの取材に対し「（今でも働き続ける）最大の理由は、お金だ」と語った。

　パクさんは、公式に定められた60歳の定年を過ぎても働かざるを得ない韓国の高齢者数百万人の一人だ。

「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（OECD）に加盟しているにもかかわらず、高齢化が急速に進む韓国の社会的セーフティーネットは脆弱（ぜいじゃく）だ。

　韓国の高齢者の45％以上は、平均世帯収入の半分に届かない「相対的貧困」状態にある。

OECD全体の平均値が12.5％であるのに対し、この数字は突出しており、OECDで最高となっている。

【5月29日 AFP】

本来ならば、韓国人のパク・ジェヨル（Park Jae-yeol）さん（71）は11年前に引退しているはずだった。

しかし韓国経済の発展にもかかわらず、受け取る国民年金は少額で、パクさんはこの年齢になっても高層マンションに荷物を届ける宅配の仕事を続けざるを得ない。

　首都ソウルの住宅街の一角で、パクさんは段ボール箱でいっぱいになったカートを押してエレベーターに乗せる。

年老いた目を絶えず細めて住所が書かれた小さなラベルを確認するため、視力は相当悪くなっている。

パクさんはAFPの取材に対し「（今でも働き続ける）最大の理由は、お金だ」と語った。

　パクさんは、公式に定められた60歳の定年を過ぎても働かざるを得ない韓国の高齢者数百万人の一人だ。

「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（OECD）に加盟しているにもかかわらず、高齢化が急速に進む韓国の社会的セーフティーネットは脆弱（ぜいじゃく）だ。

　韓国の高齢者の45％以上は、平均世帯収入の半分に届かない「相対的貧困」状態にある。OECD全体の平均値が12.5％であるのに対し、この数字は突出しており、OECDで最高となっている。

■「80歳になるまで働く」

　パクさんは、1950年代に戦争によって荒廃した韓国を世界第11位の経済大国に押し上げた「漢江（ハンガン）の奇跡（Miracle on the Han）」に貢献した数百万人のうちの一人だ。

　南部の港湾都市、釜山（Busan）の高校を卒業後、空調メンテナンス業界で働き、子ども3人を育てながらソウルにマンションを購入できるほどの収入を得た。

そして自ら空調サービス会社を設立したが、同世代の多くの人々と同様、老後に備えた十分な貯蓄をすることはできなかった。

「あの混乱した時代、私たちの世代は忙しすぎ、子どもたちを育てて生き延びるだけで精いっぱいで、引退後の準備などできなかった」とパクさんは話す。

　韓国が国民年金制度を導入したのはようやく1988年になってからで、1999年までは義務化されていなかった。

保険料の納付期間は最低10年で、受け取る年金額は支払った保険料の額と期間で決定される。

 　韓国保健社会研究院（KIHASA）のファン・ナムフイ（Hwang Nam-hui）研究員は「70代や80代の人々の多くは、保険料を払う機会を逃し、国民年金の恩恵を受けられないでいる」と話した。

こうした人々は、「驚くほど少額な」生活保護で生き延びるしかないという。

　パクさんの会社は2012年に倒産し、

毎月約130ドル（約1万4000円）の国民年金と約180ドル（約2万円）の高齢者向け給付金に頼るしかないが、

世界でも有数の物価が高い都市で生活するには「まったく足りない」という。だが、子どもに毎月仕送りを頼ることはしたくなかった。

　そのためパクさんは、高齢者に簡単な仕事をあっせんする公的プログラムに申し込み、2014年に配達員として働き始めた。

現在は週に3日、1日最大100件の荷物を配達し、月に約500ドル（約5万5000円）の収入を得ている。

　パクさんの同僚の大半は70代で、最年長は78歳だ。

これまで50年以上にわたって働き続けてきたパクさんだが、「健康でいる限り、たぶん80歳になるまでは」仕事を続けたいと語った。

■シルバー世代の津波

　韓国の出産率（女性が生涯で産む子どもの平均数）は昨年、前年の2.1人を大きく下回り、過去最低の1.05人となった。

2030年までには、65歳以上が人口の25％を占める「シルバー津波」現象が起きると予想されている。

　昔は3世代が一つ屋根の下で暮らす伝統的な拡大家族構成によって、

高齢者が子どもたちの支援を受けながら比較的快適な生活を送ることができたが、

ここ数十年の急激な社会変化によって、子が親の面倒を見る風習が廃れ、高齢者は仕事を続けることを余儀なくされていると、ファン氏は話す。

　パクさんと、コンビニエンスストアでレジ係として働いている妻（63）は年1度、1週間だけ休みをとり、リゾート地の済州（Jeju）島に旅行する。

それでもパクさんは「仕事を続けられて感謝しているし、幸運だとも感じている」と話した。(c)AFP/Jung Hawon

鉄道、宅配、コンビニ、病院が、次々とブラック化するワケ

鉄道、宅配、コンビニ、病院が、次々とブラック化するワケ

 

2020/12/30 0

© ITmedia ビジネスオンライン 街中に”便利”があふれている

　日本で生活していると、そのありがたさになかなか気付かないが、実はこの国ほど生活インフラが充実している国はない。

よく言われるのが、鉄道だ。

時刻表通りに秒単位の正確さで目的地に到着する、いわゆる「定時運行」は、日本人の生真面目さと規律正しさを象徴する鉄道文化として、多くの外国人が「世界一」だと評価している。

　ただ、そういう分かりやすいものだけではなく、実は「世界一」は日本にあふれている。

例えば、今も年末で大忙しの「宅配」。

米国の宅配技術企業「ピツニーボウズ」が10月13日に発表した年間世界宅配便件数指数によると、宅配便取扱個数は中国がダントツで世界一だが、年間1人当たりの受け取った荷物の数では、平均72件で日本が「世界一」となった。

　では、なぜ日本人は世界で最も宅配を利用するのかというと「世界一便利」だからだ。

低価格で全国どこにでも驚くほど迅速に届けてくれて、しかも細かな時間指定や再配達にまで対応してくれる。

「遅い！」「荷物が壊れている」と文句を言う人も多いが、ここまで手厚い宅配サービスを提供している国は、世界を見渡してもそれほど多くない。

　日本人が荷物を届けることに強いこだわりを持っているのは、郵便サービスの質が世界トップレベルであることからもうかがえる。

万国郵便連合（UPU）が世界170の郵便事業を調査した「郵便業務発展総合指数」で日本は17年、18年と「郵便のサービス品質が高く他国に優れている」「アジア太平洋地域で抜きん出た郵便サービスの品質を維持している」などベタ褒めされて3位に輝いている。

　また「世界一便利」ということでいえば、忘れてはいけないのが、コンビニだ。

24時間いつでも食品、弁当、惣菜、雑誌などが買えるだけではなく、ATMや各種支払いができて、チケットや宅配の受け取りもできる。

最近では、カフェまで併設して飲食ができる。ここまで便利なコンビニは世界を見渡してもそうない。

●医療の手厚さも「世界一」

　これを実現させているのは、大手コンビニチェーンのネットワーク力だ。

現在、日本には5万5906店（日本フランチャイズチェーン協会 20年11月度）のコンビニがあって、その9割を大手3社が占めている。

コンビニの数だけ見れば、日本よりも人口の多い米国や中国のほうが圧倒的に多いが、「寡占」ともいえるほどはりめぐらされた大手チェーンの店舗ネットワークは日本だけだ。

　例えば、日本の約2.6倍ほど人口のいる米国のコンビニ市場は15万3000店と言われているが、そのほとんどはガソリンスタンドに併設した「個人商店」なので、サービスの質はバラバラ。

日本国内で2万1038店舗（20年11月末現在）あるセブン-イレブンも、米国とカナダを合わせて約9800店舗ほどの展開で、米国内でのシェアはわずか1割にも満たない。

　国土の中にはりめぐらされたネットワークによって、手厚いサービスを提供することでいうと、他の追随を許さないほど「世界一」なのが「医療」である。

　日本の病院数が諸外国に比べてダントツに多く、「世界一」であることはよく知られている事実だが、実はそこで行われている医療の手厚さに関しても「世界一」だということは、あまり知られていない。

　スタンフォード大学で医療政策部を設立した国際医療経済学者のアキよしかわ氏が立ち上げた、グローバルヘルスコンサルティングジャパン（以下、GHC）という会社がある。

このGHCは、24時間体制で急性期患者（重症患者）の治療を行う大きな病院――いわゆる「急性期病院」を対象に経営改善支援を行っており、国内800以上の急性期病院のビッグデータを有している。

●手厚い医療体制

　そんなGHCが12月23日に出した『医療崩壊の真実』（アキよしかわ／渡辺さちこ著、エムディエヌコーポレーション刊）には「日本の世界一手厚い医療」がうかがえるデータが多く掲載されている。分かりやすいのが「在院日数」だ。

　諸外国で急性期患者の治療にどれだけの日数を費やしているのかという平均在院日数の国際比較を見ると、ドイツや韓国が7.5日、スウェーデン5.5日、オーストラリアが4.2日と概ね1週間で退院しているところ、日本は16.2日と2倍以上も長く入院させているのだ。

　実際、諸外国では「日帰り手術」をしているような疾患でも、日本では何日か患者を入院させる。

例えば、諸外国では局部麻酔での手術が多く、90％以上が「日帰り」である白内障手術も、日本の病院の場合、「日帰り」は52.9％にとどまる。

　もちろん、これは入院させたほうが病院にとって「得」になることも大きい。

GHCのデータでは、白内障手術の医療費は14.7万円だが、2泊3日の入院治療だと22万円。

また、欧米では外来治療が一般的なポリペクトミー（内視鏡でのポリープ切除）も、日本では外来が7.3万円、2泊3日の入院だと18.1万円だ。

つまり、「世界一手厚い医療」は純粋に「患者のため」だけではなく、病院経営的なメリットから施されている部分もあるのだ。

　いずれにせよ、日本には世界一たくさんの病院が乱立して、諸外国ではありえないほど世界一手厚い医療を国民に施してくれている事実は変わりがない。

●日本のインフラが崩壊しつつある

　という話を聞くと、何かに気付かないだろうか。そう、実はここまでご紹介した「世界一のインフラ」は近年、「崩壊の危機」が叫ばれているものばかりなのだ。

　日本の「世界一の定時運行」を象徴する新幹線は、3年前にあわや大事故につながる重大インシデントが発生。

背景にあるのは、正確で安全な運行を陰で支える保守点検作業員の深刻な人手不足である。

これがいよいよシャレにならなくなってきていることは、鉄道各社が「終電繰り上げ」に踏み切っている事実が雄弁に語っている。

　「世界一の宅配」に関しても、数年前から「宅配クライシス」が叫ばれている。

ドライバー不足や低賃金などの劣悪な労働環境から、いままでのような水準の宅配サービスが提供できないと現場から悲鳴が上がっていて、これまでご法度だったライバル社同士の配送協力や、鉄道やバスなどの公共交通機関の活用なども始まっている。

　「世界トップレベルの郵便」は高齢者をカモにしたかんぽ保険の不正など不祥事続発。

現場に厳しいノルマをかけるなどのパワハラも多数報告され、経営陣が「再発防止」を叫ぶも状況はまったく改善されていない。

　「世界一のコンビニ」も同様だ。

バイトが集まらないところに、サービスの多様化によって仕事量が増えている。以前から労働環境のブラック化が指摘され、19年はセブン-イレブンの24時間営業問題をきっかけに、さまざまな問題が噴出した。

　そして、「世界一の医療」についてもはや説明の必要はないだろう。

日本よりも桁違いに多くの感染者や死者が出ている欧米ではもはや聞かれることが少なくなった「医療崩壊」がなぜか連日のように叫ばれている。

現場の医療従事者によれば、もはやいつ崩壊してもおかしくない危機的状況だという。

●人口減でインフラにひずみ

　では、なぜわれわれの便利と安心を長く支えてきた「世界一のインフラ」がここにきて示し合わせたように一斉に音をたてて崩れてきているのか。

　1つには「人口減少」があることは言うまでもない。

ITなどで効率化できるインフラもあるが、鉄道、宅配、郵便、コンビニ、そして医療というのは、どうしても安全面などから「人」に依存する部分が大きい。

というわけで、人口が減少に転じていけば当然、現場の負担は重くなって、労働環境は急速にブラック化していく。

　つまり、今の鉄道、宅配、郵便、コンビニ、医療などで叫ばれる「危機」の本質は、人口増時代に調子に乗って日本中に広げすぎたインフラが維持できなくなっているということなのだ。

ただ、この本質はなかなか語られることが少ない。

あれが悪い、こいつが悪いと犯人探しをして「広げすぎたインフラをたたむ」――つまり再編・統合を頑なに避けてきた。

　分かりやすいのが「宅配」だ。

もう忘れている人も多いだろうが、宅配クライシスが叫ばれたとき、当初「アマゾンが悪い」と叫ぶ人たちがあらわれた。

「配送無料」のアマゾンでポチポチと買うことが、ドライバーの皆さんを苦しめているということで、アマゾンのヘビーユーザーを叩くようなムードもあった。

　しかし、ヤマトが残業代を230億円も未払いしていたことからも分かるように、アマゾン以前からとっくに日本の宅配は崩壊寸前だった。

アマゾンはその背中を押しただけに過ぎないのだ。

　そして、実はこれとまったく同じ構造が今の「医療崩壊」に言える。

マスコミや日本医師会は、コロナ患者が急激に増えているので、医療が崩壊寸前だと叫ぶが、コロナ以前からとっくに日本の医療は崩壊寸前だ。

●病院は世界一多くて、手厚いが……

　先ほども申し上げたように、日本の病院は世界一多くて、世界一手厚いが、人口1000人当たりの医師数は、OECD平均が3.5人のところ、日本は2.4人しかない。看護師も先進国の中では平均並だ。

　そのように諸外国と比べて大して多くもない医療従事者が、世界一多い病院に振り分けられ、世界一手厚い医療を提供させられる。

諸外国ではあり得ないほどのブラック労働が起きるのは容姿に想像できよう。中でも特に虐げられるのが、患者と最もよく接する看護師だ。

　「第9回医師の働き方改革に関する検討会」（2018年9月3日）で配布された「諸外国の状況について」という資料の中に、諸外国の医療体制を比較した一覧がある。

その「病床百床あたり臨床看護職員数」を見ると、米国は394.5、英国が302.7、ドイツが164.1、フランスが161.8であるのに対して、日本はどうかというと、83と断トツに少ない。

　このように病院の医療従事者を世界一劣悪な環境でこき使ってきた国が、新型コロナを「2類相当」として感染者を公立病院や地域の急性期病院に集中させれば、どんな阿鼻叫喚の地獄となるのかは、分かりきっていたことなのだ。

　そして、世界一多い病院に医療従事者が「分散」させられることの弊害も生じる。

ある病院にはすさまじい数の患者が押し寄せて、医師や看護師は目が回るほど忙しいが、ある病院はコロナを恐れて患者がまったく来ないで閑古鳥が鳴いていて、医師や看護師も通常通りという「格差」ができる。

　実際、GHCの調査でも今年の2～6月にコロナ患者を受け入れていない266の病院のうち、35病院（15％）で集中治療専門医や救命救急専門医が常勤し、89病院（39％）に呼吸器内科専門医がいた。

コロナ重症患者の命を救える専門知識を持つ人たちが、コロナ医療に関わっていない現実があるのだ。

　これらの問題を解消するには、「医療体制の再編・統合」をしなくてはいけないのは明らかだ。

●インフラを整備してきた問題

　では、なぜそんな分かりきったことを今日にいたるまでやらなかったのかというと、日本の医療政策に影響力を持つ日本医師会が「医療体制の再編・統合」に対し、後ろ向きだからだ。

よく言われるように、日本医師会は現在、医療崩壊の危機が叫ばれているような病院の「代弁者」ではない。

　日本医師会会員数調査（令和元年12月1日現在）によれば、会員総数17万2763人のうち8万3368人は「病院・診療所の開設者」であり、その内訳は、病院開設者が3985人に対して、診療所開設者は7万473人と大多数を占めている。

こういう比率なので、日本医師会の提言は、町の小さな医院や個人クリニックを利するようなものが多いと言われているのだ。

　日本の多すぎる病院を統合・再編をして医療資源を集中させるとなれば、10万2105施設（厚生統計要覧令和元年度）ある診療所もその影響をモロに受ける。

地域内に分散された医療インフラを集約するためにも、整理統合や規模拡大が促されていくだろう。

　つまり今、議論になっている「生産性向上のために中小企業の合併・統合を促す」政策と同じようなことが、町の医院、個人クリニックにも起きるかもしれないのだ。

　町の医院、個人クリニックの業界団体である日本医師会にとって、そんな暴論は断じて認められない。

中小企業の業界団体である日本商工会議所が「中小企業再編」に頑なに反対しているのとまったく同じだ。

　地域に大小さまざまな病院があふれている国は、一見すると医療が充実しているように見えるが、「人」という限りある医療資源をそれだけ分散させていることでもある。

医療従事者の数に対して病院や病床という「器」が多すぎるので、1人当たりの負担が重くなって結果、医療現場を弱体化させている。

これが、世界一病院が多くて、世界一手厚い日本の医療が、欧米の数十分の一程度の感染者で崩壊寸前になっている理由だ。

　人口右肩上がりの日本では、「大きい」「多い」は無条件で素晴らしいことだとされてきたが、もはやそういう時代は終焉（しゅうえん）を迎えた。

　調子にのって広げすぎたインフラをこれからどうやってたたんでいくのか。

日本人としてはなかなか受け入れ難い現実だが、いい加減そろそろこの問題と向き合わなくてはいけないのではないか。

（窪田順生）