なぜ、韓国は中国にすり寄っていくのか？

なぜ韓国は中国についていくのか: 日本人が知らない中韓連携の深層  単行本

 – 2014/4/19

荒木 信子 (著)

 

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5つ星のうち5.0「中韓連携」の根底に潜むもの

 

投稿者閑居人殿堂入りベスト1000レビュアー2014年4月24日

 

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「なぜ、韓国は中国にすり寄っていくのか？」

著者によれば、これは突然、起きたことではない。

1988年の廬泰愚政権以降、韓国は明確に親中路線をとり続けてきたのだという。

1992年の国交回復で加速されたこの路線は、2000年代に入ると、少なくとも韓国政界では半ば常識化していった。

とりわけ、経済関係の深まりは、韓国の中国へのすり寄りを正当化した。

では、なぜ、日本は、韓国のこの変化に気づかなかったのか？

1965年の「日韓基本条約による経済協力」。「浦項製鉄所建設と技術援助」。

70年代からの「ソウル地下鉄建設」。「1997年IMF管理下に入った韓国通貨危機への救済」「2008年リーマンショック」 ・・・戦後の日本人から見れば、日本は韓国に考えられる限り寛大に接し、忍耐強く、付き合ってきた。

「慰安婦問題」での「河野談話」などおよそ馬鹿げたものだが、そこにも韓国への善意と配慮があったことは間違いない。

「朝鮮戦争」であれほど韓国を蹂躙した中国。

経済的にも日本のような援助を示すことはない。

韓国は「日米同盟」から離れることはないだろう。実は、そう考えたところに、日本の大きな油断があった。

著者は、「朴槿恵」という韓国人を一つのケーススタディとして、現在の「反日政策」を分析する。
「朴槿恵」の生い立ちは広く知られているが、その彼女には、2007年に発行した「絶望は私を鍛え、希望は私を動かす」という自伝がある。

この本の中に、彼女の中国と日本に対する思いが如実に表れている。

2005年5月、野党の党首として訪中した朴は、胡錦濤を「優しく、穏やかで、カリスマ性が滲み出ている」と書いている。余程、心が触れたのであろう。

「朝鮮半島の平和化と安定、核放棄が中国の原則的立場である」と手放しで感動している。

また、重慶を訪問し「大韓民族臨時政府」の庁舎跡を訪ねて、感謝の「碑」を贈った。

(「大韓民族臨時政府」と言っても、普通の日本人にはなじみのないものである。

韓国の国定教科書にのみ、「世界に認知されていた歴史的事実」であるかのように堂々と記載されているものである。

もともと、この臨時政府は、1919年、上海のフランス租界で李承晩を国務総理として結成された。

常識的に言えば、朝鮮にいられなくなった殺人者、「テロリスト集団」である。

李承晩は金九に招聘され、数年後には追放された。

現在韓国で英雄視され、教科書にも伝記が載っている「金九・キムグ」は、実質的な最高幹部であり、昭和7年、昭和天皇を暗殺しようとして失敗した「桜田門事件」、多数の死傷者を出した「上海天長節事件」を指示・実行させた。

この他、多数のテロ事件に加担したが、戦後、金九自身も李承晩の部下に暗殺された。

この「臨時政府」は、後に重慶に本部を置き、1940年には日本に「宣戦布告した」ことに韓国ではなっているが、日本側は受け取った形跡がなく、当時の関係国による言及もない。

真偽不明であるが、常識的には歴史の捏造だろう。

「1970年、ハイジャック事件後、ピョンヤンに田宮高麿を首班とする日本臨時革命政府が作られた」などと後代に記載されることを想像すると、実態が分かり易いだろう。

ただし、これは、現在の韓国では、国家公認の歴史観なのである。

1945年、日本の敗戦後、アメリカは、体制が整うまで臨時に3ヶ月「朝鮮総督府」に内政を任せ、その後アメリカ自身が内政に当たった。

第二次大戦を韓国人は日本人とともに戦った。

そして、1948年、信託統治していたアメリカから独立した。

国際的に見れば、重慶の「臨時政府」は何の正統性もない。

そんなものを教科書に大々的に掲載すること自体、呆れることである。

問題は、朴槿恵が韓国民が熱狂する「歴史のファンタジー」の虜であるということであり、通常の理性を持たないことである。)

著者はまた、「四川訪問」の際、彼女が「中国の西部大開発」に関心を抱いたことに着目する。

中国による「ウィグル支配」「チベット開発」・・・。

日本人なら、「民族洗浄」のおぞましい大虐殺を連想し、大規模な環境破壊を想像し、警戒することだろう。

しかし、彼女は「ビジネスチャンス」として「韓国企業による中国市場の開拓」を夢見て、胸を弾ませるのである。

朴槿恵の心には、「虐待される少数民族への人権の配慮」など露程浮かばない。

さて、日本に対してはどうか。

2006年3月、彼女はハンナラ党の代表として訪日し、森喜朗、河野洋平、安倍晋三らと会見している。
彼女は書く。「韓日関係が悪くなった原因は日本にあるが・・・」。

その具体的例は彼女によると「相次ぐ妄言、竹島、靖国参拝、教科書問題、慰安婦問題など」であるという。

「私は、歴史問題を私たちの世代で解決せねばならず、後の世代に負担をかけてはならないと述べた。」

興味深いことは、にもかからわず、彼女は「歴史問題は100年経ってもなくなるわけではない」とも述べていることである。

そこには、「自分で韓日の歴史問題を解決して」「日本に未来永劫跪かせなければならない」という強い思いが表れている。

つまり、彼女にとって歴史問題は和解と新たなステージへの旅立ちではなく、(日本が植民地化したという)過去を断罪し、

新たな従属関係に固定し、そこから精神的・物質的利益を引き出していくための道具なのである。

しかし、それは朝鮮戦争で韓国を蹂躙した中国には求めない。

なぜなら、中国人は遙かに野蛮であり、決して謝罪することはないからである。

下世話な言い方をすれば、「隣国には、直ぐに謝罪し、援助を惜しまない、無理を聞いてくれる金持ちの『カモ』がいる。

それなのに、これを韓国のために使わないなんて無いじゃないの！」ということなのだ。

「中韓連携」は、一義的には経済的必要性である。しかし、その「深層にあるもの」は、もちろん「歴史」と「個人」だろう。

「朴槿恵」という人格は、極端な自己中心的性格である。

このような人物は、自分の思い込みが唯一の真理であると考え、他人の意見を聞き入れない。

 

普通の人間は、一旦、遠くから自分自身を見つめ直したり、他人の意見を参考にしたり、なるべく、公正で客観的な立場に身を置こうとするものであるが、

自分の意見と合わない意見は排除し、どこまでも自己の正しさを利益の最大値として追求する。

実は、彼女は、まさしく「平均的韓国人」なのだ。

今、韓国は中国に向かっているが、不都合になれば、また、日本やアメリカの顔色を伺うだろう。

そして、それに合わせて、「利益の最大値」を言語化していくことだろう。

そこにあるものは、「ただ、今現在、自分がいい思いをしたい」という究極の利己主義である。
朴槿恵が今やっていることは、本当に怖いもの(中国)には媚態を示し、

一番怖くないもの(日本)には「おまえが悪いから」と悪態をつき、

怖いが地理的に遠い(アメリカ)には、「日本を叱ってくれるなら」と甘えてみせる。

それが通じるものなら、それでいこう。

ダメなら、次の手を考えるさ、というようなものだ。通常、日本ではこういう女を「性悪女」と呼ぶ。

「歴史」はどうか。どの程度、影響しているのか。

過去の歴史は重要であるが、実は、同時に決定的な要因ではない。

なぜなら、「韓流ドラマ」を見て分かるとおり、彼らはそれはいつでも解釈を変えられるものだと思っているからである。

もちろん、長い歴史の中で、「中華文明圏」に属した記憶や、モンゴルや女真族に征圧され、瀋陽を中心に七十万人の奴隷や毎年数千人の貢女を差し出した記憶は、無意識の底まで染みこんでいることだろう。

陸続きの恐怖感はDNAの一部になっているだろう。

しかし、それでも、それらは彼らの「自己中心主義」の従属変数に過ぎない。

その証拠に、日韓併合の35年間で、彼らは危うく「日本人」になるところではなかったか。

著者、荒木信子氏は、本書「第五章」で、日本の併合時代に広く深く存在した日本人と韓国人との心の交流に思いをいたし、現状を憂える。

確かに、人口の僅か2％程度だった日本人と、韓国人が素朴な信頼感を抱いたこともあったのである。

しかし、現代の韓国人には、本来、そうした過去を懐かしむ「感傷」はないのではないか。

最も情感をぶつけてくる民族であるように見える彼らは、その「情感」の中身の虚ろさを最も良く知っている民族ではないか。

「運動暴発」のようなパフォーマンスの本質は、彼らの立場を良くしようという利益誘導と生存本能である。

彼らが優れた文学作品をほとんど持たないことも、それを裏付けていると思えるのだ。

中国がスマホ用OLED量産開始、サムスンに挑戦状

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

 

中国がスマホ用OLED量産開始、サムスンに挑戦状

 

中国がこのほど、スマートフォン用の有機発光ダイオード（OLED）パネルの量産を開始した。

 

スマートフォン用の中・小型OLEDパネルは、韓国のサムスンディスプレーが世界シェアの97％を掌握しているが、中国メーカーの量産開始でサムスンの地位が脅かされている格好だ。

中国中央テレビ（CCTV）と台湾紙・電子時報によると、中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）は26日、四川省成都市でOLEDパネル工場の竣工式を行い、スマートフォン用パネル工場の稼働を開始した。BOEは2015年5月に工場を着工し、465億元（約7,910億円）を投じた。

 

今年5月に工事を終え、試験生産を開始後、5カ月で量産にこぎ着けた。BOEの生産能力は現時点でスマートフォン用の6インチパネル基準で50万枚だが、来年までに7000万枚にまで拡大する方針だ。

 

世界首位のサムスンディスプレーによる今年の生産量（4億2000万枚）の17％に相当する。

BOEはさまざまな展示会を通じ、既に発表済みの5.5インチフレキシブルパネル、7.56インチ折り畳みパネル、7.8インチ高画質パネル、スマートウォッチ用1.53インチパネルなども生産することを明らかにした。

 

CCTVは「中国製のロール状ディスプレー時代の到来も近い」と伝えた。

 

業界によると、BOEは中国のスマートフォンメーカーである華為（ファーウェイ）、OPPO、VIVO、小米（シャオミ）、ZTEなどにサンプルを送り、納品について協議しているという。

OLEDパネルはサムスンのギャラクシーシリーズをはじめ、今年下半期に登場した高級スマートフォンであるLG電子「V30」、アップルのiPhone Xなどに相次いで採用されている。

 

市場調査会社のIHSマークイットによると、全世界のスマートフォン用OLED市場は今年の210億ドルから2021年には400億ドルにまで拡大すると見込まれている。
http://www.chosunonline.com/

 

中国のパネルメーカーEverDisplay(EDO)とVisionoxは、2013年～2014年にかけて有機EL市場に参入している。

 

また、2016年には、中国の大手パネルメーカーBOE Technology(BOE)とTianmaも、従来注力していたLTPS LCD(Low-Temperature Poly-Silicon Liquid Crystal Display:低温poly-Si)パネルから有機ELパネルに生産品目を切り変えて、

 

有機ELの生産能力を増強しているほか、工場計画を変更し、新たにLTPS LCDパネル生産用に建てた施設を有機ELパネル工場に転換。製造設備が工場に搬入され次第、2017年の下半期から有機ELパネルの試作を開始する計画としている。

中国内では、近い将来、より多くの有機ELパネル工場が建設される可能性が高い。

 

国内市場に潤沢な資本があり、中央政府も新しいディスプレイ技術の開発を支援しているため、コストを意識せずに投資ができるためだ。

 

しかし、有機ELの製造にはいくつかの困難な技術的障壁がある。

 

バックプレーン(TFT)を用いたスイッチング回路を搭載したガラスあるいはプラスチックフィルム基板)生産を完璧に行うだけではなく、有機層の真空蒸着や封じなどの複雑な製造プロセスを改善する必要がある。

例えば、有機ELパネル製造のカギをにぎる真空蒸発装置は、依然として主に日韓の企業が提供している。

 

現在、キヤノンの子会社であるキヤノントッキが製造している第6世代ハーフカット機は、市場で最も需要の高い真空蒸着システムとなっている。

 

しかしキヤノントッキの真空蒸着装置の市場供給数は限られており、同社は、まず長年の上得意客であるSDCを優先して納入することになる。

好調サムスンに潜む死角 株価急伸で利益確定売り懸念

好調サムスンに潜む死角　株価急伸で利益確定売り懸念

日経

2.8兆円配当計画で投資家引き留めに躍起

2017/10/31 14:26

情報元

日本経済新聞　電子版

【ソウル＝山田健一】

韓国サムスン電子は31日、2018～20年の年間配当を９兆6000億ウォン（約9600億円）とし、17年計画比２倍に引き上げると発表した。

半導体がけん引する好調な業績を背景に同社の株価は１年間で７割近く急伸。

その反動で利益確定の売りを探る投資家を引き留めたい思惑が透ける。

株主還元と事業投資の配分も難しく、18年は株価の維持に苦心する公算が大きい。

韓国サムスン電子は2018～20年の年間配当を引き上げる

 サムスンは同日午前、17年７～９月連結決算とともに18～20年の株主還元策を取締役会で決議。

３年間に計28兆8000億ウォンを配当に充てると決定した。

同社の年間配当は16年が４兆ウォン、17年計画は4.8兆ウォン。

大幅増配について、李相勲（イ・サンフン）最高財務責任者（ＣＦＯ）は「株主価値の向上に最善を尽くすため」と説明する。

韓国最大の財閥を事実上率いる李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が16年10月に経営に法的責任を負う取締役に就いて以降、サムスンは株主還元を積極的に進めている。

17年は、配当と別に９兆ウォン超の自社株買いを実行中。

自社株買いは18年以降も取り組むとみられ、今後３年間の株主還元は28兆8000億ウォンを大きく上回る見通しだ。

配当原資を生む本業は好調だ。

17年７～９月期連結決算の確報値は、営業利益が14兆5300億ウォンと前年同期に比べ2.8倍近くに急増。

四半期ベースで過去最高益を更新した。

主力の半導体メモリーの価格上昇が増益要因。

データセンター向けの引き合いが強く、供給が需要に追いつかない。

韓国・有進投資証券の李承禹（イ・スンウ）常務は「10～12月期もメモリー単価は上昇する」と話し、「半導体事業の成長は少なくても18年までは続く」と予想する。

株主還元策と好決算の２つの好材料が出た31日の韓国市場では、サムスン株が前日終値比1.9％高い275万5000ウォンまで一時上昇した。

株式時価総額は400兆ウォンに迫り、日本株で最高のトヨタ自動車の約1.7倍の水準で推移する。

株高を支えるのは外国人投資家だ。

昨年10月に50.7％だった同社株に占める外国人投資家比率はこの１年で53.4％に拡大した。

10月に取引された15日のうち、外国人投資家の買い越しが10日と売り越しの２倍に達するなど、

足元はサムスン株を物色する動きが優勢だが、高値警戒感から今後の材料次第で反転するリスクも高まっている。

「本当はもっと多額の数字を打ち出したかったはず」。

大手証券のアナリストは、17年通期に15年実績（25兆ウォン強）を上回る過去最高の設備投資計画（46兆ウォン強）を固めたことで、「17年の配当額は当初計画より削られた」と分析する。

サムスンは公式に認めないが、相次ぐ株主還元は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人を巡る贈賄の罪に問われた李氏の醜聞で悪化したイメージを和らげる狙いがある。

同氏は一審で懲役５年の判決を受け控訴中。

18年は、外国人投資家の動向と会社のイメージ、そして事業投資と資金配分の３つのテーマに目を配りながら株主還元に神経を張り巡らせることになりそうだ。

韓国不動産バブルが崩壊寸前か？

韓国不動産バブルが崩壊寸前か？

2017/3/22 2017/8/21

政治の混乱の続く韓国ですが経済面でもこれまで右肩上がりを続けてきた韓国の不動産がいま岐路に立たされています。

不動産神話が崩れ始め、バブル崩壊に向かうのか。その現場を取材しました。

韓国の不動産

ソウルから南に40キロの龍仁（ヨンイン）の新興住宅。ここにも異変が起こっています。

ソウル支局の和田高氏によると

ここはソウル近郊の3,000世帯ある団地ですが20％が売れ残りになっていて周辺にはさらに新しいマンションが建ち供給過剰になっています。

築14年の中古マンション。大幅に値下げをしても売れ残り業者は処分を急いでいるといいます。

OK公認仲介士事務所の閔武植社長は、

約7,000万円だったが約4,000万円で売れず、もっと下がりそうなのでお客様は処分を急いでいる。

韓国の地価は経済成長に伴い右肩上がり。

リーマンショック前後も大きく下がらず経済成長が鈍る中でも政府は税の減免や規制緩和を打ち出して不動産神話は続いていました。

しかし６年前に建設されたソウルの高級マンションでも異変が。

150戸の内、新築のまま10戸が売れ残っています。

この日は内覧のお客様が訪れていました。4LDKで123m²の物件、元の価格約1億2,000万円から約４割下げて約7,500万円で販売しています。

このお客様に脈があると見たのか営業担当者は無料のオプションを付けて売り込み始めました。

モデルルームで一番高いのが、このカーテンです。

カーテンですか？

全部屋のカーテンで約100万円かかりますが全て差し上げます。

本当ですか？

売れ残りを必至に売ろうとする担当者。

焦る理由は今年から来年にかけて80万戸というマンションの大量供給が始まることに加え、住宅ローンの金利が上昇し始めているからです。

ヒョンデ産業開発の季官厚本部長は、

どうせ最初の分譲価格では売れない。欲を出さずに完売することを目指している。

金利上昇に加え、政府がマンションの転売規制を乗り出したほか、個人の実質所得が2016年にマイナスに転じるなど不動産市況は厳しくなっています。

建国大学の劉銑鉄教授は、

将来人口が減るのを知りながら政府は無理に不動産市場を拡大した。需要の現象を考えない場合、不動産市場は崩壊する。

住宅ローン

不動産の右肩上がりを前提としていたため韓国の住宅ローンでいま問題が起きはじめています。

金東洙さん（51歳・仮名）は今、返済に困り国の機関に返済方法を相談している最中です。

子供は就職し一人暮らしの金東洙さん。

おととし３月、築20年以上の中古マンションを銀行から約300万円を借りて約1,100万円で購入。

韓国では不動産の値上がりが前提のため毎月の返済は利子のみを返していく計画で無理のないものでした。

しかし、

１年目は利子だけ払っていたが元本も払うことになり負担になった。

去年、銀行は利子だけでなく元本の支払いも求めるようになりました。景気減速で仕事も減ったため返済が苦しくなったのです。

月々の返済ができないときに借金して返済。借金が借金を生んでいった。

韓国では利子だけを返済するローンが大半で元本の返済になると苦しくなる人も多く値上がり前提の仕組みはいま崩壊しつつあります。

家計の負債で見ても韓国は日本や欧米に比べ突出し、GDP比で91.6％。

大半が不動産での負債で不動産バブルの崩壊は深刻な社会問題になると専門家は指摘します。

建国大学の劉銑鉄教授は、

住宅価格が急落するか持続的に下落する傾向になった。庶民が破綻する環境になるのがとても大きな問題。

政治の混乱が続く韓国ですが、これまで成長を続けてきた経済の分野でもその足元は揺らぎ始めています。

 

「米金利引き上げの嵐」まで襲ってきた韓国経済

「米金利引き上げの嵐」まで襲ってきた韓国経済

米国が１年ぶりに再び金利引き上げに踏み切り、２００８年のグローバル金融危機後続いてきた世界的超低金利時代が幕を閉じることになった。

米中央銀行である連邦準備制度（ＦＲＢ）は１４日（現地時間）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、現在０．２５〜０．５０％である基準金利を、０．５０〜０．７５％に引き上げた。

２００８年の通貨危機後ゼロ金利を維持してきたが、昨年１２月、７年ぶりに金利を０．２５％ポイント引き上げ、１年ぶりに再び引き上げに踏み切ったのだ。

ＦＲＢのジャネット・イエレン議長は、「金利引き上げの決定は、米経済への自信を示したものだ」と説明した。

特に、ＦＲＢは、市場の予想に反して来年だけで３回の金利引き上げにさらに踏み切り、金利正常化に拍車をかけることを示唆した。

ドナルド・トランプ新政府の大規模な景気刺激策の影響を受け、金利引き上げのテンポがこれよりさらに早まりかねないという予測も出ている。

これを受け、米ドルは１４年ぶりの最大幅ともいえるドル高が進み、円は１０か月ぶりに最大幅の円安を記録するなど、グローバル金融市場が乱高下した。

このような米国の行動、はこれまで軒並み資金を供給して景気刺激に乗り出してきた各国の中央銀行が、「資金締め付け」に転じる転換点になるものとみられる。

米金利引き上げによる「スーパードル」時代を迎え、世界の資金の流れが韓国を始め、新興国から流れ出て、米国などの先進国に還流する大激変が続くものとみられる。

弾劾政局に包まれた韓国経済に、米金利引き上げやトランプ政府の発足など、外部の衝撃まで加わり、金融市場はもとより、実体経済までが直撃を受けかねないという懸念が出ている。

度重なる国内外の悪材料に、韓国銀行は１５日、基準金利を年１．２５％と、６か月間続けて据え置いた。

韓国銀行の李住烈（イ・ジュヨル）総裁は、「いつになく国内外の不確実性が高まっている。金融安定により一層力を入れていきたい」と話した。