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【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの

2022-07-04 18:50:46 | 日記
【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 

日本を法廷に立たせたように米国を韓国の法廷に立たせ、米国政府の財産を差し押さえてみよ
韓国の裁判所は歴史のパンドラの箱をあまりにも安易に開けた

韓国の裁判所が1月8日、日本に対し「慰安婦被害者に対して賠償せよ」と判決した。日本政府は「裁判自体を受け入れない」とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由はない。一審判決は間もなく最終判決として確定する。

 慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか? 過去史、とりわけ慰安婦問題が出てくると「韓国人らしさ」を要求される。韓国人なら被害者に従わなければならない。他の意見は許されない。

 世の中には逆のケースが多い。ポーランドは韓国以上に外部勢力からひどい目に遭った。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国の裁判所に、ドイツを相手取って賠償を請求した。2010年、ポーランド最高裁は原告敗訴を確定させた。「裁判管轄権がない」というのが理由だ。フランスの裁判所は3度の判決で、ドイツに連行された自国民の賠償請求訴訟を全て棄却した。スロバキア、ベルギー、セルビアも自国民の敗訴を言い渡した。ギリシャでは、虐殺被害者の勝訴を宣言した最高裁の判決を特別最高裁が覆して原告敗訴とした。これらの裁判所は被害者の痛みから目を背け、違法と加害者ドイツの肩を持ったのだろうか。

こんな仮定をしてみよう。ベトナム国民が、韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。虐殺行為が正当だと主張しているわけではない。一国が他国を裁くことはできないという主権平等の原理を言っているのだ。 

国際慣習法は、国の権力行為について、他国の裁判管轄権から免除(国家免除)されると規定する。主権平等を保ち、国家間紛争を防ごうという仕掛けだ。ポーランド、フランスなどが自国民敗訴の判決を下したのも、虐殺、拉致、強制労働を容認したからではない。自分の権利を保障してもらうために他人の権利を保障するというものだ。

 こう聞く人がいるだろう。「ならば国家責任は消えるのか」と。正義は司法の占有物ではない。司法が駄目なら外交が、外交が駄目なら民間もできる。世界の戦後和解のやり方だ。韓国だけがこれを無視する。

 判決文を見ると、韓国の裁判所の論理は明確だ。強行規範に違反した反人権的犯罪は国際慣習法において例外だというものだ。学界でこの論理が支持を得つつあるのは事実だ。だが世界の法廷では依然として傍流の論理だ。

 イタリアは韓国に先駆け、異例にもこの論理を強制労働の賠償判決に適用した。その代わり、本当に激しい論争だった。2000年の一審判決から2014年の憲法裁判所の違憲決定まで、敗訴と勝訴を繰り返し、裁判だけで7回に及んだ。国際法廷にまで行った。2012年、国際司法裁判所は「強行規範違反と国家免除は別個の事案」だとして、イタリアの裁判所が国際法の義務に違反したと判決した。これが世界の法廷における支配的な論理だ。韓国はこの論理を、地方裁判所の40代の判事が「完全勝訴」決定で一発で否定した。

 底辺には大衆の感情がある。相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14-16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を、法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく。 

国際慣習法は、国の権力行為について、他国の裁判管轄権から免除(国家免除)されると規定する。主権平等を保ち、国家間紛争を防ごうという仕掛けだ。ポーランド、フランスなどが自国民敗訴の判決を下したのも、虐殺、拉致、強制労働を容認したからではない。自分の権利を保障してもらうために他人の権利を保障するというものだ。

 こう聞く人がいるだろう。「ならば国家責任は消えるのか」と。正義は司法の占有物ではない。司法が駄目なら外交が、外交が駄目なら民間もできる。世界の戦後和解のやり方だ。韓国だけがこれを無視する。

 判決文を見ると、韓国の裁判所の論理は明確だ。強行規範に違反した反人権的犯罪は国際慣習法において例外だというものだ。学界でこの論理が支持を得つつあるのは事実だ。だが世界の法廷では依然として傍流の論理だ。

 イタリアは韓国に先駆け、異例にもこの論理を強制労働の賠償判決に適用した。その代わり、本当に激しい論争だった。2000年の一審判決から2014年の憲法裁判所の違憲決定まで、敗訴と勝訴を繰り返し、裁判だけで7回に及んだ。国際法廷にまで行った。2012年、国際司法裁判所は「強行規範違反と国家免除は別個の事案」だとして、イタリアの裁判所が国際法の義務に違反したと判決した。これが世界の法廷における支配的な論理だ。韓国はこの論理を、地方裁判所の40代の判事が「完全勝訴」決定で一発で否定した。

 底辺には大衆の感情がある。相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14-16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を、法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく。

スウェーデンのある法学者は、強行規範の論理の危険性を「パンドラの箱」になぞらえた。韓国の裁判所は、日本を万能の鍵として「国家免除」というパンドラの箱のふたを一息に開け放った。今後どんなことが起こるだろうか。

 金大中(キム・デジュン)政権は、6・25戦争中に老斤里で米軍によって複数の民間人が犠牲になったと2001年に発表した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2003年、「済州4・3事件の発生と鎮圧の過程から米軍政は自由ではあり得ない」とした。盧政権がつくった真実和解委員会は、米軍を大邱暴動の加害者と規定し、1948年の麗水・順天事件鎮圧作戦を米軍がコントロールしたと発表した。委員会が明らかにした6・25当時の米軍による民間人殺傷事件は249件だ。重大事案について、委員会は「戦争犯罪に該当し、国家責任が発生する」と明示した。当時明らかにされなかった米軍の事件202件は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の第2期真実和解委員会に持ち越されている。

 「強行規範が全ての法の上位にある」という法の論理は、日本だけに適用され得ない。韓国社会の特定勢力が、米国を避けるように放っておきはしないだろう。米国は国家免除を徹底して保障する国だ。こんな米国を、韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は、完全に異なる段階に入っている。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)副局長


比例選、自民が全世代から支持・維新は伸長狙う

2022-07-04 17:19:40 | 日記

  • 参院選を知る
比例選、自民が全世代から支持・維新は伸長狙う…読売情勢調査

2022/07/03 23:00
  • 参院選2022 情勢調査

 読売新聞社の参院選中盤情勢調査では、自民党は比例選(改選定数50)で2019年参院選に続いて第1党を確保する勢いだ。

日本維新の会は大幅な議席増をうかがい、立憲民主党を抜いて比例選の野党第1党が視野に入る。

複数区 各地で激戦…参院選中盤情勢

 自民は16年と19年の比例選で獲得した19議席には届かない可能性があるが、全世代で他党より支持を得ている。

職業別でも全職業で他党を上回り、特に農林水産業では半数を固めた。

 ただ、内閣を支持すると答えた人の5割強しか固められていない。

自民支持層でも8割弱の支持にとどまり、他の主要政党がそれぞれの支持者を8割から9割強固めているのと比べると低い。

無党派層からの支持も1割超と広がりに欠ける。

 公明党は16、19年に獲得した7議席と同程度になりそうだ。支持層の9割強を固め、自民支持層の一部も取り込んでいる。

 立民は19年の8議席に達するか微妙な情勢だ。

内閣を支持しない層からの支持が2割程度で、政権批判票を集め切れていない。
無党派層からの支持は1割強で維新と分け合っている。重視する政策で「年金など社会保障」を挙げた層の2割弱から支持を得た。

 維新は19年に獲得した5議席から躍進し、2倍近くもうかがう。

地盤の近畿では3割程度と自民を超える支持を集めている。

内閣支持層と不支持層のそれぞれ1割超から支持を得ている。

重視する政策で「外交や安全保障」「原発などエネルギー政策」を挙げた層の2割弱を取り込んだ。

 共産党は19年の4議席と同程度になりそうだ。

国民民主党は19年の3議席を維持できるかどうか微妙だ。

れいわ新選組と諸派の参政党は複数議席を獲得する可能性がある。

社民党は改選1議席を死守できるかどうかの戦い。NHK党は議席獲得を視野に入れる。


韓国に忍び寄る景気低迷の足音

2022-07-04 17:09:49 | 日記
韓国に忍び寄る景気低迷の足音

7/4(月) 11:56配信

韓国に忍び寄る景気低迷の足音

米国発の景気低迷が韓国でも広がっている。

韓国経済に1998年の通貨危機、2008年の金融危機とは異なる形の衝撃が来るいうのが、景気低迷論者たちの主張だ。

経済成長率などの指標を見ると、低迷を論じる水準ではないという反論も少なくない。

高物価の中で景気低迷まで重なれば、対外依存度の高い韓国経済には相当な衝撃だということで一致している。

 3日、韓国金融投資協会によると、ソウル債券市場で1日、3年満期国債金利は、前日対比0.111%下がった年3.439%で取引を終えた。

先月17日、年3.745%まで上昇したが、上昇の勢いが失われた。

市場では景気低迷の懸念が浮上した結果だという分析が出ている。

 韓国銀行が高物価のため金利引き上げを加速しているが、長く見れば景気鈍化のため金利を継続的に引き上げにくいという憂慮が市場に反映されているということだ。

 米国の場合、通常2四半期連続の経済成長率がマイナスであれば、景気低迷という診断が下される。

米国は、今年第1四半期の成長率が年換算基準-1.6%(前四半期比)を記録し、第2四半期もマイナスの可能性が台頭している。

これとは異なり、韓国の第1四半期の経済成長率は前期比0.6%だった。

今月発表予定の第2四半期の成長率もプラスになる見通しだ。

「今は景気低迷ではなく鈍化状況」という診断が出てくる理由だ。

檀国大経済学科のキム·テギ名誉教授は「景気低迷と断定することはできない」として「景気後退や沈滞と言えば成長が連続的にマイナス後退が続くべきだ」と話した。

   政府負債も、早いスピードで増加している。

 通貨危機と金融危機の時に現れた財政赤字は、現在より持続期間も短く、危機が終わった後、大幅に改善された。

コロナ以後、財政収支赤字は4年間続いており、国家債務比率は50%を超えるものと予想される。

 DB金融投資のムン·ホンチョル研究員は「特に家計負債の場合、韓国には慢性疾患のような沈滞要因」とし

「家計負債は簡単に震えることもできず消費萎縮のような景気低迷の悪循環の輪になりかねない」と話した。

シン·セドン教授は「国家的な沈滞ではなくても自営業者と小商工人、低所得層中心の局地的な景気低迷は来たと見るのが正しい」と診断した。

チョ·ミヒョン




「社会の分断」という「4割の支持層だけを重視 文氏

2022-07-04 16:43:08 | 日記

2022/05/14

韓国の文在寅が「歴代大統領最高支持率」で任期満了の謎を探る
  • 著者アレン琴子
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2022年5月9日の任期満了まで、文在寅(ムン・ジェイン)氏は歴代大統領の中でも稀に見る高支持率を維持した。

「韓国の大統領は悲惨な末路を迎える」というジンクスがささやかれる中、なぜ最後まで4割以上の国民から支持されていたのか。

終盤も4割以上が支持

世論調査会社韓国ギャラップが大統領選4日後の2022年4月18日に発表した調査結果によると、文氏の支持率は42%と選挙前からわずか3ポイント後退したのみだった。

1987年の民主化宣言以降、任期終盤まで30%以上の支持率を維持した初めての大統領として表舞台から去ることになった。

2017年に81%という高支持率で政権を握った文氏は、就任期間一貫して35%を上回る支持率を維持した。

しかし、支持者以外から見ると不可解なのは、高支持率の理由である。

前述の調査ではその理由として、「外交・国際関係(19%)」「新型コロナへの対応(15%)」という回答が多かった。

しかし、文政権下では執拗な反日政策により、日本との関係は「国交正常化後最悪」と言われるほど悪化した。国際舞台でも数々の失態を犯し、他国から嘲笑を買っている。

自慢のコロナ対策「K防疫」はウイルスに難なく突破され、2022年3月中旬には1日の新規感染者が40万人を超えた。

1週間の死者数は1日平均230人、重症患者数は1,244人と過去最多を記録し、欧米をはるかに上回る世界最悪規模となった。

文氏が注力してきた北朝鮮融和政策も暗礁に乗りあげ、両国の協議すら進まない状況だ。

また、過去5年間で首都圏の住宅価格は2倍に高騰し、「ヨンクル(魂=借金)をかき集める」が流行語になるほどマイホームを手に入れるのが困難になった。

スキャンダルまみれの文政権


それにもかかわらず、なぜ一部の国民は文氏の功績を高く評価しているのだろうか。

韓国メディアは本人や家族の大型スキャンダルがなかった点を、支持率維持の理由として挙げている。

しかし、これについては側近のスキャンダルが噴出し過ぎて、文氏本人から焦点がそれたと見ることもできる。

前回(2017年)の大統領選挙中の世論操作疑惑で逮捕された金慶洙(キム・ギョンス)元慶尚南道知事、元秘書に対する性的暴行で実刑判決を受けた安熙正(アン・ヒジョン)前忠清南道知事、娘の不正大学入学や長男の米国籍を利用した兵役逃れ疑惑などで失脚した曹国(チョ・グク)元法相など、文政権はスキャンダルまみれだった。

文氏自身も就任から1年半が過ぎた2019年、元「共に民主党議員」への大統領夫人の後押し疑惑や娘婿の勤め先企業への不当資金供給疑惑など、家族絡みのスキャンダルが報じられた。

任期末期に支持率を下げた歴代大統領

もう1つ、支持層の意向に反してまで進めた政策がなかった点も挙げられている。

歴代の大統領をさかのぼると、支持層の声より自らの政策を優先して反感を買ったり、あるいは何らかのスキャンダルに巻きこまれたりして支持率を大幅に落としたケースが多い。

在任期間中、一貫して支持率が低かった盧武鉉(ノ・ムヒョン)第16代大統領は、支持層の意に反して米韓自由貿易協定(FTA)やイラク派兵(イラク戦争中におけるイラクへの韓国兵の派遣)を推し進め、任期終盤には支持率が27%へと落ちこんだ。

一方、金泳三(キム・ヨンサム)第14代大統領は、政権末期に次男が業者から不正に資金を受け取り、有罪判決を受けるというスキャンダルが発覚した。同年、アジア通貨危機が韓国経済を直撃したことも逆風となり、支持率は6%へ下落した。朴槿恵(パク・クネ)第18代大統領の支持率は、憲法違反や収賄などの弾劾訴追の前後には5%まで沈んだ。

退任目前に再燃した文氏絡みの「疑惑」

もちろん、熱狂的な文支持者も多数存在する。

しかし、支持率維持の理由を要約すると、約4割の国民にとって文氏は「功績云々は抜きにして、特に嫌う理由がない大統領だった」ということになる

裏を返せばその「中途半端」な姿勢が裏目に出て、過半数の不支持者からはそっぽを向かれ、有権者が保守系野党に流れたとも言える。

ところが、「退任後は自然に戻り、(世間から)忘れられた人生と自由な生活を送りたい」という文氏の希望とは裏腹に、任期満了を目前に控えた中で、同氏の近辺でスキャンダルが再燃した。

妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏の衣装代が問題視されたほか、3月の大統領選で「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏に微差で惜敗した「共に民主党」の李 在明(イ・ジェミョン)氏が、土地開発を巡る不正疑惑や反社会的勢力との癒着・政治介入疑惑に問われたのだ。

このような疑惑の解明を求める声も日に日に高まっている。退任後少なくとも当面の間は、本人が望んでいるような穏やかな隠居生活を送ることは難しいとの見方も強い。

逮捕、自殺……韓国大統領の末路
実のところ、韓国の歴代大統領には悲惨な末路が付きまとう。

前述の元大統領のほか、暗殺された朴正熙(パク・チョンヒ)第5~9代大統領、退任後に言論弾圧や不正蓄財の罪で無期懲役刑を受けた全斗煥(チョン・ドファン)第11~12代大統領、約10億円相当の収賄罪で懲役刑となった李明博(イ・ミョンパク)第17代大統領など、国家のトップから奈落へと一気に転落した者が多い。

前述の廬第16代大統領は退任翌年の2009年、贈賄容疑で逮捕されることを恐れて飛び降り自殺を図った。

遺書には「大統領になろうとしたことが間違いだった」と書かれていたという。
「社会の分断」という文政権の置き土産

一部の専門家は文政権について「4割の支持層だけを重視し、社会の分断を残した」と分析している。

文氏の退任後の運命はさておき、次期政権は山積みの課題とともにスタートを切ることとなる。

文・アレン琴子(英国在住のフリーライター)


ウォン相場が13年ぶりに1ドル=1300ウォン、「韓国売り」が爆発すれば大型危機を迎える

2022-07-04 14:22:55 | 日記

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ウォン相場が13年ぶりに1ドル=1300ウォン、「韓国売り」が爆発すれば大型危機を迎える
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ウォン相場が13年ぶりに1ドル=1300ウォン、「韓国売り」が爆発すれば大型危機を迎える
Posted June. 24, 2022 09:13,   
Updated June. 24, 2022 09:13


昨日、ソウル外国為替市場で対ドル・ウォン相場は、前日より4.5ウォン安ドル高の1ドル=1301.8ウォンで取引を終えた。

為替相場が1ドル=1300ウォン台を超えたのは、2009年7月以後、約13年ぶりのことだ。

米連邦準備制度のジェローム・パウエル議長が、上院の聴聞会で景気低迷の可能性に言及したのが、為替相場の上昇の直接的原因となっている。

今年1月までは、1ドル=1200ウォン程度だった対ドル・ウォン相場が、5ヵ月ぶりに100ウォンほどウォン安が進んだのは、米国の緊縮の動きで韓米金利が逆転する可能性が高くなったためだ。

3月から米国が金利を引き上げた結果、ドル高とウォン安の基調が続き、その過程で為替差損を懸念した外国人が韓国証券市場に投資した資金を回収し、ウォン安ドル高がさらに進む状況が繰り返されている。

ウォン安は、輸出企業の価格競争力を高める純機能をしたりもする。

しかし、今のようにグローバル景気が冷え込んだ状況では、原材料を海外から持ち込む企業のコスト負担だけを増大させる悪材料として働く。

油類費をドル建てで決済する航空会社は、すでに急激なウォン安で直撃を受けている。

ノンバンクと民間企業が海外から調達した対外債務が1900億ドルに迫り、返済の負担が大きくなったことも問題だ。

短期間で急激にウォン安が進み、民間領域で不良が生じる危険が大きくなった。

今年に入って、企画財政部はウォン安が進む度に口頭で介入に出たり、保有外交高を売り渡したが、あまり効果がなかった。

昨日も、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は、「市場安定のために努力する」と言ったが、ウォン安を食い止めるのには力不足だった。

韓国銀行は、かつて韓米金利の逆転期に外国人資金が流入した事例を挙げて、資本流出の懸念に一線を画している。

最近、外国人が国内株式から手を引いて債券投資を減らしているのに、政府と韓銀は状況をあまりにも軽く見ているのではないか。

1997年と2008年の経済危機は、急激なウォン安と資本流出による信用収縮が実体経済に転移するのを防げなくて生じた悲劇だった。

当局は、「セルコリア」の動きが堰を切ったように爆発する前に、外国為替市場の安全装置を用意しなければならない。