「日本が悪い」と大騒ぎの韓国…！ NATO首脳会議で起きていた「意外な現実」と、孤立化した韓国の「危ない現実」
7/11(月) 16:03配信
スペインのマドリードで開かれたNATO(北大西洋条約機構)で「日韓首脳会談」が失敗に終わった。
前編記事『「日本のせいだ！」「岸田のせいだ！」…
日韓首脳会談「不発」のウラで、韓国で「おかしな議論」が盛り上がっていた！ 』では、そんな日韓首脳会談不発は「日本のせいだ！」とする議論が韓国で盛り上がっている様子を紹介した。
しかし、本当だろうか。実際には、外交の舞台裏で何が起きていたのか。最新事情をレポートする。
韓国政府は「なにもしなかった」
2018年に、韓国の大法院が、日本の戦犯企業を相手に下した強制徴用賠償判決によって、完全に冷え切ってしまった両国の関係は、翌年7月の日本の輸出規制と、8月の韓国のGISOMIA(日韓軍事情報保護協定)終了通知で、さらに軋轢を増したことは記憶に新しい。
この件に関して、前向きな姿勢での改善や問題解決に対して、何の手立ても講じなかったのは韓国政府のほうである。
今回、NATOで「日韓首脳会談」が失敗に終わったことをめぐって、そんな韓国政府のこれまでの態度にはまったく触れずに、今回の首脳会談の失敗の原因を、ただ単に日本国内の政治的状況にあると言い訳しているのだから呆れるばかりだ。
そもそも岸田総理は、尹大統領が送った日韓政策特使と面談した当初から、韓国サイドが、強制徴用賠償問題から解決しなければならないという意見を固守していて、定例の独島(竹島)海洋調査にも反対の意を唱えていた。
「これ以上、先送りできない」と…
当初、日韓の和解ムードは、劇的に展開すると思われていた。
4月28日、岸田総理は、尹錫悦大統領当選者が派遣した政策協議代表団に会い、
「韓国と日本、そして日米韓による戦略的な提携が今ほど必要なときはない。日韓関係の改善は、もはやこれ以上先送りすることはできない」と述べた。
岸田総理が、韓国側要人と対面したのは、昨年10月の就任以後初めてであり、岸田総理は、2018年の韓国大法院の強制徴用被害補償判決に対して、「日本企業の韓国内資産現金化はあり得ない。
まず、この問題から解決しなければなければならない」と要求した。
凍りついた日韓関係に、雪解けムードが起こった当初から、すべては強制徴用賠償問題の解決から始まるとされていたのだ。
そうした中で、先月、尹大統領の就任式の直前、岸田総理は、「日韓間の難しい問題があるが、このまま放置することはできない」と語った。
外相が、総理特使として4年ぶりに訪韓して、外交長官会談を持つなど、融和的な局面がつづいたことで尚更期待感は高まっていった。
韓国幹部たちが「語っていたこと」
そうした中でも、日本は、まずは韓国サイドが、強制徴用賠償問題から解決しなければならないという立場を守り、定例の独島(竹島)海洋調査には反対すると主張し続けていた。
しかし、である。これらに関して、韓国が対応したものは、ひとつもなかったと言っても過言ではないだろう。
尹政府は、スタートを反転の契機にすることができるという期待感を抱かせ、日本の新聞も「尹新任大統領就任式は、日韓関係を、正常軌道に戻す機会」と報じていたが、結局は残念なことに、実質的な問題部分はひとつも解決されていないのが実情だ。
韓国は、日本に、先に求愛の手を求めた。13日(現地時間)、朴振(パク・チン)外交部長官は、「できるだけ早く、GSOMIAを正常化させることを願う」と強調して、日米韓軍事共助を強く訴えた。
外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官も、定例報告会で、朴振長官の発言に対し、「北朝鮮の威嚇に対応するため、韓米日安保協力が、円滑に成り立つ必要があるという、原則的立場を表明したことであり、理解していただきたい」と、説明まで行った。
そして「不発」に終わった
GSOMIAは、2019年以後、韓国側が協定を破棄できる終了猶予状態にある。 アントニー・ブリンケン米国務長官との就任後初の米韓外交長官会談の結果では、条件付きの延長状態であるGSOMIAの「条件付き」を剥がして、情報分野を中心に、実務的な交流などから始めようという、前向きな姿勢まで見せた。
日本政府の報道官である松野博一官房長官は、この日、「地域の平和と安全に寄与するだろう」と頷き、歓迎の意まで示した。
このような状況でも、日本国内では、GSOMIA破棄論議の原因になった、強制徴用・慰安婦被害者賠償問題解決が優先、という態度には変わりがなかった。
結局、尹錫悦大統領のNATO首脳会議出席を契機に推進した、岸田総理との日韓首脳会談は、失敗に終わり、日本・オーストラリア・ニュージーランドとの4ヶ国首脳会談も不発となった。
尹大統領が得たカードは、「韓米日首脳会談カード」だけだ。ただこれも、29日に開かれる30分ほどの略式会合であり、尹大統領は、北朝鮮非核化と朝鮮半島の平和など、定例化された内容に終始した。
「反中・反ロシア」に及び腰の韓国
さらに一方で、日本の「反中反ロシア路線」に対しても、韓国は中途半端である。 G7(主要7ヶ国)首脳会議で、岸田総理は、西側諸国よりも先立って、ロシアと中国に向かって牽制球を飛ばし、存在感を示した。
日本の軍事的な役割を拡大しようとする構想に対する、西側および世界の支持を仰ぐため、G7首脳会議の演説で、「中国による、不公正取引、不透明な開発金融への対応策を、G7が見せる必要がある」と発言。
岸田総理は、尖閣諸島周辺の日本領海に対する中国の不法侵入、台湾問題、北朝鮮の核問題などにも言及して、「ウクライナは、明日の東アジアかも知れない」と警告した。
岸田総理は、「侵略という根本的な問題を解決しない限り、対ロシア制裁は緩和できない」と、対ロシア制裁の強化も強調した。
NATO首脳会議は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、集団防衛態勢を点検して、領域内の安保を強化するという目的のほかに、経済・軍事的に、急激に浮び上がってきた中国に備える戦略を議論する場でもあり、NATOが韓国を招請した理由も、日本をはじめとした、アジア・太平洋の自由民主主義国家と、価値を共有し、新しい秩序を構築する方案を探すためである。
美辞麗句のウラで…
このような視点に対して、韓国の大統領室は、軍事的協力より、先端技術を前面に出した経済的協力が、国際秩序を支える時代であるという立場を取っている。
尹大統領と各国首脳の会談では、半導体、人工知能(AI)、バッテリー、電気自動車、原子力、再生エネルギーなど、経済関連の議題が上がることはあっても、中国牽制や反中ラインといった内容が語られることはなかった。
韓国の大統領室は、「NATO首脳会議に参加するということが、反中反ロシア政策への転換だと解釈する必要はまったくない」と一蹴した。
「我々は、パートナー国家として招請を受けた。集団防衛より、経済や気候変化などを包括して、NATO会員国およびパートナー国とのネットワークを拡大・深化させるために参加する」とだけ明らかにした。
おカネと実益は求めても、安保協力はあり得ないということだ。
これに対して、申律(シン・ユル)明知大学政治外交学科教授は、「偏らない外交をする中立国であるスウェーデンとフィンランドが、最近、NATO加入を決めた。
これは、ウクライナ戦争などによって、ロシアと中国による『ブロック化』現象が起きているため、これら中立国も、両側陣営に橋をかけるという等距離外交がままならなくなり、どちらか一方を選んでいる。韓国も、仕方ない選択をせざる得ない」と、韓国の中国同調の肩を持つような発言もしている。
結局、過去の問題や、日本が強調している反中グローバル外交への取り組みなどに対して、何の成果もない。
今の韓国メディアは、ただ単に、「多者外交」、「国際外交舞台デビュー」といった、あらゆる美辞麗句で、尹大統領の行方を追っているだけである。
岸田総理と「ひざを突き合わせる日」は来るのか…？
5月の米韓首脳会談で、安保協力体であるQUAD(日米豪印戦略対話)さえ、加入権を得られないのが、現在の韓国の実情だ。
今回も14件の外交日程を3日間こなして、いったいどんな成果を残したのか。
もっとも期待を集めた日韓首脳会談に関する問題は、何ひとつとして、解決の糸口もなかった。
それでも韓国メディアは、29日、羽田～金浦航空路線が再開し、日本との国交が正常化しているというニュアンスの記事を載せ、防衛産業、半導体、原子力を輸出し、日米韓共助も強化すると強調している。
大統領であるならば、本当の国の品格のために、どんなことがあっても、過去の歴史に対して前向きな姿勢を見せ、その解決方案を準備して、岸田総理と直談判しなければならなかったはずだと思うのだが――。
ミン ジェウク（日韓関係専門家、フリーランサー記者）
