2018/11/11
★韓国と断交せよ！と叫ぶ皆様へ 韓国に経済制裁を発動して日本の国益を最大化する具体的戦略の御提案★
◆日韓関係見直しへの問題提起「徴用工」判決をトリガーとして活用せよ◆
韓国の「徴用工」のトンデモ判決の問題で、日本は韓国との関係を見直すべきではないか？ という機運が高まっている。
判決は日本政府が主張するように「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、徴用工の問題は解決済みの問題であるとうスタンスを全面的に支持している。
一方で、韓国が日本に悪意を向ける政策がまた一つ実施されたことで、日本が韓国との関係を考え直すキッカケになったことは非常に良い機会であると考える。
（※追記）
2018年12月に韓国海軍の駆逐艦から日本の自衛隊機へレーダー照射する事件が起きた（→「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件）。
立て続けに起こる韓国の日本への威嚇行動や嫌がらせは、韓国が日本を友軍と考えていないどころか「仮想敵国」と見なしている可能性が大きいことを示しているのではないか？
◆日韓関係に関するスタンス-過激な断交主張よりも効果的な経済制裁-◆
先ず立場を明らかにしたい。韓国はこれまで日本の国益を害し、日本の国富を損なう蛮行の限りを尽くしてきており、日本は韓国と関わるべきではないと考えている。
つまり、できるだけ速やかかつ確実に韓国との関係を縮小すべきだ。
なぜなら韓国との関係は日本にとって百害あって一利程度しかないと考えるからである。
一方で韓国と断交しろ！と叫んでいるネトウヨの皆さまの意見を見ると、それは現実的に厳しいし、彼らが垂れ流すヘイトは日本の国益や評判を損なうだけであり、いかがなものかと思っている。
つまり、韓国は日本にとって有害であるという主張は理解できて支持するものの、その対策として断交！とか、韓国人は日本に来るな！と煽っている人々は危険だと思う。
ナポレオン？の名言に「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」という科白がある。
これはまったくその通りで、韓国ヘイトを繰り広げる人々が国際社会における日本の品格や評判を落としている。
敵を罵倒しても意味などない。相手にダメージを与えることが戦の定石である。
この辺りの問題点やヤバい現実については、
橘玲氏の『朝日ぎらい』（「右」と「左」の善悪二元論の不毛な対立（罵詈雑言の醜い争い）から距離を置く）や
古谷経衡氏の『日本を蝕む「極論」の正体』（極論バカが､今のニッポンを蝕んでいる）を読んでいただくと良い。
日本は教育の問題なのか、社会人になってから仕事以外のことを学ぶ意欲があまりにも低いためか、問題点は明らかにされども、その解決策や対策についての議論が脆弱であったり、見当違いになることが多々あると思う。
韓国の愚行には、遺憾の意を表したり、ヘイトで対抗するのではなく、戦略的に叩くべきである。
というわけで日本が韓国の愚行に対して実施すべき対策を私案として提案したい。
◆結論-日本は韓国に具体的な経済制裁を発動して新たな日韓関係を構築すべき-◆
日本は韓国に経済制裁を課すべきである。
「竹島の侵略」や「従軍慰安婦のねつ造により国際社会における日本の地位と名誉を著しく傷つけていること」
「新日鉄住金の特殊鋼板の製造技術が流出」など、挙げればきりがないけれども、
日本の国益と国富を損ねてきた事実に対して徹底的な制裁を発動すべき。
遺憾の意などを示しても何の意味もないし、韓国を罵倒しても解決にはならない。
相手（韓国）に確実にダメージを与えて自国（日本）を利する戦略を実施しなければならない。
（※追記）
素晴らしく具体的で大変に効果的な制裁案を渡瀬裕哉氏が提案（→日本政府は韓国の防衛産業弱体化という報復措置を徹底すべきだ）しているため、紹介することとしたい。
必要なのは経済的な制裁を効果的に実施することであり、野党や左の人々の韓国擁護は国益を棄損するモノであり、ネトウヨの情緒的な議論も意味をなさない。
韓国に経済的に圧力をかけて、かつ日本が利益を得るための合理的な戦略を描ける人材が日本には欠けているのではなかろうか？
例えば、アメリカ軍のTHAADシステムを在韓米軍に配備するにあたり、中国が韓国の観光産業他を徹底的叩いたように、制裁と報復は中身のあるものにしなければならない。
中国の超合理的な戦略は、米国が恐れて米中貿易戦争に持ち込むほどなのに、日本は少しも学ばず酷い政策ばかりで、為政者とマスメディアに根本的な問題があるのではなかろうか？
いずれにせよ、渡瀬裕哉氏の提案を全面的に支持したい。
（追記）
日本の対韓国戦略の要旨が村野将氏の論説（→もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟に求められる役割）に凝縮されている。
本記事を読むことを強く勧めたい。
論点を恣意的に意訳させていただくと（感想を述べさせていただく）と、
- 韓国は有事（日中紛争や日朝紛争）の際に日本を後ろから撃ってくるリスクがあるので信用できない（馬鹿馬鹿しいくらいに自明のことだが、これを理解していない人が多い）。
- 例えば日朝紛争勃発時、日本が北朝鮮に反撃した際に、韓国が日本に味方することがあり得るか？ 否、韓国は間違いなく北朝鮮の側に立つだろう。韓国が日本を正面から撃ってくる可能性さえある。
- 日中紛争もしくは米中紛争が勃発した際にも、韓国は中立の立場をとる、もしくは中国に味方するだろう。中国からの圧力に歯向かえるはずもかく、おそらくコウモリ的に振る舞うのは、これまでの実績からも明らかである。
- だから日本の防衛パートナーとして、韓国は仲間として、成立しない←わかりきったことだ。
ここまでを共通認識として持っておかないと議論が噛み合わない．そう、韓国は日本の味方ではないけれども、かといって敵でもない（←これ重要）。例えば、南北北朝鮮が協力して日本に敵意を全面的に剥き出して恐喝してきたらどうするのか？
村野氏が述べる通り「日本が韓国と日常的に敵対するようなシナリオに進むのを回避する努力」が必要なのだ。
中国の側で戦略を考えてみるとわかりやすい。米国との対立は出来るだけ避けたい。
それでも中国の夢（中国が世界の覇権を握る）道は譲りたくない。
中国の覇道を邪魔する者の排除のために、北朝鮮や韓国は属国として利用価値は高く、日中関係を維持しながら日本を陥れたりプレッシャーをかけるためには韓国を活用するだろう。
中国が一番避けたいのは、日米間同盟の強化であろう。
だから日韓対立を火消しするインセンティブは欠片もなく、油を注いでもおかしくない。
というわけで、前提条件整理と現状分析を経なければ効果的な戦略を打てるはずもなく、その糧として素晴らしい記事であるので、とにかく読んでいただければと思う。
必要なのは、日本と韓国の対立を煽ることではなく、韓国を確実に弱体化させる一手を打つことだ。
◆韓国との断交に代わる日本の韓国への経済制裁（素案）◆
以下具体的に記す。箇条書きで失礼。
- 一番望ましいのは「アメリカのイランに対する制裁」と同様の徹底的な経済制裁である。多国間制裁は困難でも、二国間制裁は可能ではないだろうか？ 金融制裁及び海外旅行を禁止するだけでも大打撃を与えられる。
- 流石にここまで厳しい制裁は困難であるので、現実的にもっとも有効であるのは、韓国が在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備を決定した際に、中国が韓国に経済制裁を課したような内容（→「なくてもいい国」と中国に言い渡された韓国 THAAD配備への報復が始まった 日経ビジネスオンライン）である。中国の共産党政治の是非はさておき、中国の戦略は合理的かつ効率的で日本は学ぶべきだ。
- もしくは、現在進行中の「米中貿易戦争」でアメリカが中国に発動したような関税制裁や輸入制裁措置でも良いだろう。これが模倣しやすいのは、制裁理由をそのまま活用できる点にある。韓国が日本の知的財産権を侵害しているなど正当な理由はいくらでも主張できるだろう。
- 韓国への制裁の主張をすると、日韓関係が悪化すると日本にとっても損害があるという反論を返す人が多くいるのだけれども、日本の経済＆貿易にとって、韓国は完全に競合であることを忘れてはならない（→2012年の日本と韓国との50大輸出品目のうち重複する品目は26品目 重複比率が52％）。
- 韓国と日本の主要50大輸出品目は半分以上が重なっている。日本の産業は輸出企業が支えているといっても過言ではない（現実は違うけれども一般論として）。その日本の輸出品目、例えば黒物家電、白物家電、自動車、鉄鋼、造船・・・代表的な主要輸出品目をざっと挙げてもほとんどすべてバッティングしている。
- 以前リサーチした際の少し前のデータで恐縮だが（※出典：ジェトロ（日本貿易振興会）日韓貿易は以下の状況である。
- 韓国の輸出額（2011年）：5552億ドル（内対日輸出額：396億ドル）
- 韓国の輸入額（2011年）：5244億ドル（内対日輸入額：683億ドル）
- 超ざっくりな計算になるが，5552億ドルから対日輸出（396億ドル）を引いた約5150億ドルの半分2500億ドル少々が日本の輸出産業とバッティングをしていることになる。
- 中には日本の技術を盗んだり模倣したものをベースとした商品やサービスもある。ウォン安を背景に世界市場で展開し日本企業の利益は奪われ続けてきた。日本企業の不甲斐なさもあるだろうが、半導体を筆頭に韓国にどれだけ日本の産業が奪われてきたことか。
- 竹島侵略、反日教育、誤った歴史情報の流布、産業スパイ、在日朝鮮人の犯罪 等々、韓国が日本にどれだけ悪影響を与えているかは各々が判断いただくとして、こうして経済的な面から眺めてみれば、日本と韓国が友好関係を結ぶメリットはほとんどない。という仮説も成り立つ。
- そもそも、日韓友好という言葉を見聞することに違和感を覚える。というのも、韓国社会では「反日＆卑日」は義務教育課程から徹底されており、韓国の宗教のようになっている。恨み憎しみ搾取の対象と考えられている日本。どうして日韓が友好関係を築けるだろうか？ 嫌われたり憎まれたりしている相手と仲良くなれるのは宗教の世界であり、現実問題として裏切りのリスクに怯えながら良好な関係の維持は無理だろうし、デメリットだらけではないか。
- 日本は対北朝鮮の協力国として韓国を位置付けているものの、これまでの韓国が日本を陥れてきた歴史や、韓国が非友好的な敵国として日本を認定している以上（→仮想敵は日本 韓国軍が狂わせる日米韓の歯車 WEDGE）、友好国として機能するはずもなく、米国は韓国を中国共産党からの防波堤にしようと考えているフシがあるが，歴史的に見れば朝鮮半島自体がそもそも中国の属国であり、近年の中国の国力強化に伴う蝙蝠ぶりを鑑みても、その願望は叶えられるとはとても思えない。
- ちなみに、北朝鮮と韓国が別の国＆体制であるかのように報道されることが多いが、同じ民族の北朝鮮と南朝鮮にどんな違いがあるのが疑問である。たまたま南北戦争でアメリカが南の民主化を手伝っただけであり、民族の本質が変わるはずもないだろう。北朝鮮が日本を騙してきたことと、韓国が日本を陥れてきたことはそっくりである。
- そのため、日本の平和の維持と成長に向けた舵を切るために韓国への経済制裁を主張したい。アメリカがイランを「悪の枢軸」と呼び敵国認定したように、日本も韓国を経済的に仮想敵国とみなして、徹底的に叩くのが良いのではないだろうか。
- インバウンド消費についても「韓国から日本への旅行者数：約714万人」に対して「日本から韓国への旅行者数（出国者数）約231万人」（いずれも2017年）であることから、韓国人旅行者が減るのは日本経済に打撃だと指摘されるけれども（→毎日2万人も訪れるが、お金はあまり使わない…日本を訪れる韓国人観光客の実態-訪日した外国人観光客全体の約25％は韓国人だったが、日本で使ったお金は全体の約12％。１人当たりの消費額も韓国人は7万円台と、中国人の3分の1にも満たない-）ことからも双方痛み分けとなるだろうし、日本が観光産業に補助金や補填金を支払う政策を実施すれば良いのではないか。
- 1997年のアジア通貨危機が記憶には新しいけれども、たった20年前に韓国は国際通貨基金（IMF）の援助を要請する事態であった。その再現を仕掛けるのも一つの戦略である。
- アジア通貨危機は日本も大きなダメージを負ったけれども、計画的に崩すとなれば話は別だ。日本の金融機関に戦略を機密情報としてリークして、韓国ウォンと韓国総合株価指数（KOSPI）へのショートポジションを建てると良い。単純ショートだけでなくプットオプションやクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）など金融商品を駆使して売り仕掛ける。債権回収できるギリギリの水準まで叩くのだ。
- ジョージ・ソロスが1992年にポンドを売り浴びせ、安くなったところで買い戻すという取引を実行してイングランド銀行を負かしたけれども、日本も21世紀の空売りの戦略を検討したらどうだろうか。情報漏洩やスキルに疑問のメガバンクや国内証券会社に依頼するのではなく、村上世彰氏や超有能な人材にお願いするのが良い。なお「生涯投資家」は最高に面白くオススメ。日本社会の非合理的で非効率的な部分が生々しくて良い。
- おそらく年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はロングポジションしか建てていないだろうから、ヘッジの意味でもショートポジションを構築するのは投資妙味があるのではないだろうか。ポジションするからには確実に勝つ。勝つまで空売りし続ける。
- アメリカが中国に経済制裁を発動したのは、現時点で叩いておかなければアメリカが支配する世界が維持できないと考えたからであり、現時点ではアメリカは中国に勝てるとソロバンを弾いたからこそである。日本は現実的なライバル（敵）の不正を叩くべきで、勝てない戦をするべきではないと考える。韓国には勝てるのだ。
- 徴用工問題を国際司法裁判所へ提訴するなどと躍起になっている人々もいるけれども、100%勝てるのであれば実施するのも良いだろうが、もし日本にとって都合の悪い判決が出たらどうするのかと心配になる
- 世の中は公正なことや正しいことで動いているのではなくて金と損得で動いている。だからどれだけ日本の主張が客観的に正しく論理的に立証しようが、韓国にとって都合の良い判決が出る可能性もある。
- 加えて、韓国がおかしいとか韓国人は間違っていると指摘して客観的に論破したところで何の改善にもならず淡々と制裁をする他ない。国際司法裁判所で勝ったとして何の利益があるのか？ というのも重要な視点であると考える。名誉を守るのも重要だけれども、直接的な日本国益の最大化は併せて訴求すべきではないか？
- というのも右翼やネトウヨやそれに洗脳されてしまった人々は、中国と韓国を同一視して敵視する傾向があり、これは度し難い程に情報弱者であると考えるのだけれども、非常に危険な思考であるのだ。残念ながら（おそらく）日本はもう中国に太刀打ちできない。経済規模だけではなく、ヒト・モノ・カネ・テクノロジーの総量で比較にならないからだ。
- そもそも、欧米人に日本と中国は同じような国でしょ？とか日本と韓国に違いがあるの？などと混同されると怒り狂うのに、中韓を同一視して反日ガー！とか叫ぶ人々の思考回路はどうなっているのだろう？ 国語と算数の義務教育は機能していないのか。
- 実際に日中関係は尖閣諸島を抱えていたり、防衛上の一番の脅威であるが、中国は日本だけ侵略をしているのではなく「中華民族の偉大なる復興」を目指して全方位的に世界征服を目指しているのであり、南沙諸島や西沙諸島を筆頭に人工島まで建設してしまう国なのだ。フィリピンやタイ、ベトナム、等々へも進出している。尖閣問題は中国にとってはその一つ。
- 中国に強気で尖閣問題に接しろと唱える方に限って、ロシアのプーチン大統領に好意的で北方領土問題に甘かったりするわけで、ロシアは軍事力がヤバいという計算ができるなら、中国も同様にヤバイ強いよねという議論が成り立ちそうなのにそうはならないのが不思議である。
- しかし韓国は違う。日本への憎しみや怒りの教育と洗脳をベースに、日本をいかに陥れるか、日本からどれだけ金を奪えるかを考えており、中国人が超打算的で経済合理性を最優先するのと違って、恨みだの感情的な判断で卑日政策を進めてくる。
- 中国とはお互いの利益が一致すれば物事は前に進められるし、対象によってはWin-Winの関係が成り立つけれども（経済最優先だから）、日本と韓国は韓国がWINして日本がLOSTする契約でなければ韓国は許容しないので、日韓友好を進めるのは難しい。
- 中国の話に戻ると、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の政策は壮大過ぎて成功の可否は見通せないけれども、返済不能な金額を貸し付けて（中国人を移住させて）開発し、重要な土地や施設を譲渡させたり接収するのは植民地支配的で鬼畜の所業だと思いつつも、戦略的には合理的なことこの上なくて唸る。
