介護保険制度で、介護サービスの自己負担は、所得に応じて1割～3割までとなっています。

介護保険制度で、介護サービスの自己負担は、所得に応じて1割～3割までとなっています。

そして、約9割の方は、介護サービスを1割負担で利用しています（下図参照）。

介護サービスを受ける場合、ほとんどの方が介護保険で9割は賄えるものの、使える金額には介護度に応じて限度があります。

生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、実際に月々の介護費用として支払った額の平均額は7万8,000円でした。

また、回答の中で最も多かったのは、「15万円以上」の15.8％です。

先に説明したように、介護保険では、介護度によって支払限度額が設定されているため、その範囲内で賄いきれない分に関しては、10割負担でサービスを受けることになります。

そのため、限度額内でやりくりできれば、支払額は自己負担額の範囲内となりますが、限度額だけでやりくりができない場合、その分介護に支払う額は増えていくわけです。

また、介護が始まるときに、初期費用がかかる場合もあるでしょう。

例えば住宅を介護しやすいようにリフォームしたり、中には介護用ベッドを購入したりする人もいます。このような初期費用の平均は69万円。

「掛かった費用はない」という人が15.8％いる一方で、「200万円以上」掛かったという人も6.1％います。

知っていますか？親の年金受給額

介護の初期費用は、貯蓄で賄ったり、可能な範囲内で収めたりするにしても、その後、介護の期間中にかかるお金は、全額年金で賄いきれるのでしょうか。

平成30年の厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第１号）の受給者に係る老齢厚生年金の平均年金月額は、1人あたり14万6千円。

そして国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は、5万6千円となっています。

あわせると、会社員の場合なら20万円以上ありますが、この金額はあくまでも平均です。

厚生年金の部分は、人によって金額が異なりますし、勤務年数や収入によって異なります。

実際に親がもらっている額を知るには、年金振込通知書を確認するのが一番です。

年金を受給するようになると、毎年6月に届き、ここに一回に支払われる年金額、介護保険料などの社会保険料や所得税・住民税などの天引きされる額、実際に振り込まれる金額が書かれています。

自己負担額分となるべく年金月額に応じた費用で抑えておくように工夫することが大切でしょう。

老人ホームなどの介護施設に入居する場合は、さらに費用が高くなる可能性があります。

入居時、親の年金額を念頭に入れてその金額で賄える施設を探すことが肝要です。

老人ホームへ入るにはいくら必要か

入居する地域でも費用は大きく変わるため、施設費がいくらになるか一概には言えません。

下記は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の費用相場をまとめたものです。住んでいる地域の相場はいくらなのか参考にしてみましょう。

【LIFULL介護調べ】老人ホームの費用相場

また、費用の内訳はやや複雑です。その仕組みを理解し、実際の費用については希望する施設のホームページなどを参照し、見当をつけるのがよいでしょう。

関連記事老人ホームはいくらかかる？料金を種類ごとに比較

親よりも自分の将来が不安。今からできる資産運用は？

親世代よりも、自分のほうが年金額が少ないかもしれない、自分の将来が心配という人も多いことでしょう。今から準備できることをいくつかご紹介します。

預金

まず、皆さんが思い浮かべるのが、預金でしょう。必要になったときに出し入れが可能ですし、目減りすることは基本ありません。

しかし、現在は超低金利。預けたお金はほぼ増えないにも関わらず、物価の上昇率は金利より高い状況です。貯蓄ONLYというのは、現状お勧めしかねる状態です。

個人年金保険

次にあげられるのが、個人年金保険。毎月保険料を掛け続け、60歳から年金として受け取れるという保険会社の商品です。

預金しておくよりは返戻率はよいのですが、早く亡くなった場合や、途中解約となると元本割れしてしまうので注意が必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

新たな自分用の年金制度として、注目が集まっているのが、平成29年から60歳未満の全ての人が加入可能となったiDeCo（個人型確定拠出年金）。

掛け金が所得税の計算上、全額控除となるため、節税ができます。かつ、資産運用がうまくいけば、資産も増えます。

ただし、年金と同様に60歳まで受け取りができないため、急にお金が必要になったときに引き出せません。

NISA

平成30年から始まったつみたてNISAも老後資金づくりに一役かいそうです。

投資信託を毎月定額で購入し続ける投資方法で、通常は運用で儲かった分にかかる20.315％の税金（所得税＋住民税＋復興特別所得税）が、投資した年から最長20年間、年間40万円まで非課税。

利用できる投資信託も、金融庁が「長期」「積立」「分散」投資に適していると判断した投資信託・ETFに限定されているので、初心者でもはじめやすいのが特長です。

このように、余裕がある人は、預金・iDeCo、個人年金・つみたてNISAなどを利用して、準備を始めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

介護は、はじまってみないと何が起きて、どのくらいお金が掛かるかわかりにくい問題。

ただ、少しだけ先読みしてリサーチしたり、すでに担当のケアマネジャーがいるのであればあらかじめ相談したりすることで、上手に進めることができます。

介護期間の平均は4年7ヵ月（生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」より）。10年以上の介護も珍しいことではありません。

費用の見積は慎重に考えておくことが肝要です。

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家計の金融資産、21年末に初の2000兆円超 現預金滞留

家計の金融資産、21年末に初の2000兆円超　現預金滞留

経済2022年3月17日 9:02 (2022年3月17日 10:26更新)

多様な観点からニュースを考える

野崎浩成さん他1名の投稿

年末のボーナス支給も押し上げ要因になった

日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、21年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5%増の2023兆円と、初めて2000兆円を突破した。

増加は7四半期連続。新型コロナウイルス禍で個人消費の抑制が続いて現預金が積み上がり、年末のボーナス支給も押し上げ要因になった。

家計金融資産の内訳をみると、現預金が3.3%増の1092兆円と最も多く、次いで保険・年金・定型保証の540兆円と続いた。

21年10～12月は新型コロナの感染抑制のための行動制限措置が一時的に緩和されたものの個人消費の回復は鈍く、現預金が膨らんだ。

株高・円安も個人の金融資産を膨らませた。

株式の保有残高は前年同期に比べて15.5%増の212兆円、投資信託は20.4%増の94兆円だった。

21年12月末時点で日経平均株価は2万8791円と前年同月から4.9%上昇した一方、円相場は1ドル=115円台と前年同月の103円台より円安・ドル高水準で推移した。

投資信託や外貨建て資産を保有する個人投資家が恩恵を受けた。

米国など海外の株を組み入れた投資信託は年々人気を増している。

投資信託協会によると、海外株式の投資信託の純資産総額は21年末に約19兆円と、前年から7兆円以上増加。堅調に推移する米株式市場が海外株の人気をけん引した。

企業が持つ金融資産は前年同期比5.9%増の1279兆円だった。

現預金が319兆円と3.9%増えたほか、海外への直接投資も15.7%増の168兆円と増加した。

市場全体に占める国債の保有内訳は、日銀が43.4%の530兆円と最も高かった。保有額そのものは2.9%減だったが、なお突出している。銀行など預金取扱機関の保有比率は13.4%、海外は14.3%だった。

年明け以降は個人消費が弱まっており、現預金がさらに滞留する可能性がある。22年1月には新型コロナの感染再拡大で行動制限措置が再び導入され、消費の機会が減少した。

ウクライナ情勢の悪化も物価高などを通じて消費者心理に悪影響を及ぼす懸念がある。

一方、株式や投資信託のような金融資産は、年明け以降の世界的な株安を受けて縮小する可能性がある。

「メンタル崩壊」「サムスン電子の裏切り」…株価暴落に韓国20－30代も呆然自失

記事入力 : 2022/06/21 09:49

「メンタル崩壊」「サムスン電子の裏切り」…株価暴落に韓国20－30代も呆然自失

【NEWSIS】

毎朝株式口座を確認する会社員のPさん（24）は、ここ数日でため息が増えた。収益率や統計を見ながら人生の楽しみを失ったという。Pさんは「出勤すればため息、昼食を食べてまたため息だ。今の時代は貯蓄だけが答えではないように思い、株式投資を始めたのだが、むしろ貯蓄のほうがましになりかけている」と心情を吐露した。

　株式市場が連日下落を続け、失望感を吐露する20－30代が増えている。韓国総合株価指数（KOSPI）は20日、寄り付きから一段安となり、午前10時ごろに2400ポイントを割り込み、前日比2.04％安の2391.03で引けた。

　相対的に株式市場が好調だった時点で投資を始めた20－30世代は連日下落する株価を見てため息が深まっている。

　新韓金融投資が昨年上半期、非対面で口座を開設した投資家40万人を分析した結果、20代が33%、30代が27%を占めた。 20－30世代だけで60%に達したことになる。

　製薬・バイオ部門とサムスン電子などの株式を購入した大学生Lさん氏（20）は「400万ウォンほど損害を出した。試験期間なのに、株式アプリを見続けている」と話した。

　韓国証券市場を代表するサムスン電子が5万ウォン台にまで下落し、大型株も信じられないという声が聞かれる。同社株価は1.86％安の5万8700ウォンで取引を終えた。

　大型株のサムスン電子、SKハイニックス、ネイバーの株式を保有している会社員Lさん（24）は「世界的な企業の株価がここまで下がるとは思わなかった。高い授業料を払ったと思い、気を引き締めようと思う。 保有している株式を売ることも買い増しもしないつもりだ」と述べた。

　大学生匿名コミュニティ「エブリタイム」でも自嘲するような反応があふれている。投資資金の約25%を失ったというAさんは「投資で挽回しようとすれば、残り少ないお金まで飛んでいきそうでそれは到底できない。短期アルバイトの口を探している」と書き込んだ。

　別の学生も「もう株式は見たくもない。保有株式は早いうちに整理し、元金が保障される預貯金を着実に持ち続けたほうが精神面の健康に良さそうだ」と話した。

　一方、株価が下落したタイミングで投資しようか悩む人もいる。就職活動中のSさん（24）は「投資論の授業で模擬投資の収益率がマイナス11%となり、簡単ではないと感じた。株式は余裕資金がある時に始めたかったが、長い目で見ればいつか上がるから、今拾っておくべきなのかと思っている」と話した。

イ・ソヒョン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

日本半導体企業ランキング: 首位はキオクシア、2位はソニー逆転のルネサス

日本半導体企業ランキング: 首位はキオクシア、2位はソニー逆転のルネサス

2022年4月12日 | 服部毅のエンジニア論点

英国に本拠を置きハイテク分野の市場調査を行っているOmdiaによる「2021年世界半導体企業売上高ランキングトップ10」については、すでに津田編集長が紹介しているが（参考資料1）、Omdia日本法人よりその日本版ともいえる2021年日本半導体企業売上高ランキングトップ10を独自に入手したので、ここに紹介しよう。

表1　2021年日本半導体企業売上高ランキングトップ15 の2020年および2021年売上高（単位：億ドル）および2021年売上高の対前年比増加率　出典：Omdia

ここで、Omdiaは、日本企業の売上高を海外企業の売上高と同一のデータベース上で比較するため、日本企業の売上高も米ドル表示になっている。

2021年日本半導体企業売上高総額は、前年比19.1%増の518億ドルに達した。

世界半導体企業売上高に占める日本半導体企業売上高の割合は、8.8%だった。

2019年の10.0%、2020年の9.2%から徐々に低下している。

この割合は、「1988年には50.3%もあったが、2019年には10.0%にまで低下し、このままいくと2030年にはほぼ0%になってしまう」と経済産業省は訴えているが（参考資料2）、10%はもはや過去の数字であり、すでに１桁台へと低下し続けていることに注目すべきであろう。

2021年の順位を2020年のそれと比較すると、2020年に2位だったソニーセミコンダクタソリューションズと３位のルネサスエレクトロニクスが入れ替わっただけで、他は全く変動がなく、日本企業のランキングはほとんど固定化している。

範囲を15位まで広げても同様で、つまり、世界半導体業界が25%も成長する時代に、日本には特に飛躍が顕著な企業がルネサスを除いて存在してないということだ。

首位キオクシアの成長率は世界大手メモリ企業中最低

日本の半導体企業売上高トップは、例年通り、キオクシア（元東芝メモリ）で、日本企業で唯一100億ドルの大台に乗っている。世界ランキングでは、12位に位置しており、2020年の11位からは、AMDに抜かれてランクを一つ落としている。

2021年世界NANDフラッシュメモリ市場が23%成長したのを受けて、キオクシアの売上高も20.4%伸びた。

しかし、ライバルのSamsung、SK Hynix およびMicronは、NANDだけではなくDRAMも製造しており、2021年のDRAMの成長率は42%と高く、生産能力の割り当てをDRAMに比重を置いたため軒並み30%台の成長を遂げたが、キオクシアだけはNAND専業のため、大手メモリ企業中、成長率が最低の20%にとどまった。

ルネサスは積極経営でソニーを逆転

ルネサスはソニーを抜いて2位に浮上した。

世界ランキングでは、2020年の19位から2021年にはランクを4つあげて15位に浮上した。

欧米企業を積極的に買収し商品開発やマーケッティングにたけた優秀な人材を手に入れたことが奏功し、商品ポートフォリオを戦略的に広げている効果によるところが大きい。

ソニーはHuaweiの米国制裁の影響で売上伸びず

一方、ソニーの場合は、Apple に次ぐ2番目の大口顧客である中国Huaweiがエンティティリストに載り、同社へのハイエンド5Gスマートフォン向けCMOSイメージセンサ輸出が米国商務省から規制されたため、他社への拡販に注力したものの、Huawei向けの機会損出を十分には補えなかった（参考資料3）。

2021年のソニーの世界ランキングは、2020年の14位からランクを4つ落として18位となった。

製造だけではなく設計まで海外依存？

これら日本半導体企業上位3社（キオクシア、ルネサス、ソニー）だけで、日本半導体業界の6割以上の市場シェアを占めている。4位以下の売上高は格段に少ない。10社中、９位までがIDMであり、わずかに10位のソシオネクストだけがファブレスIC設計専業である。しかし、同社が、米国や台湾勢の活躍する世界ファブレス市場で存在感を示すには売上高が小さすぎる。

ましてや、ソシオネクストの幹部がすでにTSMC Japanデザインセンター所長に抜擢されており、「企業の設計技術者や大学博士課程の優秀な学生が高給でTSMCに引き抜かれている」（若林東工大教授の話）という。

日本半導体産業の復興にはファブレス育成が必須といわれているが、ロジック製造だけではなくファブレスIC設計まで海外勢に依存することになってしまうのだろうか。

参考資料

1. 「Omdiaの半導体ランキングではIntelがまだ1位」、セミコンポータル(2022/03/30)
2. 服部毅、「国家ビジョンなき半導体政策では日本を救えない：まず何をすべきか」、セミコンポータル (2021/07/02)
3. 「SPI会員限定Free Webinar：2021年の総括と半導体・製造装置の中国向け輸出の実態」、セミコンポータル (2021/12/21)

「このままだと韓国の半導体は数年以内に死ぬ」元サムスン半導体研究所所長が警告する理由

「このままだと韓国の半導体は数年以内に死ぬ」元サムスン半導体研究所所長が警告する理由

2022年06月24日 06時00分 RecordChina

22日、韓国メディアによると、元サムスン職員が韓国の半導体産業に苦言を呈した。

2022年6月22日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の半導体産業の基盤を築いた功労者であるキム・グァンギョ元サムスン電子半導体研究所所長が「このままだと韓国の半導体は数年以内に死ぬ」と警告した。

記事によると、キム氏は現在の半導体競争の環境について「現役で働いていた30～40年前よりさらに劣悪だ」と評価した上で、「米国や中国、台湾は半導体生態系に政府が集中的に投資しているが、韓国政府は出遅れている」と指摘した。さらに「人手不足や規制問題を解決できなければ、韓国の半導体産業は数年以内に衰退する」「半導体1位の座を手放すことは、未来の成長エンジンを全て失うことと同じだ」と警告し、「半導体産業に対する政府の姿勢から変える必要がある」「企業が自由に動けるよう政府と学会が積極的に支援するべきだ」などと主張した。

サムスン電子は1974年に韓国半導体を50万ドル（約6800万円）で買収し半導体事業をスタートさせた。キム氏は「最初のころは『米国や日本に比べて技術力が10年以上遅れている』と評価され、『半導体部門に異動なら辞職する』と宣言する職員もいるほど状況は劣悪だった」「日本に技術の提携や導入を提案しても『韓国はまだそのレベルにない』と断られ、恥をかいたこともある」などと当時を振り返りつつ、「そんな時代にも故イ・ビョンチョル元会長は『いつかチャンスが来る。必ず1位になる』として技術・人材への投資を続けた」と説明。持続的な投資を続けた末に、運良く1980年代に低金利・低原油価格・ウォン安の「三低景気」を迎え、サムスン半導体の地位は一気に上昇したという。

キム氏は「しっかり準備をしておかなければチャンスをつかめないというのは、1970～1980年代も現在も同じ」とし、「10年後、20年後を見据え、着実に準備しなければならない」と強調したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「文在寅（ムン・ジェイン）政権が5年にわたって李在鎔（イ・ジェヨン、サムスン副会長）氏を苦しめた代償を国民が払うことになった」

「文前大統領が李在鎔氏を牢屋に閉じ込めている間に国がこんなことになっていたとは」

「事業はタイミングが大事なのに、サムスンは文政権に足を引っ張られタイミングを逃した」

「この5年で台湾が企業を育てている時、韓国は何をしていたのか」など前政権への批判的な声が殺到している。

その他「日本が良い例。

サムスンだけに頼る韓国は日本の後を追うかもしれない」

「中国に追い抜かれるのも時間の問題だ」と懸念を示す声や、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は積極的な支援をしてくれるはず」「国の競争力を高めるために強力な政策が必要だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）