「安倍元首相」暗殺 警備の大失態

「安倍元首相」暗殺　警備の大失態が「宗教団体トップより元首相の方が断然狙いやすい」ことを白日のもとに晒してしまった

7/12(火) 6:02配信

歴代最長政権を率いた

　7月8日、参院選最終盤の演説中に、凶弾によって死亡した安倍晋三元首相（享年67）。

警察に対しては、警備の大失態を非難する意見が圧倒的で、擁護や同情の声は皆無と言っていいだろう。

加えて、「今回の一件は図らずもさらに大きな問題点を明らかにしてしまった」との指摘もある。 

殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）は、早くに父親を亡くした。

母親が宗教団体「統一教会（現・宗教法人世界平和統一家庭連合）」に入信し、お布施などが重なって家族が金銭的苦境に陥ったことで、この宗教団体への恨みを募らせていったと取り調べで話しているとされる。 

「実際、母親は2002年に自己破産しています。

その年に山上容疑者は任期制自衛官として採用され、05年にて3年の任期を満了しました。

自衛隊に入隊したのは、それまで以上に金銭的な余裕がなくなって、当時通っていた同志社大学工学部の中退を余儀なくされたということでしょう

 と、社会部デスク。

 「真面目な性格もあってか、宅地建物取引主任者やファイナンシャルプランナーといった資格を取得し、それを生かせる職業を探していたフシが感じられます。

しかし彼の20代以降というのは、ほとんど日本経済の失われた20年とか30年とかに重なる。

就職氷河期は大学中退者にとりわけ厳しい時期でした。

そうこうしているうちに年齢的なハードルが立ちはだかって、より良い就職は困難になっていった。金銭的な面で恵まれることはなかったようです」（同）

元首相の方が断然狙いやすい

山上容疑者は銃を手製する前に爆弾を製造していたことも供述している。

 「その時期がいつなのか判然としませんが、自分なりに努力してサバイブしていこうとやってきたものの、人生がままならないと強く思うようになり、そのような不遇な人生の原点に立ち返ることがあったのでしょう。

そこで、すべての責任は母親がお布施を重ねていた教団側にあると断じ、恨みを募らせ、教団の幹部やトップを狙うべく爆弾や銃の製造に手を染めて行ったものと見られています」

（同） 　しかし、教団トップの動向を掴むのは至難の業だ。

 「そこで、教団と密接な関係がある者を自分なりに調べたところ、安倍元首相の存在が浮き彫りになったということです。

普段と違って選挙期間中であれば、政治家の行動はSNSなどで細かく発表されるため誰でも把握できる。

勝手な思い込みと逆恨みの極みがSNS社会と繋がって発生した悲劇だと言えるかもしれません」（同） 

　他方、今回の一件について、警察庁の関係者はこんな指摘をする。 

「警備警護対象者が銃撃されて死亡するというのは大失態なのは間違いないのですが、“宗教団体の幹部より元首相の方が断然狙いやすい”ということが白日のもとに晒されてしまったことが極めて問題。

奈良県警本部長の会見だと、“いつもあの場所で演説をやっていた”ということですが、もっと狙いやすい場所は日本全国いくらでもあるでしょう」

3Dプリンターなど使わずとも

　

事実、安倍元首相に凶弾が向けられた後、選挙演説に飛び回る首相経験者の警備担当者には衝撃が走ったという。

 「逆恨みは本当に怖い。

今回のようなローンウルフ（一匹狼）型の犯罪は、本人の思い込みでいかようにも恨みをぶつけることはできてしまうわけです。

首相経験者で言えば、例えば麻生太郎氏はリーマンショック時に首相をやっていましたから、

“そのせいで仕事を失った”などと考える者がいるかもしれない」（同） 　

その後の民主党政権時代でも、 「菅直人氏は『3・11』当時、首相でしたから原発事故の収拾に関して不平不満を募らせている人たちも少なからずいるでしょう。

その次の野田佳彦氏は消費税アップを決め、解散総選挙を断行しました。

しかし、例えばれいわ新選組の山本太郎代表のような経済政策を訴える人たちはさかんに”消費税をゼロに！”と言って、消費税がいかに低所得者層にとって重い負担となっているかをアピールしています。

こうした主張に基づけば、野田氏を恨むこともできてしまう。

何かのきっかけで、この種の負のエネルギーが増幅された輩が単独で動くと、事前に察知するのも難しい」（同）

弛緩した警察内の空気

　この関係者は、さらに、「3Dプリンターなど使わずとも、人力で殺傷能力のある銃を作製できることを知らしめてしまったことも根深い問題だ」と付け加える。 

　その一方で、ある県の公安関係の部署に在籍する幹部はさらなる根本的な問題を指摘する。 

「普段から警備の訓練はもちろんあるのですが、基本的にトラブルは起こらないという前提で訓練に取り組んでいる人がほとんどですね。

要するに弛緩しているわけです。日本では銃規制が厳しく、銃器犯罪は組織犯罪、特に暴力団絡みがほとんどですから、その点も抜け落ちていたはず。

と言うか、今回の現場にいた多くは銃への対応など頭の片隅にもなかったのではないでしょうか」 

　それぞれの指摘、コメントから煎じ詰めると、極めて不幸な事件であるとはいえ、

いつどこで起こってもおかしくなかった一件だと言うことになるだろうか。 

デイリー新潮編集部

新潮社

〝三重苦〟の韓国、救い求めるのは日本か ウォン安・外貨急減・物価高騰で尹政権すり寄り画策

〝三重苦〟の韓国、救い求めるのは日本か　ウォン安・外貨急減・物価高騰で尹政権すり寄り画策　

「日韓関係の『一括妥結』を目指す」識者1/2ページ

2022.7/18 10:00

韓国の尹錫悦大統領

韓国経済が苦境にさらされている。利上げや為替介入でもウォン安は止まらず、外貨準備高は２００８年のリーマン・ショック時以来の減少を記録した。

物価の上昇率も約６％と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された１９９８年以来の高さだ。「

３度目の金融危機」が現実味を増すなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が画策するのは、やはり日本へのすり寄りのようだ。

韓国銀行（中央銀行）は１３日、政策金利を年１・７５％から２・２５％に引き上げた。

通常の２倍にあたる利上げで史上初だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の先手を打った形だが、１５日の外国為替市場は〝防衛線〟の１ドル＝１３００ウォンを突破し、１３２６・１ウォンと「効果なし」だった。

ウォン安が進む韓国の為替市場＝１４日（ＡＰ）

韓銀は、６月末時点の外貨準備高は４３８２億８０００万ドル（約５９兆２４０６億円）と、前月末比で９４億３０００万ドル（約１２７５億円）減少したと発表した。４カ月連続減で、減少幅は１３年７カ月ぶりの大きさだ。

外貨準備は為替介入に使用される資金であるとともに、通貨危機の際に外貨建て債務の返済に利用する「万一の備え」としての役割を持つ。

追い打ちをかけるのが物価高だ。

韓国の６月の消費者物価指数は前年同月比６・０％上昇した。

こちらも２３年７カ月ぶりという記録的高水準だ。生活実感に近い生活物価指数は７・４％上昇しているという。

窮地に立たされる韓国は、１８日に朴振（パク・チン）外相が来日し、林芳正外相と会談を行う予定で、１４日には中央日報が識者のコメントとして日韓の通貨スワップ（交換）協定締結の必要性を伝えている。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国経済は、国内での経済対策を行っても効果が限定的という構造的な問題があり、国外経済の影響を受けやすい。

９８年時には日本などとのスワップ協定があったが、現在は米国との契約も満了し、相当な焦りがあるとみる。

尹氏は日韓関係の『一括妥結』を目指すが、韓国側が元徴用工問題や慰安婦問題などの解決策を用意しなければ健全な関係など構築できるはずもない」と指摘した。

韓国・外貨準備のウソが露呈した日

韓国・外貨準備のウソが露呈した日

国際経済の統計は非常に面白く、それを見ること、分析することが一つの趣味になるほどです。

各国の経済を見ることは、その国の本質を見ることでもあります。数字はウソをつきません。

しかし、公表されている数字自体がウソで、そのウソが一気に露呈し、破滅的な結果を招くことがあります。

1997年に起こったアジア通貨危機では、タイ、インドネシア、韓国がドボンになり、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）の管理下に入りました。

その際に韓国の大ウソが満天下に示されたのです。

当時、FRB議長を務めていたアラン・グリーンスパンがその著書の中で、韓国のウソについて述べていますので、長いですが引用します。

(前略)わたしがアジア通貨危機に深く関与するようになったのは十一月、日本銀行の幹部からの電話で、つぎは韓国経済が崩壊しかねないと警告してからだ。

「ダムが決壊しかかっている」と日銀幹部は語り、日本の銀行が韓国への信認を失って、数百億ドルの融資の更新を拒否しようとしていると説明した。

衝撃的だった。

韓国はアジアの目ざましい経済成長を象徴する国であり、経済規模は世界第十一位、ロシアの二倍にあたる。

経済開発で大きな成功を収めてきたので、開発途上国ではなくなったとみられていた。

世界銀行は公式に先進国に分類しているのだ。

市場のアナリストの間では、少し前から問題にぶつかっていることは知られていたが、その指標をみても経済は強固で、急速な成長を続けていた。

韓国の中央銀行である韓国銀行は二百五十億ドルの外貨準備高を保有しており、アジア通貨危機の波及を防ぐのに十分な規模だ。そう考えられていた。

だが、われわれが知らない事実があって、すぐにあきらかになるのだが、韓国政府はこの外貨準備を流用していた。

保有するドルの大半を国内の銀行に売るか貸し出していて、銀行はこの資金を不良債権を支えるために使っていたのだ。

FRBの国際経済専門家、チャールズ・シーグマンが感謝祭の週末に韓国銀行の幹部に電話して、

「なぜ外貨準備を使わないのだ」と質問したところ、「残っていないからだ」という答えが返ってきた。

公表されている外貨準備はすでに、使い道が決まっていたのである。
 （後略）

⇒引用元：アラン・グリーンスパン『波乱の時代 -わが半生とFRB- 上』(日本経済出版社)pp.274-275
 ※強調文字は筆者によるというわけで、アラン・グリーンスパンが衝撃を受けたように、韓国政府、また『韓国銀行』が公表していた外貨準備は使えるものではなく、つまりウソだったため、1997年夏にタイ・バーツとマレーシア・リンギッドの崩壊によって始まったアジア通貨危機は南朝鮮のウォンをも飲み込むことになったのです。

韓国のウソは高くつきました。

気の毒だったのは後始末のために策を講じた面々です。アラン・グリーンスパンが同書で記述するとおり、アメリカのルービン財務長官の指揮するタスクチームが1日24時間働き、前代未聞の「総額550億ドル」というIMFによる金融支援策をまとめることになります。

その代わり、韓国はIMFの監督下に置かれ、次期大統領の金大中さんはそのプランを飲まされました。

どっとはらい、と昔話で済めばいいのですが、「歴史は繰り返す」といいます。

「韓国の外貨準備は本当にあるのか？」と疑問視する人が今も絶えないのは、このような事実がかつてあったからなのです。

韓国経済の実情

• 2022年7月20日
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• 米韓通貨スワップ 韓米財務相が会談　通貨スワップ協定の再締結に含み-結局、どうなった？結論は米韓スワップは現時点でなし！

 

米韓通貨スワップ 昨日、韓国にイエレン米財務長官が訪れたわけだが、その中で注目されていたのが米韓通貨スワップについて再締結されるかどうかだ。

それで、管理人は昨日と今朝で、このニュースがどうなるか韓国メディアを10紙ぐらい調べていたのだが、現時点でわかったことをまとめておく。

1．現状において米韓通貨スワップが再締結されたという事実はない。

2．聯合ニュースのみが通貨スワップ協定の再締結に含みとある。

3．20日の朝の6時過ぎ現在、韓国メディアの聯合ニュース以外、米財務長官との会談内容のニュースを伝えていない。

4．そもそも米韓通貨スワップは財務長官が決めるものではなく、FRBの管轄

5．会談前に米財務長官はスワップについて言及されたらスルー

6．結論、米韓通貨スワップは現時点でない。

7．昨日の時間外の動きはウォンニャス速報をお待ち頂きたい。

以上の6つだ。順番に突っ込んでいこう。最後の7はただの宣伝である。

まず、1だが、韓国メディアは速報性を重視するので、仮に米韓通貨スワップが締結されているなら、一斉に取り上げているはずだ。

だから、現時点で大きな動きは発表されてないと。

では、2だが、聯合ニュースのみが通貨スワップ協定の再締結に含みと報道しているのか。

これはいつもの為替対策のフェイクニュースだろう。

アメリカ側のソースを確認できてない。他のメディアが報道してない時点でおかしい。それについて後で記事を見るのでそこで具体的に追うつもりだ。

3については事実のみである。今、7月20日の7時前なのだが、管理人が韓国語で米韓通貨スワップと入れてニュースを漁っても、韓国メディアの聯合ニュース以外、米財務長官との会談内容のニュースを伝えていない。

つまり、他の韓国メディアは報道するのに迷っていると解釈している。

先ほど述べた通り、速報性を重視する韓国メディアが米財務長官の会談を記事にしないのはおかしい。

もちろん、今日で会談の内容を報道するかもしれないが、米韓通貨スワップの再締結という欲しいニュースはなさそうだ。

次に4だが、そもそも通貨スワップというのは国の中央銀行同士が取り決めるものであって、米財務長官が管轄ではないという話。

米国政府とFRBの権限はかなり分かれているので、米財務長官に要請しても、できるのはFRBにこんな話がきていますよと伝えるぐらいではないのか。

だから、こんなニュースが以前にあった。

両国間の通貨スワップが財務長官会議で深い議論がなされるには限界があるものと見られる。

チュ副首相は去る16日、G20財務長官会の出席のために訪問したインドネシアバリで「米国財務当局者は通貨スワップが連邦準備制度(Fed)の権限であることを言及した」と議論が容易ではないという趣旨で話した。

https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2022/07/633110/

このように米韓通貨スワップはFRBの権限なので、米財務長官と会談しても深い議論はできないと。

そもそも、このニュースでも米韓通貨スワップが締結されたからと安心するなと突っ込んでいたりするのだが、そこも紹介しておこうか。

ただし、過去とは異なる経済状況と米国ドルと常時的に通貨スワップを締結している通貨の流れを見たとき、韓米通貨スワップ締結が外国為替市場安定の「万病統歯磨き」のように扱うことは警戒しなければならないという指摘が出ている。

ソースは上と同じ。

よくわからない独特な表現だが、要は米韓通貨スワップは為替レート安定で万能薬ではないといったところだ。管理人もそう考えている。

仮に米韓通貨スワップを結んだところで、韓国に置かれている現状は交換するドルが数百億ドル増える程度。

しかも、アメリカは韓国だけ特別視する理由がない。

仮に韓国だけ米韓通貨スワップ結べば、通貨安に困っている新興国はアメリカに対して不信感を持つのは必至。

そもそも為替介入に使うドルをFRBが提供するというのは本末転倒だ。FRBが韓国の為替介入を容認するはずないんだよな。

次に5であるが、訪韓したイエレン米財務長官が会談前に記者の米韓通貨スワップは議論するかの質問にスルーしたことである。

韓国人だけが必死に米韓通貨スワップに注目しているのが見て取れるだろう。

当然、会談する内容を事前に漏らすようなことはまずない。そもそも財務長官に決定する権限がない。

それで、最後の6だが、現時点で、米韓通貨スワップの必要性について議論された可能性があっても、再締結は現時点ではないと見ていい。

後は米国側の会談内容で通貨スワップについて出てくるかに注目だろう。おそらく出てこないと思われる。

せいぜい、出てきて、韓国が置かれているウォン安の現状を憂慮程度ではないだろうか。

ああ、7時過ぎたな。ウォンニャス速報作成しようか。少しお待ち頂きたい。

ということで作成してきた。それでは続きを書いていく。

現時点では、米韓通貨スワップの締結はない。

ただ、締結するかもしれないと複数のメディアが報道したことで、ウォン高にもっていったと。韓銀の作戦勝利といったところ。

でも、その効果は短時間だろう。今日の動きでわかるとおもう。

では、財務会談の内容を見ていこうか。

両氏は対外的な要因により、韓国の通貨ウォンが対ドルで大幅に下落したものの、韓国の外貨流動性は過去の危機の際とは異なり、安定しているとの認識で一致した。

これよくわからないが、過去の危機とは異なり、ウォンの流動性は安定しているとの認識で一致したそうだ。1300ウォンまで投げ売りされて安定とはなんだろうな。

また両氏は外国為替市場に関連した協力に合意し、必要に応じて米ドルの供給など多様な協力を実施する余力があるとの認識で一致した。

直ちに通貨スワップ協定を再締結するというよりも、必要があれば推進するとの余地を残したものと受け止められる。

これは韓国メディアの解釈がおかしい。

必要があれば推進する余地ってなんだよ？つまり、米韓通貨スワップの再締結はないんだろう？

そもそも、あれほど韓国メディアや専門家がすぐに必要だとのべているのに、必要であればってなんだよ。

もう、記事の書き方が苦しいよな。受け止められるとか。ただの記者の感想じゃないか。

これは、5月だったかな。アメリカのバイデン大統領が訪韓したときの共同声明で、通貨スワップに準ずるチャンネル構築とか、出てきたが、本来なら、そのチャンネルで議論すればいいだけなのに、なんで訪韓した米財務長官にまで米韓通貨スワップを要請しているんですかね。

この時点でチャンネルそのものが本当にあるかも疑わしい。

そして、今回も含みとか書いてあるが、似たようなものなんだろう。

含みならなくても問題ないからな。

イエレン氏はロシア産石油の取引価格に上限を設ける必要性を強調し、韓国にもこの動きに加わるよう要請。

秋氏は「参加する用意がある」とした上で、国際原油価格と消費者物価の安定に寄与する形で効果的に実施される必要があると指摘した。

参加する用意があるね。そういっておけばごまかせるといった感じだな。

イエレン氏は韓国が参加する意思を示したことに謝意を伝え、韓国が具体的な制度の設計に積極的に加わることを希望すると述べた。

イエレン氏は騙されたかもしれないが、管理人は韓国が積極的にロシアに喧嘩を売るような動きに加わるとは思えない。

両氏はサプライチェーン（供給網）の混乱を含め、ロシアによるウクライナ侵攻などで世界が複合的な危機的状況に置かれている中、韓米間の戦略的経済協力がこれまで以上に重要との認識で一致した。

認識で一致というのは便利な言葉だよな。お互いの考えがまるで同じような思えるものな。

でも、韓国は米韓通貨スワップがいますぐ必要だから議論したのに、必要であれば推進するとか、アメリかに軽くスルーされているよな。もっとも、イエレン米財務長官からすれば、そんなことはFRBに直接要請しろよ。

管轄外の話を持ってくるなといったところだろう。

大体、この会談では何も具体的なことは決まっていない。

これではユン氏の支持率は回復しないだろうな。

元内閣官房参与・藤井聡氏「日本以外ではあのような失態はあり得ない」

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【安倍氏銃撃】

元内閣官房参与・藤井聡氏「日本以外ではあのような失態はあり得ない」

　戦後初となる総理大臣経験者の暗殺事件がニッポン社会を大きく揺るがしている。

なぜ悲劇が起きたのか、安倍政権のブレーンとして知られる元内閣官房参与の藤井聡氏が分析する。

© NEWSポストセブン 提供安倍氏銃撃事件について元内閣官房参与の藤井聡氏が分析（時事通信フォト）

　＊　＊　＊

　西田昌司・自民党参院議員の紹介でアベノミクスや国土強靭化の原型となる経済政策、インフラ政策を安倍晋三・元首相にレクチャーしたのがきっかけで、2012年の総裁選、総選挙での公約や所信表明演説の内容への助言、提案をするようになった。

　その後に発足した安倍内閣で内閣官房参与となり、2018年まで務めさせていただいた。

首相と参与の立場ではあったが、個人としての関係を軸に仕事をしていた。

退任後も関係は変わらず、私の電話やメールには必ずすぐに返事をくれるマメな方だった。

　亡くなる数日前、「『骨太の方針』に書かれたプライマリーバランス規律に関する方針について相談しましょう」とご本人の携帯に送ったら、参院選の最中にもかかわらず、「選挙後にやりましょう」と返事をくださった。

　国政について二度と話し合えなくなった今、悲しいとしか言いようがない。

お通夜では亡骸に手を合わせ、近親者の方とお酒を飲んで悼んだ。

　元首相の銃撃という事態を招いたのは、「日本社会全体に緊張感が不足していたからだ」と言わざるを得ない。

　元首相のような要人は、理由はどうあれ命を狙われる存在であり、公衆の面前に立つ演説の時はなおさらリスクが高まる。

徹底的な警備・警護が必要なのに、我が国にはそうした認識、緊張感が警察においてすら十分ではなかった。

　日本以外の国では、あのような警察の失態は絶対にあり得ない。

今回守りきれなかったのは、日本の警察の恥であると同時に、日本国家の恥でもある。

日本国民として誠に申し訳なく感ずると同時に、世界に対して恥ずかしいと言わざるを得ない。

　安倍氏は「戦後レジーム／デフレからの脱却」という政治的信念を持ち、一貫して主張し、具体的に取り組み、実現させ得る力を持った唯一の政治家だった。

代わりのきかない政治家が失われたことで今後、日本国家の取り組みが停滞し、大きく後退することになったと感じている。

　安倍氏以外にそうした政治家は現状、見出し得ない。この損失をどう埋めるのか。残された我々は全力で考えなければならない。

※週刊ポスト2022年7月29日号