日本と世界

世界の中の日本

韓国部品・素材業界の好況、景気の活性化にはつながらず

2017-01-30 17:27:39 | 日記

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。


新米帰化人です。

在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。

それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

2017年1月30日

韓国、景気回復への道は険しいようで 韓国部品・素材業界の好況、景気の活性化にはつながらず (2017.1.30 朝鮮日報)

韓国の部品・素材企業の業績は好調だが、国内景気の活性化にはつながっていない。

かつては半導体景気が上向けばサムスン電子の工場がある京畿道の華城、器興はもちろん

その周辺の都市までが活気を取り戻したが、いまではそうした姿は見られない。


大企業と輸出企業の業績が良くなれば中小企業や低所得層にもその恩恵が及ぶという、

いわゆる「トリクルダウン効果」が表れていないのだ。

専門家らはその理由について、

造船・海運・自動車など韓国の景気をけん引してきた主要産業が業績悪化と構造調整の余波に苦しんでいるためと指摘する。

現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手3社は、構造調整で苦しい日々を送っている。

現代重工業は今年、船舶建造用のドック2基の稼働を中断する計画で、サムスン重工業はドック1基を売却する予定だ。

造船3社は昨年7000人を削減したが、今年はさらに1万4000人のリストラを計画している。

海運業界も、昨年の韓進海運破綻の余波が続いている。

こうした状況のため、大半の企業は景気の先行きを悲観している。

経済団体の全国経済人連合会(全経連)が

売上高上位600社を対象に調査する景況判断指数(BSI)の2月の見通しは87.7と、ここ12カ月で最低を記録した。

指数が100を上回ると景気を良いとみる企業が悪いとみる企業より多いことを意味し、100未満なら景気を悲観的にみる企業の方が多いことを意味する。

消費者心理も大きく冷え込んでいる。

韓国銀行が調査した今年1月の消費者心理指数は93.3で、リーマン・ショック直後の2009年3月以来の低水準となった。

専門家らは、久しぶりに訪れた部品・素材業界の好況を国内景気の活性化につなげるべきだと指摘している。

韓国科学技術院(KAIST)テクノ経営大学院の李炳泰(イ・ビョンテ)教授は「部品・素材企業の業績好調が景気の改善と雇用拡大に直接つながっていない。

輸出と内需をつなぐ輪をたくさんつくるべきだ」と助言した。

また、ソウル大学のパク・ヒジェ教授(機械航空工学部)は「中小企業を含め、しっかりした部品・素材企業をたくさん育ててこそ、景気改善を肌で感じられるようになるだろう」と話した。 (全文)


相変わらず、シン・ドンフンの記事は意味不明が多いですね。

なぜ、素材・部品分野における好況が景気の活性化につながらないのか、全く説明になっていません。

視点は素晴らしいです。

確かに、この分野の好況感は景気にはほぼ寄与しませんし、輸出全体を通しても一部でしかない、という点も苦しいですね。

今回、特に、南朝鮮の輸出に貢献しているのが、

50インチ以上の液晶パネルとスマートフォン用の有期発光ダイオードパネル。

液晶は中国による過剰生産が "落ち着き" 値崩れから回復したのと、

スマートフォンで有機発光ダイオードパネルの拡大もあり、

それが部品・素材分野の輸出拡大につながっています。

ですが、

ここを新規雇用を拡大し、工場もさらに増やすというのは別で、

雇用や工場を増やすのなら人件費の高い南朝鮮ではなく海外で、となります。


だからこそ雇用拡大につながっていないのですね。

しかも、液晶パネルの値崩れがあったのは中国の供給過多が原因というところからも分かる通り、

この分野はもう南朝鮮が優位に立てる状況ではなく、

また、大型ディスプレイも中国BOEがシェア5位に入るなど、

LGがサムスンディスプレイのシェアは今後も奪われていくことになります。


そして、もっとも重要なのは部品ベース・キャンプとしての位置づけがかつての日本とは異なるという点。

「この部品は日本ではなければいけない」というものが、

今の南朝鮮にはなく、

他の力をつけた新興国が南朝鮮よりも安く供給できている。


ですから、この大型液晶パネルと有機発光ダイオードパネル以外ではそれほど目立った優位さは得られていないのです。

「しっかりした素材・部品企業をたくさん」育てることは、それこそどの国も思う所ですが、

そう簡単にはいかないどころか、

この数か月にわたり、サムスンなど財閥企業に対する仕打ちを考えると、

育てることは下手だけど壊すのが上手な国になってしまったのだとつくづく思う次第です。


日本財政と韓国財政、どちらがヤバイの?

2017-01-30 16:49:19 | 日記

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。


新米帰化人です。

在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために

帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。

それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。

時々、ハングル併記もしたいと思います。


2015年3月14日


日本財政と韓国財政、どちらがヤバイの?


最近、コメやDMでいただく質問にタイトルのような質問が増えてきたように感じます。

「韓国の政府債務は先進国に比べると相対的に少ない」

と言うのが多くの経済誌の一致した意見だと思うんですね。

例えば、国債発行残高を見てみると南朝鮮は507兆ウォン(2015年1月末現在)になっています。

GDP比で35%ほどでしょうか。日本は231%ですから、これだけ見ると日本の財政の方がよほど悪いように見えてしまいますね。

ところが、ここにはちょっとした違いがあるんですね。

日本の借金はほぼ国債発行額と同じ。

ですが南朝鮮の場合は国債発行額の数倍の借金が隠れているんです。
その額、4507兆ウォン。

9倍近くに跳ね上がってしまうんですね。

これは日本は借金を一本化することでコントロールしやすくする一方、

南朝鮮は対外的に借金を少なく見せようとするからなんですね。


金田の財政の考え方は債務-税収比率。

こちらの方が経済について良く分からないと言った人にも馴染みがあるからですね。

例えば、住宅ローンを組む人は年収の○倍までの物件が買えますよ、という言葉を聞いたことがあると思うんですね。

それと同じ考え方だと思ってください。

税収は必ずしもGDPに比例しません。

例えば2006年の日本のGDPはおよそ507兆円。

2014年が489兆円でしょうか。

その差は18兆円にもなるのですが、

税収は2014年の方が多く、

2006年の49.1兆円に対し2014年は50兆円となります。


ですから、財政は実収入で判断、という考え方なんですね。


そう考えると、

債務-税収比率は南朝鮮が21.9に対し日本は20.6。1.3という差は1年以上の税収分、

債務が多いということなので、それだけ財政はヤバイ状態、となります。

で、今日のエントリーにも繋がるのですが、日本の景気浮揚策は政府が支出するというものが多いんですね。

それが、この20.6という数字を作った原因。

ところが、南朝鮮の景気浮揚策は国民に借金をさせるというもの。

だから、国民の借金が雪だるま式に増え続けるんですね


それなのに21.9というのは本来、あり得ない数字。

それでは、この21.9はどこに行ったのか。

それは一部の政商のフトコロと役人のフトコロの中なんですね。

数年前まで、経済ホルホルしていた時期の南朝鮮の生活を思い出してください。

そんなに裕福そうな生活をしていましたか?

そう、多くの南朝鮮人はその当時でさえ楽な生活をしていなかった。

なぜなら搾取され続けていたからなんですね。


国民がこれ以上借金ができないというのは、

南朝鮮経済の特質上、お金が回らなくなる、というのと同義です。

これが、正しい南朝鮮財政の実態と借金が増えた理由なのです。

韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

2017-01-30 16:18:14 | 日記


韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

2017年01月28日

エマニュエル・パストリッチ/慶煕大国際大学教授


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。

ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、

中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。

韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。

韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、

韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。

韓国が何をするのか、

またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、

タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。

米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。

例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。

また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、

あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。

一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて

「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。

彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。

われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。

私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。

このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは

本来の儒教体制に戻らなければならない。

それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。

試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。

われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。

この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。

だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。

われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。

例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。

今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。

もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、

このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、

優れた製品を開発することができるはずだ。

もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。

融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。

農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。

われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。

これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。

温暖化が進んだ気候に適応するには、

銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。

そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、

農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。

そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。

政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。

低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。


韓国は「反日」でなぜ自滅するのか

2017-01-30 13:18:25 | 日記


(産経新聞特別記者・田村秀男)

韓国の部門別純金融資産のGDP比

20日の米トランプ政権発足を目前に控え、

韓国検察当局が最大の財閥、サムスングループ経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求、棄却される騒ぎになった。

その前には日韓合意を無視した慰安婦像設置に対し、日本側は通貨スワップ再開協議を中断した。(夕刊フジ)


この2つのドラマの背景は共通する。

韓国経済は政府と財閥が癒着せずにはおかない構造を持つ。

それゆえに国際金融情勢の変化に弱く、日本に金融依存せざるをえない。

このままでは韓国は自滅しかねない。


李氏への主要容疑は、

国民年金公団に朴槿恵(パク・クネ)政権が圧力をかけてサムスンのグループ会社2社の合併について便宜を図り、

その見返りとしてサムスン側が朴氏友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の2つの財団や崔被告の娘の乗馬活動に資金提供したというものだ。


韓国の国民年金公団は日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などに次ぐ世界第3位の資産規模を持つ公的年金基金を運用し、

サムスングループの筆頭株主である。


韓国では、売り上げが国内総生産(GDP)の約2割に相当するサムスングループを筆頭に、

財閥の経営を所有者一家が牛耳る。

大統領権限も強大だから、大統領やその親族に資金提供をしようとする財閥トップの癒着事件は続発する。


 

日本と同じく、家計の金融資産が財閥など企業の債務を支えるのだが、

韓国は中央・地方政府に年金など社会保障基金を加えた一般政府が純資産を持つ(日本では一般政府が巨額の負債を抱える)。


一般政府の資産総額のうち4割近くを国民年金公団が管理し、主に国内の債券や株式で運用している。

財閥に絶大な影響力を持てるわけである。

その仕組みがあるから、今回のサムスンをめぐる疑惑を招いた。


海外との資産バランスがマイナスになっている点だ。

韓国は2014年半ばまでは対外債務国だったが、日本と同じく対外債権国に転じたわけである。

と言うと聞こえはよいが、

韓国の場合、資金の最大の出し手である家計の純資産はGDPの1・1倍程度で、

日本の2・5倍に比べてかなり劣る。


企業純負債は同1・3倍(日本は0・91倍)であり、国内資金不足に陥りやすい。


14年当時は、ユーロ危機を受けた欧米金融機関が韓国などから資本を引き揚げるので、

韓国の大手企業は日本での資金調達に躍起となった。


国際金融市場危機や、今回のサムスン問題、政局不安のために韓国売りが始まると、

通貨危機になりかねない危うさがある。


韓国は通貨スワップで大きく中国に依存しているが、

中国自体、1年半前から巨額の資本逃避に悩まされ、

トランプ政権発足を前にさらに資金流出は加速している。

韓国支援どころではない。


理性的に考えると、韓国政府は日本の信頼を取り戻すしかないはずだが、

次期大統領候補者たちには「反日」しかないようだ。 




韓国経済の現状が第2のIMF危機と言われる理由

2017-01-30 11:57:27 | 日記
韓国経済の現状が第2のIMF危機と言われる理由

韓国の反応「完全に同意」「朴槿恵万歳…」

韓国経済は実は2017年現状非常にマズイ状態となっています。

1月28日に中央日報が「韓国は第2のIMF危機に備えよ!」というタイトルで記事を出していましたが
今に始まった話ではありません。

2013年あたりからちょくちょく「第2のIMF危機」の話はありましたが特に今年は国内の専門家からも強く指摘されているとのこと。

サムスンも去年事件がありましたし心配です。詳しく見ていきましょう。

韓国経済の現状は第2のIMF危機?

まずは韓国

経済の危機であった1997年のIMF危機について振り返りましょう。

1997年12月3日の事件(?)であり、簡単に言えば、韓国がデフォルトしそうなのでIMFが救済したという話です。

その年1月から大手企業の倒産をはじめ、信用度の格下げが相次ぎ、

11月に株価大暴落、韓国政府がIMFに救済金融を正式申請し

12月に救済の契約をしました。


そして韓国側の努力により2001年で全て完済して支援終了となっています。

当たり前ですが、ただ助けるだけのボランティアではありません。

救済にはお互い条件が一致した上でなされるもので、盛り込まれた内容としては、


「財政再建」

「金融機関のリストラと構造改革」

「通商障壁の自由化」

「外国資本投資の自由化」

「企業ガバナンスの透明化」

「労働市場改革」

といったものでした。


完済額は195億ドルとされています。

ちなみに日本は100億ドルの支援をしたとされています。

今年第2のIMF危機と言われる理由

中央日報が報道していることをまとめると、今年第2のIMF危機と言われる理由は次の3つです。

その1、直近のデータが1997年より悪いものがある

失業 (参考:1997年2.62 2016年3.62)

破産

輸出減少

(参考:1997年136.16 2016年526.76 数的には増えているが前年からの減少率のことを言っているのだと思われる)

等の数字が非常に悪化している。

その2、救済される余裕が他国にあまりない

IMFは欧州で手一杯。

欧州に余裕がない。今年はフランス選挙、ドイツ議員選挙などでEU解体が加速する可能性も指摘されている。


その3、救済されたとしても国家の信用が失墜して主権が失われるかも


その4、余裕のある中国との関係が悪化している


これに続き、今年初めにも韓国誌にて「2017年韓国経済展望及び経済懸案」によるアンケートで


専門家の67%がIMF危機級の危機が今年訪れると回答したことを警告している。


こちらにもかなり詳しい数字が載せられている。

出典:http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=56282

この記事で印象的だったことのひとつとして、韓国の貿易依存度の高さについてだ。

国内総生産比の貿易の割合は84.8%に2016年に達した。

世界中の平均が57.7%、中国(41.2%)、日本(36.8%)、メキシコ(72.8%)などよりも非常に高いレベルだということです。

いわゆる生命線であり、

それがひとつコケると大変なことになるわけです

が、中国とも日本とも米国とも外交関係が悪くて大丈夫なのか、というところであります。


.>。font>>