韓国の平均年収は日本よりも安い？ 真実なり

韓国の平均年収は日本よりも安い？

年収格差がすごいって本当？

 

2021/01/04

 しかし、2019年のGDP成長率は日本よりも高く（韓国…2.0％、日本…1.0％）、物価も上昇しています。

今回は、韓国の平均年収、大卒新入社員の平均年収、世界の平均年収を紹介します。

 

 

目次 [表示]

韓国の平均年収は330万円～580万円！

国税庁によると、韓国の平均年収は約580万円（7680万ウォン）。

また、World Data.infoによると約330万円（1ドル=108円計算）です。

上位層と下位層の年収には400万円以上もの差があるため、実際に580万円もらっている人はかなり少ないといえます。

以前は日本よりも年収、物価ともに低かった韓国ですが、最近は日本とあまり変わりません。

年収、物価の上昇は韓国が成長している証だといえますよね。

正社員の月収は日本とあまり差がありませんが、アルバイトの時給は低く600円前後のところもあります。

日本の最低賃金

出典：厚生労働省

韓国の平均月収は約30万円

韓国の平均月収は約30万円です。

しかし、先程も述べたように実際に30万円もらっている人は少数でしょう。

ここから税金などが引かれ、手取りはもう少し減ります。

日本の新卒社員と同じくらいかそれ以下ですので、やはり少しだけ韓国のほうが安い給料で働いているといえるでしょう。

地域や職種による格差が大きい

地域や職種による年収の格差がかなり大きいです。

金融業界など平均年収の高い業界や、国会議員や医療関係など平均年収の高い職種に就くには学歴やスキルが必要。

学歴やスキルなどが不要で、誰でもできる仕事に就くと苦しい生活が待っています。

韓国が学歴に厳しいのも、年収格差に理由があるのです。

また、高齢者の貧困問題はかなり深刻です。

下位層の年収を考えると、日本など里帰りしやすく働きやすい国で働くほうが良いと思う人もいるでしょう。

実際、日本で就職する韓国人は急増しています。

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韓国の大卒新入社員の平均年収は約410万円！

韓国は日本に比べて初任給が高いという特徴もあります。

また、日本と同じように企業の規模や業績によって年収は異なるのです。

企業の種類別の大卒新入社員の平均年収は以下の通り。

大企業	約370万円
中小企業	約250万円
公企業・公共機関	約330万円

韓国で平均年収の高い職種は？

韓国で平均年収の高い職種は以下の通りです。

• マスコミ関係
• 輸出企業
• 銀行
• 自動車産業

マスコミ関係や銀行の平均年収が高いのはもちろんのこと、韓国の4大財閥のひとつである「SKグループ」も国内でトップクラスです。

韓国の4大財閥

• サムスン
• ヒュンダイ自動車
• SK
  （石油精製業、通信事業など）
• LG
  （総合家電、情報通信など）

韓国の4大財閥である「サムスン」「ヒュンダイ自動車」「SK」「LG」だけで、韓国のGDP（国内総生産）の50％以上を占めています。

日本よりも全体的に平均年収は低いですが、徐々に力をつけている国です。

マスコミ関係

韓国はマスコミ関係、特にテレビ局の平均年収が高いです。

SBSという民間放送局の平均年収が約680万円（7530万ウォン）と、韓国の企業の中でもトップクラス。

韓国はアイドル業界に力を入れているため、エンタメ業界、マスコミ業界の平均年収が高いことには納得できますよね。

輸出企業

韓国は韓国商品の輸出を取り扱う企業の平均年収も高いです。

日本だけでなく、多くの国で韓国コスメをはじめとする韓国商品が人気ですよね。

私も韓国通販を利用して服やコスメを購入したことがあります。

国名	貿易額	シェア
中国	1,421億2,000万ドル	24.8%
アメリカ	686億1,000万ドル	12.0%
ベトナム	477億5,400万ドル	8.3%
香港	391億1,200万ドル	6.8%
日本	268億1,600万ドル	4.7%

出典：外務省HP、財務省貿易統計、ジェトロ世界貿易投資報告（2018年版）、日本政府観光局（JNTO）より

銀行

韓国で平均年収の高い業界として金融業界が挙げられます。

日本でも金融業界の平均年収は比較的高いですよね。

平均年収の高い韓国の銀行

• 新韓国銀行…約620万円（6900万ウォン）
• 国民銀行…約600万円（6660万ウォン）
• 外換銀行…約600万円（6654万ウォン）
• ハナ銀行…約580万円（6400万ウォン）

日本の金融業界の平均年収は地方の銀行で約600万円、業界内の平均年収トップである三井住友トラスト・HDは約1200万円です。

日本の大手銀行の平均年収

• 三井住友フィナンシャルグループ…約1250万円
• 三菱UFJフィナンシャルグループ…約1060万円
• みずほフィナンシャルグループ…約990万円
• 新生銀行…約770万円
• ゆうちょ銀行…約650万円

韓国で平均年収の高い業界である金融業界（銀行）でも、日本より低いことが分かります。

自動車産業

韓国は自動車産業で働く人の平均年収も高いです。

最近では、新型コロナウイルスの影響で韓国の自動車生産が世界4位になりました。（2019年は7位）

現在、中国、日本、アメリカに次ぐ自動車生産規模を誇っているのです。

世界の平均年収は？韓国は何位？

韓国や日本の平均年収は、世界と比較したときにどれくらいなのでしょうか？

2019年の平均年収ランキングは以下の通りです。

1位	モナコ	約2023万円
2位	リヒテンシュタイン	約1266万円
3位	バミューダ諸島	約1154万円
4位	スイス	約908万円
5位	ノルウェー	約878万円
6位	マカオ	約851万円
7位	ルクセンブルク	約754万円
8位	アイスランド	約738万円
9位	アメリカ合衆国	約683万円
10位	デンマーク	約654万円
22位	日本	約449万円
29位	韓国	約332万円

出典：WorldData.info

ランキングを見ると日本と韓国の平均年収

 

 

 

格差大国「韓国」、不可解な退職年齢の急低下 過酷な実情とは？

2022/04/10

格差大国「韓国」、不可解な退職年齢の急低下　過酷な実情とは？

 

著者アレン琴子

 

 

OECD（経済協力開発機構）の最新調査によると、韓国の実質退職年齢（Effective Age Of Labour Market Exit）がコロナ禍のわずか2年間で6.6歳下がったという。

同国は、所得水準が日本を超えるなど急発展を遂げている裏で、65歳以上の半分が貧困生活を送っている格差大国でもある。

高齢者の自殺率もOECD加盟国の平均の3倍と極めて高い。それにもかかわらず、なぜ実質退職年齢が下がったのか。

日本の実質退職年齢はOECDで最も高い

この調査は、経済活動から完全に退いた40歳以上の労働者の年齢に基づき、実質退職年齢（Effective Age Of Labour Market Exit）を算出したものだ。

2020年のOECD加盟国の平均は、男性63.8歳、女性62.4歳。実質退職年齢が最も低かったのはルクセンブルクの男性（59.2歳）とギリシャの女性（58.1歳）で、最も高かったのは日本とニュージーランドの男性（68.2歳）と日本の女性（66.7歳）だ。

OECD加盟国の平均は1970年以降、低下に転じ、2000年に男性61.4歳、女性59.7歳を記録。その後、高齢化にともない再び上昇を続けている。

「日本より高齢者就労率が高い」という現実

そもそも、実質退職年齢が高い国と低い国があるのはなぜなのか。

退職後や年金受給開始後も何らかの形で賃金を得ている場合は退職していることにはならない。

極端にいうと、実質退職年齢が高い国＝公的年金受給開始年齢を過ぎても働く高齢者が多い国ということになる。

その理由として、少子高齢化にともなう労働力の確保や健康寿命が延びたことによる就労意欲の高まり、公的年金支給開始年齢の引上げなどが挙げられる。

国連（UN）の統計によると、日本に次いで少子高齢化率が高いドイツやイタリア、スペインの実質退職年齢は、それぞれ日本より4.3歳、5.65歳、6.7歳低い。

しかし、これらの国においても高齢者の就労率は増加傾向にある。

このような中、実質退職年齢を短期間で大きく下げたのが韓国だ。

2016年は男性が72.0歳、女性が72.2歳、2018年は男女ともに72.3歳と、OECD加盟国の中で最も実質退職年齢が高かった。ところが2020年は、男性66.7歳、女性64.9歳へ低下した。

韓国でも少子高齢化が加速しているが、現時点で総人口に対する65歳以上人口の比率は日本の6割にも満たない。

それにもかかわらず、高齢者の就労率は2020年までの10年間で19％以上増加し、10人中3.5人が働いて賃金を得ている。日本は2.5人だ。

これらのデータを見る限り、韓国における実質退職年齢の低下は不可解としかいいようがない。

所得は上がったものの高齢者貧困率はOECD加盟国中1位

可能性として挙げられるのは、所得水準の向上だ。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス公共経済学部ニコラス・バー教授らは、2006年に発表した論文『年金の経済学』の中で、「退職を正常財（所得の増加により需要が増加する財の一種）と見なした場合、収入が増えると退職年齢が下がる可能性がある」と指摘している。

OECDの1990～2020年のデータによると、賃金が過去30年間低迷している日本とは対照的に、韓国ではほぼ2倍に増えた。

2015年以降は日本を上回り、2020年の賃金は4万1960ドル（約511万円）に達した。

しかし、ここでもこれらのデータを額面通りに受け取ってよいものか、疑問は残る。

所得水準が上がったからといって、すべての国民の生活水準が上がったわけではない。

韓国の所得格差は他国と比べても大きく、2018年の時点でOECD中11位（34.5％）、総人口に対する貧困率は7位（16.7％）だ。

特に、66歳以上の貧困率は43.4％とOECD中1位。老後貧乏が問題になっている日本の2倍以上である。

韓国メディアの「コリア・ヘラルド」が入手した統計庁のデータでは、2019年時点で貧困率が47.4％へとさらに上昇し、2022年3月に初めて30％台まで下落した。とはいえ、他のOECD加盟国より依然として高い水準だ。

多数の国で実質退職年齢が上昇している背景には、「公的年金だけでは食べて行けない」や「公的年金すら受給できない」という高齢者が増えている現状もある。

実際、統計庁が2021年に実施した調査では、65〜79歳の4割強が就業しており、理由の多くが「生活費の補填」だったことが明らかになっている。

この点を踏まえると、同国の実質退職年齢が下がったのはやはり腑に落ちない。

年金制度も頼りにならず　平均受給月額は日本の半分以下

「2014年に基礎年金が導入されたことが高齢者の貧困率改善に貢献している」との見方もあるが、現実は過酷だ。

同国で公的年金が導入されたのは1988年、国民皆年金が導入されたのは1999年と、年金制度自体がまだ成熟していない。

保険料の支払い期間が短く、満額を受け取れる高齢者は一握りである。平均受給月額は64万ウォン（約6万4,000円）と、物価がさほど変わらない日本の半分にも満たない。

また、韓国政府は国民年金制度を導入した当初、保険料を所得の3％に設定するという致命的なミスを犯した。

低い保険料で加入者をかき集め、5年ごとに3％引き上げるという計画で、現在は9％まで引き上げられているが、行きつく先は「枯渇」だ。

国会予算局は2021年、

「年金基金が2040年までに赤字になり、2054年までに枯渇する」と予測した。

これでは若者が絶望し、生活苦に耐えられなくなった高齢者が自殺に追い込まれるのも不思議ではない。

2045年には世界一の高齢化大国に？

韓国経済研究院の予想では、同国の高齢者の割合は2024年に19.2％とOECD加盟国の平均（18.8％）を上回り、2045年には37％と日本（36.8％）を追い越すという。

早急な年金改革と所得改善が求められる中、新政権がどのように対応していくかが注目される。

文・アレン・琴子（英国在住のフリーライター）

韓国、家計債務が世界1位に 新政権は挽回できるのか？最大の要因は？

韓国、家計債務が世界1位に　新政権は挽回できるのか？最大の要因は？

 

著者アレン琴子

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国家債務が雪だるま式に積み上がっている韓国で、「家計や企業の債務が限界を超えた」と経済学者らが警鐘を鳴らした。

文在寅政権の失策が引き起こした住宅価格の高騰を背景に、対GDP比の家計債務比率が主要37ヵ国中1位となるなど、資産市場崩壊を懸念する声もある。

元韓国銀行金融通貨委員「家計及び企業負債が限界を超えた」

2022年2月10日から2日間にわたり、韓国で開催された「2022経済学共同学術大会（韓国経済学会・韓国国際経済学会主管）」では、政府と民間の負債をめぐる懸念の声が相次いだ。

韓国ハンギョレ新聞によると、韓国銀行金融通貨委員を務めた延世（ヨンセ）大学国際大学院のハム·ジュンホ教授が大会の事前配布した発表文の中で、

「韓国のマクロレバレッジ（民間・政府負債）水準が、GDP比254％まで拡大した」と指摘したそうだ。

「家計及び企業負債がすでに限界を超えたと推定される上に、政府負債も急速に増えている」とし、早急な対応を呼びかけた。

ソウル大学のキム・インジュン名誉教授が、『韓国経済危機か、機会か』というタイトルの基調演説で反発したのは、

国家負債が急増しているにも関わらず、韓国の債務は他のOECD国水準より低いと主張し続ける政府の姿勢に対してだった。

「政府さえ、負債管理に対する長期的な青写真を出せないのは問題だ」と批判した。

米国のゼロ金利政策解除やパンデミックの影響など、マクロ経済環境の変化が顕著になっている現在、概ねの意見は韓国経済の構造的脆弱性を改善すべく、先制的な対応策が求められるとの一点に集中した。

文在寅政権下で家計債務残高が過去最高に

経済学者らが懸念を示すのも、当然である。

文在寅政権の5年間で、韓国の国家債務は過去最高額の400兆ウォン（約38兆2564億円）に膨張した。

韓国経済研究院は、国際通貨基金（IMF）の国家財政データに基づいた報告書の中で、「2026年までに韓国の国家負債比率がOECD（経済協力開発機構）加盟国中最も速く増加する」と予想している。

韓国の経済規模を家計債務が上回ったことを受け、2021年12月には韓国銀行（中央銀行）が警告を発した。

中央日報は、「家計負債規模が経済規模より大きい国は、世界で韓国のみだ」と報じた。

同国の家計債務残高は16年間拡大し続け、2021年4～6月期に過去最高の1,850兆9,000億ウォン（約176兆9,871億円）に達した。

国際金融協会（IIF） の調査によると、対GDP比は104.2％と主要37の国や地域の中で最も高く、増加速度も前年同期比6ポイント（以下、pt）増と最速だった。

韓国に次いで対GDP比家計債務率が高かったのは、香港（92.0％）、英国（89.4％）、米国（79.2％）と続く。

増加速度が速かったのは、香港（5.9pt）、タイ（4.8pt）、ロシア（2.9pt）だった。

文在寅政権の不動産政策が引き起こした住宅バブル

韓国が世界1の家計負債大国に陥った最大の要因は、住宅価格の高騰である。その高騰の元凶となったのは、文在寅政権による不動産政策の失敗だ。

ブルームバーグ紙の試算によると、韓国の住宅価格（インフレ調整後）は2021年12月までの23ヵ月間、継続的に上昇した。

韓国KB国民銀行のデータからは、2017年5月の文在寅政権発足時から2022年1月までの期間、ソウル市のマンション価格が2.2倍に上昇したことが明らかになっている。

「住宅価格の安定」を大統領選の公約に掲げて当選した文在寅政権は、過去4年半で25回もの不動産政策を発令した。

個人の多住宅保有や譲渡に対する税金の引上げや銀行からの貸し出し規制、賃貸事業者の廃止など、あらゆる価格抑制対策を講じたが、さらに価格を高騰させる結果となった。

融資規制の強化や金利引き上げ効果から、2022年2月の銀行家計融資残高は2ヵ月連続で減少したものの、 住宅担保融資の残高は2兆2,000億ウォン（約2,102億4,342万円）増えた。

利上げで家計の負担が増せば、その副作用は避けられない。

消費が冷え込み、経済成長が減速する可能性があるほか、すでに多額の負債を抱えている借り手の負担が増すことになる。

西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授はこのようなリスクを踏まえ、「住宅価格の安定が最優先だ」と、融資規制や利上げは根本的な解決策ではない点を強調した。

経営不振企業も大幅増加　資産市場崩壊への懸念高まる

経営不振企業も目立って増えている。

聨合ニュースや朝鮮日報によると、韓国の産業研究院が2010～20年にわたる製造業の不良兆候を分析した結果、不健全な兆候が見られる外部監査対象企業は32.8％（10.7pt増）、上場企業は30.4％（9.0pt増）へ上昇したという。

これらの企業は政府の支援金や銀行融資の延長で生存し続けているが、それが債務の山をさらに積み上げる原因になっているとの指摘もある。

3月「コロナ金融支援終了」で破たんリスク拡大？

3月には、コロナの金融支援措置が打ち切りとなる。

中小企業と個人事業主が対象とはいえ、家計債務にも間接的な影響が及ぶことは間違いない。

2021年11月の時点で、中小企業と個人事業主は総額272兆2,000億ウォン（約27兆2,000億円）の債務を抱えていたという。

一部の専門家は、過剰債務が引き起こす資産市場バブルの崩壊への懸念を高めている。

政府と民間の過剰債務、金利の引上げ、インフレなど、市場を揺るがす不安材料はふんだんに揃っている。

果たして次期政権は、自国を経済崩壊の危機から救うことができるのだろうか。

文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）

韓国紙 劣悪な経済打開へ尹大統領は指導力を

韓国紙　劣悪な経済打開へ尹大統領は指導力を

 

 

 

2022年5月12日

 

 

文在寅（ムンジェイン）政権は予算拡大で経済を活性化させる所得主導成長政策を行ったが、期待とは違って潜在成長率と雇用能力が低下し政府の借金だけが増える副作用を生んだ。

こんな状況で想定外の新型コロナ事態が発生し、ウクライナ戦争のためサプライチェーン（供給網）が崩れて物価が暴騰、経済がスタグフレーションの罠にはまった。

韓国銀行は０・５％だった政策金利を１・５％に上げた。追加の引き上げも避けられない。

家計と企業の民間負債が４５００兆ウォンに達し、政府の負債も１０００兆ウォン規模だ。国内総生産（ＧＤＰ）の２・７倍を超える。連鎖倒産がいつ起きるか分からない。

尹政権は経済政策の基調として民間が引っ張って政府が押す民間主導の成長を選んだ。経済の中心を企業と国民へ切り換えて創意と活力が発揮されるダイナミックな市場経済をつくり、成長と福祉の好循環システムを構築する計画だ。

新政権の経済政策の方向は新しい成長動力を創出して雇用と所得を増やし、福祉を体系化する市場経済の発展という次元で望ましい。

しかし、政策の実践的方法論が見えない。

しかも、喫緊の課題であるコロナ禍とロシア・ウクライナ戦争、米国の金利引き上げ、サプライチェーンの混乱、物価急騰などはどのように解決するのか答えが見えない。

政府は経済が危機であることを国民に知らせて、大統領主導の下で非常経済対応体制を整えなければならない。

昨年末終了した韓米通貨スワップもまた急がなければならない。破綻に瀕した家計と企業負債に対する構造調整も準備しなければならない。

新政権の民間主導成長を成功させようとすれば、規制改革と労働改革が必須だ。韓国は法律や政策で許容する事項以外の全てを禁止するポジティブ規制制度を持っている。

これを根本的に廃止しなければ経済再生は期待できない。労働市場の柔軟化も急を要する。労組の行き過ぎた権益拡大で雇用と賃金の決定が硬直している。

成長動力の回復を土台に所得の両極化、青年失業、老人の貧困などの問題解決に努力を傾けなければならない。

少子高齢化の解決策も探していかなければならない。

不動産市場を安定させる政策を展開して住居安定を図るべきだ。脱原発政策を再検討し、エネルギー供給計画も新たに立案しなければならない。

問題は国会が与小野大（野党が過半数を握る）状態で与野党の対立が激しく、改革法案の処理と政策決定が難しいという点だ。大統領の疎通とリーダーシップの発揮、政界の協力に向けた努力が切実だ。

（李弼商（イピルサン）ソウル大経済学部特任教授・前高麗大総長、５月１１日付）

尹錫悦新韓国大統領の誕生を受けた論説が「経済再生」である。

北朝鮮でもなく、米韓関係、日韓関係の改善でもない。

韓国が直面している社会の分断、二極化よりも、まず取り組むべきは経済だということだ。

文在寅政権は韓国経済を危機に追いやった。所得主導成長政策はことごとく裏目に出た。

これが文氏支持勢力の再選を妨げた最大の要因である。だからこれに取り組むのは新政権の当然の課題となる。

だが、論説でも指摘している通り、具体策がない。政権発足１日で具体策を出せと言うのも無理な話だが、早急に政策を打ち出し、実施していなかければ、祝賀ムードもすぐに萎んでしまうだろう。

しかも国会は文政権を支えてきた左派野党が多数を占め、大統領が出す政策にことごとく反対することが予想される。

この状況は２年後の総選挙まで変わらない。

６月１日には国会議員補選とともに統一地方選が行われる。

この選挙で結果を出さなければ、いかに尹政権が経済再生に取り組もうと、国会の障壁で前に進めない状況が続く。

経済は韓国一国だけで成り立つわけではない。最大の貿易相手国は中国だ。

「民主主義」「自由と人権」の価値観を前面に押し出し、日本、米国との「三角同盟」を鮮明にした尹政権が対中関係で政治と経済を分ける“ツートラック”をうまく運営できるか。

当面は厳しい政権運営に忙殺される。

この時に不必要な雑音で尹大統領を悩ますことは避けねばならない。対日関係改善に意欲を示している。

日本政府としても「ボールは韓国側にある」の一点張りではなく、新政権が示してくる対案に耳を傾け、まずは話し合いを続けていくことも必要だろう。

話し合える相手ならば、傍観してあえて窮地に押しやる手はない。新政権誕生のたびに予想と期待を裏切られてきたトラウマをしばし脇に置いてみよう。

（岩崎　哲）

家計負債の急増で韓国経済に黄信号が灯る（後）

家計負債の急増で韓国経済に黄信号が灯る（後）

国際

2021年10月12日 06:0

 

家計負債急増の背景には

　

韓国では、これまで銀行などからお金を借りる際の金利がとても高く、以前は年10％を上回ることが日常茶飯事だった。

現在、東南アジアは、以前の韓国のように金利が高い。

ところが、韓国では2014年から金利引き下げ政策が実施され、低金利時代となった。

　金利の負担が少なくなったことを良いことに、多くの人が不動産購入を目的に銀行からお金を借りた。

韓国では不動産価格の上昇が今でも続いており、今後も上昇が続くとの見方が根強い。

とくに、文在寅大統領になってからは、韓国の不動産が高騰している。

そのため、金融機関からの借り入れを増やし、不動産を購入しようとする人が多い。

要するに、不動産など資産市場の過熱が、家計債務の急増の要因の一つだというわけだ。

　加えて、最近、家計負債が急増しているもう1つの要因がコロナ禍だ。

コロナ禍によって家計が悪化し、銀行からの借り入れにより、生計を成り立たせている人が増加している。

職を失った人も多く、厳しい時代をしのぐため、とりあえず金融機関からお金を借りているのだ。

また、フィンテックの発達により、銀行に足を運ばずとも気軽にお金を借りられるようになったことも借金増加の要因だろう。

　20代～30代は、家計負債がほかの年齢と比べ急増している。

なぜかというと銀行からお金を借り、株式や仮想通貨などの金融資産に投資をしているからで、それが家計負債の増加の原因となっている。

家計負債は韓国経済にどのような影響をもたらすのか

　家計負債が適正水準を上回ると、返済負担が大きくなり、消費が抑制されるおそれがある。

その結果、経済全般に悪影響をもたらす可能性がでてくる。

負債が膨らんでくると、家計は貯蓄を優先し、消費を減らす傾向がある。

消費の減少は結果的に景気低迷につながりやすい。

　世界経済の先行きが不透明な中、利上げなどが実施されると、家計負債の負担に耐え切れなくなる危険性を専門家は指摘している。

利上げで家計負債を返済できなくなると、それが金融機関の倒産に波及し、経済危機のトリガーになるかもしれない。

韓国政府も家計負債の増加を抑制するため、家計負債の適切な管理を最優先課題としている。

　しかし、中国の電力不足に端を発したサプライチェーンの崩壊、それによる物価上昇、利上げなどが重なった場合、韓国経済に危機的な状況が訪れかねない。

家計負債発の韓国経済危機が噂されるのには、それなりの理由がある。

今後どのような展開になるか様子を見守っていく必要があるだろう。