「サムスン3本柱」営業利益半減…金融危機時より深刻

「サムスン3本柱」営業利益半減…金融危機時より深刻

8/31(土) 9:26配信    

    

　「非メモリーや5Gなどの分野に集中しなければならない時期に法的問題が相次いでいるため、サムスン電子の新たな収益源発掘は難しくなる可能性がある」（英紙フィナンシャル・タイムズ）
　

大法院が29日、サムスン電子副会長・李在鎔（イ・ジェヨン）被告の贈賄・横領疑惑について、贈賄額を増やして再び審理するとして破棄・差し戻したのを受け、主要海外メディアもこの事件を大きく報道した。

外信各社は「李在鎔被告は再び拘束される可能性が高まった」と、サムスン電子の今後に注目している。

サムスン電子IR（投資者管理）チームには30日、「今後の経営に問題はないのか」「投資は予定通り行われるのか」など、国内外の投資者からの問い合わせが相次いだ。

■外信各社「韓国経済に大きな影響」

 AFP通信は「韓国大法院がサムスンの後継者に対して再審を命じた」という見出しの記事で、今回の決定がサムスンにとって打撃となると見ている。

ブルームバーグ通信は「大法院判決は、世界貿易混乱の中を航海する韓国最大企業への法的不確実性をよみがえらせている」

「米国と中国が貿易戦争を拡大させ、日本が韓国向けの主な材料輸出を制限している状況で、李在鎔被告は数カ月間、裁判を受けなければならない」と報道した。

ニューヨーク・タイムズも「この決定で、韓国経済に不可欠な『企業帝国』にはさらに多くの雲が垂れ込めるだろう」と伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルも大法院判決の内容を報じると共に、「主な戦略的決定や大型M＆A（買収・合併）を李在鎔被告なしで行うのは難しい」と指摘した。

日本の各メディアも大きな関心を示している。

読売新聞は「サムスン電子事実上のトップの李在鎔被告が拘束されると、日本の対韓輸出管理厳格化に対応している韓国経済界に大きな影響が出ると見られている」と分析した。

■サムスングループ3本柱、営業利益50％減
　

ただでさえ海外のみならず国内でも業績が悪化しているサムスングループが再び不確実性に見舞われたことで、懸念の声が高まっている。

本紙がサムスングループ16上場企業の今年上半期の実績を分析したところ、売上は前年同期比で5％、営業利益は52％減少していたことが分かった。

世界金融危機後の2009年上半期、サムスングループの売上が前年同期比で9％増加し、営業利益が40％減少したが、これに比べてもかなり良くない数字だ。
　

問題なのは、サムスングループの3本柱というべき3社がすべて不振であることだ。

半導体業況不振などでサムスン電子は前年同期比で売上が－9％、営業利益が－58％を記録した。

サムスングループの事実上の持株会社であるサムスン物産も売上高は変わらないが営業利益は－45％というさんざんな数字だ。

サムスン物産側は「建設部門の一部海外プロジェクトの工期遅延、原油価格、ニッケル・パーム油などの主要材料の価格下落などで収益が減少した」と説明した。
　

金融グループを代表する企業のサムスン生命も今年上半期の売上は－4％で、営業利益は半分だった。

サムスン生命側は「昨年上半期にサムスン電子株売却に伴う一時的利益（7515億ウォン＝約660億円）が発生したため、今年の営業利益が大幅に減少したように見える」と弁明したが、金利引き下げや株式市場低迷などで保険業界そのものに対する不確実性は高まっている。

サムスン生命の株価は26日、過去最安値の6万5800ウォン（約5700円）を記録した。

そうした中で踏ん張ったのは（サムスン電子の韓国語の発音が「サムスン前者」と同じなのになぞらえて）

「サムスン後者」と呼ばれているサムスン電気、サムスンSDI、サムスンエンジニアリング、エスワン、ホテル新羅などの非主力系列会社だった。これら系列会社は今年上半期の売上高・営業利益とも増加した。
 

サムスンの状況に詳しい財界関係者は「多様な事業ポートフォリオを持つ国内1位グループが逆成長し、営業利益さえ半減しているのは韓国経済にとって深刻な赤信号だ。

特にサムスングループの3本柱はすべて揺らいでおり、内部のリーダーシップまで困難に直面、下半期も業績不振が続くのではと懸念される」と語った。
　

一方、「暗黙の不正な請託」を認めた今回の大法院判決が、韓国政府を相手取り「投資者・国家間訴訟（ISD）」を起こした米国の ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントに有利に働くだろうとの見方もある。

エリオット・マネジメントは昨年、「サムスン物産・第一毛織の合併に国民年金管理公団が介入したために損害を出した」と主張、約8700億ウォン（約763億円）のISDを起こした。

大法院判決は、政府が国民年金管理公団を通じてサムスンに有利な措置を取ったというエリオット・マネジメントの主張の根拠として利用される可能性がある。

 

米国からの止まぬ非難…文在寅政権「嘘」で深まる窮地

米国からの止まぬ非難…文在寅政権「嘘」で深まる窮地

高英起  | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト 8/30(金) 6:02

 

 

韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は29日の定例会見で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を決定したことに対し、

米国高官が繰り返し「憂慮と失望」を表明していることについて「具体的な事案について緊密に協議しているため、（韓米の立場に）大きな違いがあるとはみていない」との見解を示した。

これに先立ち、シュライバー次官補は

28日（米現地時間）に行われた戦略国際問題研究所（CSIS）での講演と質疑応答で

「（GSOMIA終了の決定は）われわれが北東アジアで直面している深刻な安保的挑戦に関する文在寅（ムン・ジェイン）政権の深刻な誤解を反映している可能性がある」と述べていた。

崔報道官はこの記者からこの発言に対する見解を求められると、またもや「韓米間で緊密な連携が維持されている状況だ」との答えでお茶を濁した。

GSOMIAを破棄したことは韓国の国益にとって大きなマイナスだが、

この「米国と緊密な協議」うんぬんといった「言い訳」を繰り返している事実は、文在寅政権にいっそう深刻なダメージをもたらすかも知れない。

この「言い訳」は、GSOMIAの破棄を決定した直後から文在寅政権の高官らが言い続けてきたものだ。

いや、正確に言うと、当初は「米国からも理解を得ている」という趣旨で説明し、米国政府からの抗議を受けて言い直した経緯がある。

だがおそらく、米国政府は「緊密な協議」うんぬんを言われることすらも迷惑なのだ。

朝日新聞によると、シュライバー氏は講演後の質疑で、「（韓国からGSOMIAを）破棄するという決定自体について、事前に通告を受けていなかった」と明かしている。

これほど重大な決定を事前に通告していなかったのなら、普通はそれを「緊密な協議」とは言わない。

ということは米国政府から見ると、韓国政府が米国と「緊密な協議」を行っていると言えば言うほど、文在寅政権は「嘘」を重ねているということになりかねない。

ちなみに最近、北朝鮮が韓国との対話を拒絶しているのは、南北合意に反して米韓合同軍事演習を行った――つまりは文在寅大統領が金正恩党委員長に「嘘」を言ったからということになる。

日韓のGSOMIAが自国の安全保障に重要な意味を持つと考えている米国は、今後も韓国政府に破棄の再考を求め続けるだろう。

そして、韓国政府はその度に、米国との「緊密な協議」をうんぬんしてバツの悪さを取り繕うしかない。

そして、そんな無責任な説明のひとつひとつが、文在寅氏の窮地をより深刻なものにしていくのだ。

 

高英起 デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

GSOMIA破棄 文在寅大統領の誤算

GSOMIA破棄 文在寅大統領の誤算

8/30(金) 13:01配信    

    

 

 

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【ソウル発】日米を動かすカードのつもりが 米は猛反発

　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は結局、 日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。

その22日の夜、 韓国大統領府は、「韓日間の信頼毀損による安保上の問題が発生したという理由で韓国をホワイト国から排除した日本側と協定を持続することは、国益に合致しないと判断した」とし、正式発表した。
　

23日、大統領府安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は、GSOMIA破棄の責任はすべて日本側にあると主張した。

金氏は、徴用工裁判問題について文政権の再三の努力にもかかわらず、「日本は単なる拒否を超え、我々の国家的自尊心まで傷つける程の無視で一貫しており、外交的欠礼を犯した」と説明した。
　

韓国メディアは、文政権が破棄決定を日本と米国を動かすカードとして使おうとしている見ている。
　

文政権は22日にGSOMIA破棄を宣言したが、破棄は3か月前通告であるためで、協定終了日は11月22日だ。

協定終了の前に破棄を撤回できるかに対する明示的な規定はない。

そのため、文政権はひとまず「破棄」というカードを切り、日本の譲歩と米国の仲裁を引き出そうとしているというのだ。
　

ニュースエージェンシーの「NEWSIS」によると、大統領府は、記者団に破棄決定について説明した席で、「今後日本が我々に対する不当な報復的措置を撤回し、韓日両国間の友好関係が回復される場合、GSOMIAを含めたさまざまな措置は再検討される可能性がある」と話したという。
　

「中央日報」は、文政権がGSOMIAを破棄した理由を分析する記事で次のように説明した。
　〈GSOMIAを延長すれば、GSOMIAを(交渉)カードとして使えなくなるだけに、米国が反対してもカードで使い(破棄を宣言)、(日本との)問題を解決することも方法になり得るとの見方もあった。

与党の重鎮議員は「外交部に米国によく説明せよ。

米国との情報共有は相変わらずきちんと行うし、日本と問題が解決されれば、GSOMIAも回復するときちんと説明するがいい」と話した〉
　

文政権はGSOMIAの破棄を発表しながらも、「米国側に事前に知らせ、米国側も(韓国の決定を)了解した」と話した。

しかし、発表時刻が真夜中だった米国は、夜が明けるやいなや、韓国大統領府のこのような主張を全面的に否定した。
　

米国務省や国防総省は現地時間の22日、韓国政府のGSOMIA破棄の決定に対し、「文政権に強い懸念と失望を表明する」という立場を明らかにした。

カナダを訪問中だったポンぺオ国務長官も現地時間の22日、「私たちは韓国が情報共有協定に関して下した決定を見て失望した」と述べている。
　

米国の強い反発について、韓国の保守系メディアはGSOMIAの破棄で、ついに米国政府の文政権に対する不満が公になったと分析した。
　

朝鮮日報は、「米国が公式論評で、ROK(韓国)ではなく、文政権と呼んだこと自体が非常に異例だ」と指摘し、

「(GSOMIA破棄は)文大統領の決定というところに焦点を当てるためのもので、それだけ米国が文大統領と大統領府に強い不満を持っているという意味」という米政府高官の言葉を引用した。
　

同紙は、また、韓国大統領府がGSOMIA破棄について米国が理解したと説明したことについて、「トランプ政府高官は嘘だ(lie)と言い、明らかに事実ではない、ここ(駐米韓国大使館)とソウルの外交部に抗議したと述べた。Lieという表現を使ったことも極めて珍しい」と書いた。
　

中央日報は、米国について次のように説明した。

「米国の反応が徐々に(批判の)強度を高めたのは、ホワイトハウスと政府省庁間の調整過程で、(韓国)大統領府がGSOMIA終了ブリーフィングで、米国は今回の韓国政府の決定を理解していると述べたことに対する強い不満が働いたという分析が出ている。

複数の関係者はこの過程で(韓国)大統領府が事実と異なる発表をしたという不満が共有されたと伝えた」
　

東亜日報は、韓国外交部がポンぺオ長官の発言に対する憂慮を表したと伝えた。

「失望したという発言など、ワシントンから直接的な不満が相次ぐことで、韓国外交部からは、一度も聞いたことがない不満の声がでたという話が出るほど、当惑する雰囲気だ。

元外交部高官は(失望したという言葉は)事前に疎通していたら、同盟間では出られない外交的な言辞だと述べた」
　

一方、政権寄りの新聞は、不満を露にした米国の態度を問題視した。
　

ハンギョレ新聞は、米国の態度を、「同盟の間で意見の相違に対する不満をこのように公開で表したのは異例だ」と指摘しながら、

「日本が歴史問題について次元の違う経済面で報復を行った時、米国は何の批判もしなかった。

私たちが日本の措置に対抗する措置を取ったことについて云々することは、同盟国としての信頼を損ねることだ」とする専門家のコメントを引用し、米国を間接的に非難した。
　

京郷新聞は、社説で米国はGSOMIA破棄を契機に日韓摩擦に積極的に介入すべきだと注文した。

「韓国民は、米国が情報保護協定の破棄に対する不満を同盟国の韓国に対する圧力につなげるのではないかと懸念している。

米国は今回のことをテコに、防衛費分担金の引き上げやホルムズ海峡派兵などを解決しようと圧力をかけてはならない。

さらに米国も韓日摩擦を放置するのではなく、より積極的に介入する案を真剣に考えなければならない」
　

政権寄りの聯合ニュースも、「米国が積極的な役割を避けてきたため事態の悪化をあおったのではないかという指摘が出ている」とし、「米国が韓国の被害にはそれほど関心を示していなかったのに、米国の利益がかかっているGSOMIAの終了にカッとなっているという指摘がある」と、米国を非難した。
　

日本と米国はもちろん、韓国の専門家やメディアの予測をも覆し、文政権はGSOMIAを破棄した。その背景には、文政権と韓国人の「反日感情」が大きく作用した。
　

ところが、この反日感情は、もはや取り返しのつかないほど悪化した日韓関係を越え、米韓関係にまで影響を与えてしまった。予想できなかった米国の反発を、文政権はどう乗り越えるつもりなのだろうか。

    

朴英南 (ジャーナリスト　在ソウル)

最側近の不正疑惑で大揺れ…韓国・文大統領が迫られる苦渋の選択

最側近の不正疑惑で大揺れ…韓国・文大統領が迫られる苦渋の選択

 鴨下ひろみ

カテゴリ：ワールド 2019年8月29日 木曜 午後5:00

 

• 異例…チョ・グク（曺国）氏関係先捜索、大統領府、法務省にも通告せず
• 異色…検察トップは「人には忠誠尽くさない」、朴前大統領めぐる疑惑も捜査
• 異変…法相任名強行か、撤回か――文大統領が迫られる苦渋の選択

 

大統領府、法務省にも通告せず一斉捜索…政界に衝撃

韓国ソウル中央地検の特捜部が8月27日、文在寅大統領の側近中の側近で次期法相候補のチョ・グク（曺国）氏をめぐる一連の不正疑惑の捜査に電撃的に乗り出した。 チョ氏には指名直後から、娘の大学への不正入学や奨学金の不正受給疑惑に加え、父親が運営していた私学の相続や私設ファンドへの家族の投資などをめぐっても疑惑が噴出していた。

一連の不正疑惑で取材に応じる次期法相候補のチョ氏(ソウル・8月27日午後)

超学歴社会の韓国で特権層の不正入学は政権を揺るがす破壊力を持つ。朴槿恵前大統領が弾劾に追い込まれたのも、知人の娘が不正入学したことに世論の怒りが燃え上がったのが一因だった。当時から特権層の不正入学を強く批判してきたチョ氏が、自分の娘を「例外扱い」していたとの疑惑には反発が一気に広がった。

弾劾に追い込まれた朴槿恵前大統領

ソウル大法学部教授のチョ氏はSNSなどを駆使した発信力に定評があり、朴前大統領を弾劾に導いたろうそくデモなどで世論を主導してきた。 文政権では検察など司法機関の統括や世論の動向把握などにあたる民情首席秘書官を2年半務めた。 対日批判や保守系メディア批判の急先鋒としても知られる。 文大統領が法曹関係者ではないチョ氏を法相に抜擢したのは、文政権が掲げる検察改革の実現にチョ氏の手腕を期待したからだった。

文政権では首席秘書官を2年半務めた(2017年5月)

チョ氏は当初、「疑惑のほとんどがフェイクニュースだ」と一蹴してきた。 だが、世論の批判が強まると娘の不正入学疑惑については「父親として至らなかった」と謝罪し、投資や相続で得た利益を社会に還元すると表明。 その上で自身の疑惑については、国会の人事聴聞会等の場で「全て説明する」として“正面突破”する意向を示していた。

チョ氏が教授を務めるソウル大学での学生の抗議集会(8月23日)

注目の人事聴聞会開催が9月2～3日に決まった直後、検察が娘の大学など20カ所あまりの関連先を捜索した。 検察を監督する立場になる法相候補を検察が捜査するというのは、韓国でも例がない。 韓国メディアによれば、捜査着手は現職の法相や大統領府にも事前に報告されないまま、検察が電撃的に断行したものだったという。 事前にチョ氏サイドに情報が漏れるのを防ぐため、水面下で準備が進められた形だ。

検察によるソウル大学の家宅捜索(8月27日)

渦中のチョ氏は「検察の捜査を通じ全ての疑惑が明らかになることを希望する。ただし真実でない疑惑で、法務・検察改革に支障があってはならない」と述べた。 あくまで法相就任を目指し聴聞会に臨む姿勢を崩していない。 だが、一連の疑惑に捜査のメスが入ったことで、逆風は一層強まっている。

報道陣の取材に応じるチョ・グク氏(8月27日)

“生きている権力”への挑戦？…異色の検察トップが決断

検察がどこまで疑惑に迫れるのか、捜査の行方にも注目が集まる。 現在の検察トップ、ユン・ソクヨル（尹錫悦）検事総長（韓国語では検察総長）は異色の経歴を持つ。 「私は人に忠誠を尽くさない」 ユン総長はかつて国会の国政監査の場でこう言い放った。 韓国の情報機関・国家情報院が大統領選挙に介入した事件の捜査に関して、「上からの圧力があった」と告発したのだ。 「（上の）指示が違法なのにどうしてそれに従うことができるのか」とも述べ、当時の朴政権が捜査に圧力をかけたことを批判した。 この発言のあと、ユン氏は要職から外されたが、朴前大統領の疑惑捜査では特別検察チーム長として第一線に復帰した。 さらに文政権が発足すると、ソウル中央地検長に抜擢され、7月には検事総長に任命された。

ユン・ソクヨル（尹錫悦）検事総長（EPA=時事）

文大統領はその際、ユン総長にこんな言葉をかけた。 「大統領府であれ政府与党であれ、万一権力型の不正があれば厳正な姿勢で対処して欲しい」 チョ氏の一連の疑惑捜査はソウル中央地検特殊2部、いわゆる“特捜部”が担当することになった。 関係先の捜索に続いて、28日にはチョ氏の親族らの一部に出国を禁止した。
かつて時の権力を批判したユン氏だけに、検察が本気で疑惑解明に取り組むとの見方がある。 一方で、捜査は見せかけではとの指摘もある。 聴聞会が開かれても、チョ氏が捜査を口実に疑惑解明を避ける可能性があるからだ。 ただ、鳴り物入りで始まった捜査だけに、検察もあとには引けない。 捜査が不十分と見なされれば批判の矛先は検察に向かうからだ。 大統領府と検察の攻防が続く。

韓国大統領府と検察の攻防が続く…

任命強行か、撤回か…文大統領の苦悩

想定外の捜査に大統領府にも激震が走った。 大統領府関係者は「検察の捜査にはコメントしない」としているが、突然の捜査には当惑が広がっている。 それでも現時点では、チョ氏に「指名を撤回するほどの決定的な疑惑」はないとしてチョ氏を“死守”する構えだ。

こうした中、チョ氏の圧力がじわじわと大統領府を包囲し始めている。 チョ氏の疑惑が報じられて以降、文政権の支持率は2週連続で下落し、就任後初めて不支持が50％を超えた。

文大統領支持率　支持46.2%　不支持50.4%（世論調査会社リアルメーター調べ）

第一野党の自由韓国党は「被疑者を聴聞会に出させる訳にはいかない」などとして聴聞会のボイコットを主張。 第二野党の正しい未来党もチョ氏の指名辞退を要求している。 閣僚任命に影響力があるとされる左派政党の正義党でも、チョ氏は法相として不適格との意見が党の大勢を占めつつある。

第一野党の自由韓国党(8月22日)

聴聞会で国会の賛成が得られない場合でも、文大統領はチョ氏を法相に任命できる。 しかし、任命を強行すれば20～30代の若年層が猛反発し、文政権離れが加速する恐れがある。 また、捜査の過程でチョ氏の疑惑が決定的になった場合の政治的リスクも大きい。 一方、文政権の検察改革の象徴であるチョ氏が自ら指名を辞退したり、大統領が指名撤回に追い込まれた場合も、文政権は深刻な打撃を受ける。 来年4月の総選挙にも影響が出かねず、文政権は対応に苦慮している。

(フジテレビ 国際取材部長・鴨下ひろみ)

「憲法改正で南北連邦制に」文在寅大統領が描く”赤化構想”とは?元駐日大使館公使が語る韓国の未来

「憲法改正で南北連邦制に」文在寅大統領が描く”赤化構想”とは?元駐日大使館公使が語る韓国の未来

 

 

　二審で懲役25年、罰金約20億円の実刑判決を受けていた朴槿恵前大統領の上告審。注目された判決は、高裁への差し戻しだった。

　朴前大統領は崔順実被告を国政に介入させた職権乱用、韓国ロッテグループの重光昭夫会長、サムスン電子の李在鎔副会長らからの賄賂受け取りなど、18の罪状で起訴されていたが、二審判決には"法令違反"があったからだという。

■"法令違反"最高裁判断の背景に文大統領の思惑も？

 

　この最高裁の判断について、韓国の法制度に詳しい弁護士の高初輔氏は「世論や大統領の意向といったものと関係があったのかどうかは別にして、韓国の公職選挙法18条において、収賄罪とその他の事件は分離して判決宣告をしなければならないと定められているので、これは破棄せざるを得ない、ということだ」と話す。

 

　「これまでこの点が議論にならなかったのは　控訴・上告したのは検察だけで、その論点が無罪部分についてだったからだ。

したがって本来であれば最高裁も審理、判断すべきものではないが、判決に影響を及ぼす"法律違反"という論点については職権で審判すべき事項となっているという背景がある。

これで裁判が長引くことは避けられないし、量刑が重くなる可能性も高いと思う。

以前、刑が重くなるということを理由に、"この公職選挙法の規定は憲法違反だ"と主張して裁判を起こした人がいたが、結局、合憲となっている」。

 

　一方、元駐日韓国大使館公使で統一日報の論説主幹を務める洪熒氏は「基本的に"政治裁判"、"革命裁判"だから結果は決まっていた。

文大統領には今、国内外から色んな強い圧力があるし、判決の少数意見などを見ても、文大統領が任命した最高裁判所の裁判官たちも負担を感じていた。

これまで逮捕・起訴された大統領は、すべて有罪判決の後で赦免されている。

ここで判決を確定さえてしまえば、朴槿恵をそのまま実刑するのか、それとも赦免するのかという、ものすごく政治的な判断を迫られる。

ここで差し戻すことで、まずは時間稼ぎし、自らに有利なカードとして使おうという狙いがあったと思う。

サムスン電子の李在鎔被告についても、おそらく執行猶予ではなくて実刑になる。

これもサムスンという財閥を解体したい文大統領の思惑がある」との見方を示す。

■"復讐の歴史"歴代大統領の悲劇的な末路

 

　しかし、韓国ではなぜこれほどまでに元大統領が逮捕されるのだろうか。

　洪氏はまず、「権力を利用し、脱線した最高権力者の家族や親類を逮捕し処罰できるというのは、司法がうまく機能している証拠でもある。

しかし、大統領の暴走を抑えるような仕組みが機能していない」とした上で、次のように話す。

 

　「韓国では"圧縮成長"という言葉を使うが、欧米で産業革命以来300年かかったことを4、50年でやろうとする中で"政変"が続いている。

結局、民主化を訴え、文民政治家だと言われていた大統領の方がお金のスキャンダルを抱えていたということだ。

特に、1987年の民主化後が問題だ。その前後に大統領を務めた全斗煥と盧泰愚が逮捕された時に大統領だった金泳三は、自分が陥った窮地から脱出するために憲法が禁じる遡及立法で裁いた。
 

金大中の場合、朴正煕と全斗煥の２人の大統領に殺される可能性があった。

でも彼らは実行しなかったので、金大中は大統領に就任後も報復をしなかった。

李明博については、家族の収賄がバレたことを恥じて自殺した盧武鉉を追い込んだ復讐として、朴槿恵大統領時代に逮捕された。

そして朴槿恵だが、文在寅大統領は建国大統領の李承晩と30年も治めた朴正煕の歴史を否定したい。

朴槿恵はその朴正煕の娘だからだ。

また、朴槿恵は2014年、韓国における日本共産党のような政党・統合進歩党を解散させた。

文大統領は解散した統合進歩党と政策連帯や選挙協力などをやっていたので、その復讐だ」。

■検察当局の矛先が文大統領に変わった？

 

　さらに洪氏は「あまり報道されなかったが、国会で公職選挙法改正案が通った。これは今の選挙制度の根幹を変えるものだ」と主張する。

「建国70年過ぎ、初めて社会主義を夢見る文政権が登場し、再び政変が起きている。

来年４月に総選挙があるが、そこで３分の２を取り、社会主義憲法を作ろうということだ。そのために無理をしている」。

　文大統領の憲法改正の方向性には、２期８年とする大統領任期の延長や、南北連邦制、いわゆる高麗連邦制への移行、そして"社会主義的な統一"として「土地の国有化」「個人の所有権を認めない」「財閥解体」といった政策を含む未来像があるという。

　「南北が連邦制を組むということは、分かりやすく言えば日本と中国が連邦制を組むのと同じことだ。

中国共産党が支配する中国と日本が連邦制を組めるだろうか。

そのためには韓国を北朝鮮に近い体制に変えるしかないということだが、北は共産主義革命を禁じ、自由民主主義体制を守る装置である国家安保法の撤廃を要求してくるだろう。

そして国家情報院の解体と在韓米軍の撤退だ。文大統領もこれを目標としている」。

 

　そんな文大統領の周辺では疑惑が浮上している。

次の法相に内定していたという"懐刀"、曺国前大統領府首席秘書官が、娘の不正入学や、奨学金の不正受給などの疑いを持たれているのだ。

一部の韓国メディアは、野党議員の「朴槿恵の時と何が違うのか」という言葉を報じている。

これについて洪氏は「朴槿恵に向けられていた検察の矛先が文大統領に変わった。

これは大きい。

尹錫悦を検察総長にすれば、自分の思い通りなりと思って任命したのに、尹錫悦はそういう男ではなかった」とし、

「朴槿恵に適用された経緯がそのまま有罪だとすれば、文大統領の行為もそれに当てはまり、当然逮捕されることになる」として、文大統領自身も罪に問われる可能性はあるとの見方を示した。

（AbemaTV／『AbemaPrime』より）