日本と世界

世界の中の日本

抑圧36年、日本は朝鮮で何をしたか

2023-03-31 18:27:54 | 日記
  2019年9月11日(水)

いま振りかえる 植民地支配 歴史と実態(2)
抑圧36年、日本は朝鮮で何をしたか

 1910年8月22日、漢城府(現ソウル)に戒厳令が敷かれ軍と警察が巡回する中、日本と大韓帝国(韓国)は「韓国併合に関する条約」(以下、併合条約)に調印しました。以来36年、朝鮮半島は日本の植民地下に置かれます。その時、日本は朝鮮で何をしたのでしょうか。(栗原千鶴)



総督府設置し専制政治
一片の“権利”も付与せず

 併合条約に調印直後、日本は朝鮮にあった結社を解散させ、政治集会を禁止します。29日に併合条約が公布されると呼称を「韓国」から「朝鮮」に変更。司法・行政・立法の三権を握る「朝鮮総督府」を新設し、初代総督には現職の陸軍大臣だった寺内正毅が就任しました。

 日本は併合条約の前文で、併合は両国の幸福や東洋平和のためだと合理化しました。しかしその約3カ月前には「併合後の韓国に対する施政方針」を閣議決定し、
▽朝鮮には当分、憲法を施行せず大権(天皇)により統治する
▽総督は天皇に直属し、朝鮮における一切の政務を統括する権限を有する―としていました。

 当時の大日本帝国憲法は徴兵制など天皇絶対の専制政治を国民に強いるものでしたが、条件を満たした一部の男子には選挙権を与えていました。日本は朝鮮に対し、憲法のこのわずかな「権利」すら与えず、総督が天皇の代理人として民衆を弾圧できる専制政治を実践しました。

憲兵警察制度

暴力支配と土地取り上げ

 警察と憲兵が一体となった憲兵警察制度は、朝鮮の人々を苦しめました。全国すみずみに憲兵と巡査を配置し、暴力的な支配を行い、「武断政治」と呼ばれました。

 10年から18年まで行われた土地調査事業は、多くの農民が書類の提出ができず、土地の所有権を失いました。取り上げた土地の大部分は総督府のものとなり、そのほとんどが日本人に安く払い下げられました。農民の80%が小作人になります。中国東北部や日本へ移住し、低賃金労働者となり苦しい生活を強いられた人もいました。

 不満が渦巻く中、19年3月1日に京城(現ソウル)で始まった朝鮮の独立・自主を求めた「三・一独立運動」は、約3カ月にわたり全国に広がりました。総督府は軍隊を動員し無差別に発砲したり、逮捕後も拷問するなどして徹底的に弾圧しました。


「文化政治」の名で
「親日派」養成し運動分断


 独立運動によって、日本は武力一辺倒の政策から転換を迫られることになります。

 19年8月、新しい朝鮮総督に海軍大将の斎藤実が就任します。斎藤は「文化政治」の実施を宣言します。一方で憲兵や警官の駐在所の数を3倍に増やすなど、植民地支配体制を強化。治安維持法を朝鮮にも適用し、独立勢力の弾圧を強めていきます。

 また一定の条件を満たす団体は結社や集会が認められ、日本の植民地支配に協力する親日勢力を養成します。文化政治の本質は、「親日派」を利用し、独立運動を分裂させることにありました。

皇民化政策

言葉や名前、誇りも奪い

 日本軍は朝鮮半島を足場に「満州事変」(31年)以来の中国侵略をすすめ、「15年戦争」に突入します。戦況が長引くと、日本は38年に国家総動員法を制定。民衆を戦争に駆り出しました。

 そのために日本は朝鮮で、朝鮮民族の誇りや文化、伝統を破壊し、天皇のためにすすんで命を捨てる人間をつくりだす「皇国臣民化政策」を進めました。

「皇国臣民ノ誓詞」 

 私共は大日本帝国の臣民であります。私共は心を合わせて天皇陛下に忠義を尽くします。私共は忍苦鍛錬して立派な強い国民になります―。37年に制定された「皇国臣民ノ誓詞」の一部です。朝鮮では学校の朝礼はもちろん、会社、工場などでも毎日、唱和させられました。

神社参拝の強要
 
 日本は、朝鮮の全ての村に神社をつくり、参拝を強要しました。神社には天照大神や明治天皇をまつり、天皇崇拝を押し付けます。これにはキリスト教徒の抵抗もあり、神社は戦後すぐ、ほとんどが取り壊されました。

朝鮮語の禁止 



 38年に朝鮮教育令の改定で、朝鮮語の科目が消えます。学校で一切の朝鮮語が禁止され、日本語だけで教育を受けさせました。朝鮮語による新聞や雑誌が発売禁止となり、言論がますます統制されていきます。
創氏改名
 朝鮮の人々は一族の系譜を記した「族譜」を大事にしてきた民族です。40年に日本が実施した創氏改名は、名前を日本式に変えさせようというものでした。拒否する人にはさまざまな圧力が加えられました。
工場・戦場へ強制動員
徴兵・徴用工・「慰安婦」…
 30年代後半に入ると日本では成人男性の徴兵により、労働力不足が顕著となりました。日本は国民徴用令を発令。朝鮮の人々も日本の炭鉱や鉄工所、軍需工場などへ、強制的に動員されます。
 「募集に応じ、2年働けば戻って工場長になれるといわれた」「学校の呼びかけに、級長だったので率先して応えた。日本では学校に行けるといわれた」―。募集、官斡旋(あっせん)、徴用と時期によって動員された形態は異なりますが、植民地だった当時、最も弱い立場だった人たちが犠牲になったことは明らかです。
 日本は、戦況が悪化した44年には、朝鮮に徴兵制を適用。23万人が戦場に送りこまれました。
徴用工被害 
 李春植(イ・チュンシク)さん(95)は41~43年、旧日本製鉄の鉄工所で強制労働させられました。危険な仕事に従事させられ、熱い鉄材の上に倒れて3カ月のけがを負います。賃金も支払われませんでした。韓国の最高裁は2018年10月、新日鉄住金(当時)に対し慰謝料の支払いを命じました。
「慰安婦」被害
 日本軍は、戦場に「慰安所」をつくり、女性を性奴隷としました。韓国に住む被害者の李玉善(イ・オクソン)さん(93)は、16歳のころ朝鮮半島東南部・蔚山で、日本人と朝鮮人の2人組の男にトラックに押し込められ、中国の慰安所につれていかれました。性奴隷とされ、一日に何人もの軍人を相手にしなければなりませんでした。「あそこは慰安所ではない。死刑場だ」と語ります。
朝鮮人元BC級戦犯 
 日本軍は、連合国側の捕虜を監視させるために朝鮮人を動員しました。李鶴来(イ・ハンネ)さん(94)は17歳の時、人数を割り当てられた村役場のすすめで試験を受けます。実質的な強制徴用でした。泰緬(たいめん)鉄道建設に使役された捕虜の監視にあたります。2カ月の軍事訓練では、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約は知らされませんでした。李さんら朝鮮の捕虜監視員は戦後、国際条約違反で148人がBC級戦犯とされ、そのうち23人が死刑となりました。
 被害者らの苦しみは1945年8月15日に解放を迎えたあとも続きました。存命の被害者はほとんどが90歳を超えました。いまも名誉回復、真の謝罪、補償を求めてたたかい続けています。

日本の女性はなぜ子どもを産ま(め)ないのか? - リプロダクティヴ・セキュリティ概念の必要性 -

2023-03-31 18:01:29 | 日記
国際人権ひろば No.84(2009年03月発行号)

人権の潮流

日本の女性はなぜ子どもを産ま(め)ないのか? - リプロダクティヴ・セキュリティ概念の必要性 -

谷口 真由美(たにぐち まゆみ)
大阪国際大学教員

「産まない」と「産めない」の境い目

 女性が子どもを「産まなくなった」から、日本は少子化になっているのである、とはよく聞かれる言説である。

「産まなくなった」理由を分析したものとしてよく挙げられるのは、女性の高学歴化、女性の社会進出等により晩婚化が進み、結果として子どもを持たなくなったというものである。

また、根本的な問題として、少子化が良い、悪いという議論はあるが、本稿ではそれは扱わない。

 女性が子どもを産まない理由は、女性自身、そしてカップルの間で、
1.「子どもを産みたくないから産まない」か、
2.「子どもを産みたいけれど産めない」事情がある、であろう。

1.の「産みたくないから産まない」理由として考えられるのは、以下のものであろう。

①産むこと自体、考えられない、
②子どもが好きではない、
③子どもが欲しいと思えない、
④いまの世界に生まれてきた子どもがかわいそう、
⑤自分に子どもは育てられないと思う、
⑥夫婦(カップル)と二人の生活が楽しい、
⑦心配ごとが増えるのが嫌だ、
⑧面倒くさい、
⑨その他。
 
また、2.の「産みたいけれど産めない」理由として考えられるのは、以下のものであろう。

①不妊(気味)である、
②病気である、
③経済的不安がある、
④女性がキャリアを諦めざるを得なくなる、
⑤夫が家事・育児に協力的とは思えない、
⑥夫が子どもを欲しがらない、
⑦ワークライフバランスなんて無理に決まっている、
⑧高齢出産のリスクが高い、
⑨その他の出産リスクがあるが、産科医不足などで諦めざるを得ない、
⑩世界の将来を考えるととてもじゃないが産めない、
⑪その他。

「性と生殖に関する安全保障」という考え方

「産みたくないから産まない」理由は、ほとんどが自由意思によるものだ。
しかし、「産みたくない」という気持ちに至るには、「産めない」理由もあると思うが、本稿で私が問題として捉えたいのは、

「子どもを産みたいのに産めない」場合である。

それには、どんな事情があるのか、何故そのような状況になるのか、を若干考察してみたいと思う。

 すべてのカップルと個人が、自分たちの子どもの数、出産間隔、出産する時期を自由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利と、最高水準の性に関する健康およびリプロダクティヴ・ヘルスを享受する権利のことを「リプロダクティヴ・ライツ(Reproductive Rights)」という。

これは、1994年にカイロで開催された世界人口・開発会議で提唱された概念で、日本では「性と生殖に関する権利」と訳されている。

この権利がきちんと保障されていれば、「産みたいのに産めない」事情は無いはずである。

しかし、実際は現在の日本においても、「産みたいのに産めない」事情は存在する。これは、権利が保障される基盤がないからだと考える。

 そこで、リプロダクティヴ・ライツのレンズを通して「人間の安全保障(Human Security)」を考えてみたいと思う。

現在のグローバリゼーションが進む世界では、国家の安全保障という概念が、国を中心とする安全保障の概念を超えて、人間を中心とする安全保障という概念に変化し始めている。

2003年に、国連の「人間の安全保障委員会」が出した最終報告書1によると、人間の安全保障とは、

「人間の中枢にある自由を守ることであり、生存、生活及び尊厳を確保するための基本的な条件を人々が得られるようなシステムを構築することでもある」と述べられている。

もっと端的にいえば、
「欠乏からの解放、恐怖からの解放、自分自身のために行動する自由」と定義されている。

 世界の多くの女性は、就学、就職、結婚、子ども、選挙についての決断を自分以外の人が行ってしまうため、自分で行動する自由を完全に享受できていない。

妊娠の調節、妊娠・出産に関わるリスクを発見・予防・管理する手段等、妊娠・出産に関する安全保障を考えられない人々が大勢いる。

また、意図しない妊娠、HIV感染、妊娠・出産中に起こる重い障害による死亡や苦痛といった恐怖から逃れられない人も多い。

そこで必要となってくるのは、「リプロダクティヴ・セキュリティ(Reproductive Security):性と生殖に関する安全保障」という概念である。

当初は、いわゆる開発途上国で必要な概念と考えられていたが、現在の日本にとっては、これは非常に大切な概念である。

安心して産める社会とは

 日本では、未曾有の不況の中、「妊娠リストラ」が問題となっている。

2006年7月27日の日経新聞によれば、女性が妊娠・出産を理由に退職させられるなど不利益扱いを受け、労使間トラブルになっているケースが、著しく増加傾向にあるという。

結婚を理由にした労使間トラブルは減少傾向にあるが、妊娠・出産によるものは増加を続けている。

仮に産休・育児休業を取得できたとしても、復職後に退職を迫られたり、退職せざるを得なくなるケースが後を絶たない。

男女雇用機会均等法の改正により、妊娠・出産を理由にした自宅待機や身分の変更などを強要することを禁じられているが、特にこの不況下では中小零細企業では、妊産婦を雇っている余裕は無いと言われている。

それが影響しているのか、日本における2007年度の年齢階級別にみた人工妊娠中絶率2を見ると、

20~24歳の女性が全中絶の17.8%を占めて最も多く、

次いで20~29歳の14.3%、

30~34歳の11.4%、

30~39歳の9.5%と続く。

まさに、労働力人口としても多い年齢層に中絶率が高いこととなる。

参考までに、20歳未満は7.8%である。

 また、もう一つの例は、妊婦たらいまわし事件から見えてくる、周産期救急搬送問題、出産施設の減少、医療体制の不備の問題である。

妊婦たらいまわし事件は、2006年、2007年と奈良県で、2008年9月、10月には東京で起こった。

これらは、妊婦の救急での搬送拒否であるが、理由の多くは「医師不足」、「NICU(新生児特定集中治療室)の満床」である。

その背景には、ハイリスク妊婦の増加、不妊治療や高齢出産による低体重児の増加、医療従事者の絶対数の不足(産科医の減少及び高齢化、小児科医の不足、助産師・看護師数の不足)が挙げられる。

これらの事件を見る限り、安心・安全な妊娠・出産経過をたどれる医療サービスにアクセスできるのだろうか、という不安が広がっている。

 とはいえ、母子保健の各種統計をみてみると、日本は依然としてトップレベルである。

つまり、世界でも最も安心して妊娠・出産できる国なのである。

例えば、周産期死亡率(1,000出産に対する周産期死亡の比率)は、2004年には3.3で先進14か国中第1位である。

妊産婦死亡率(出産数10万に対する年間の妊産婦死亡数)は4.4(実数は54人)で、先進12か国中第6位である。

しかし、死に至る可能性のある状態で治療を受けた妊婦は存在しており、250人に1人は死に至る可能性があった。

しかし、このうちの98.6%が救命されている。

そこで問題となるのは、妊産婦の約8割は生理的でかつ正常な経過を経るが、異常への転機をたどる又は危険性の高い2割の人たちに対してどのように医療的対応をするかである。

しかし、現在の産科医療の現状からは、これら2割の人たちが救済されない可能性が高い。

 以上のことから、女性が子どもを産めない事情を、リプロダクティヴ・セキュリティの観点から捉えなおす必要に迫られているのではないだろうか。

1.人間の安全保障委員会最終報告書
  http://www.humansecurity-chs.org/finalreport/index.html
2.厚生労働省 平成19年度保健衛生業務報告
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/07/kekka5.html
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【速報】「異次元の少子化対策」たたき台 小倉大臣が発表 児童手当の拡充・出産費用の保険適用など盛り込む

2023-03-31 17:47:23 | 日記
【速報】

「異次元の少子化対策」たたき台 小倉大臣が発表 児童手当の拡充・出産費用の保険適用など盛り込む

3/31(金) 16:47配信

小倉こども政策担当大臣

 「異次元の少子化対策」のたたき台を小倉こども政策担当大臣が発表しました。

児童手当の拡充に加え、出産費用の保険適用や学校給食費の無償化の検討なども盛り込まれています。

  たたき台では、2030年までを少子化対策のラストチャンスと位置付けていて、今後3年間に集中して取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」として掲げました。

  児童手当については所得制限の撤廃や高校卒業までの支給延長に加え、複数の子どもがいる多子世帯への給付額を見直すことなどが盛り込まれました。

  住宅支援では子育て世帯の公営住宅への優先的な入居のほか、住宅ローン・フラット35の金利負担を軽減するための支援の充実を図るとしています。

また、高等教育費の負担軽減として2024年度から、授業料の減免や給付型奨学金について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大するとし、新たに「授業料後払い制度(仮称)」を修士課程の学生を対象に導入するとしています。 

 保育所などの職員配置基準については、1歳児は6対1から5対1に、4・5歳児は30対1から25対1へ変更し、さらなる処遇改善を検討するとしています。

さらに、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設を検討するとしています。

  両親ともにそれぞれ育児休業を取得した場合、その期間の給付率を手取りで10割へ引き上げるとしました。

このほか、出産費用の保険適用導入の検討や学校給食費の無償化に向けて課題を整理していくとしました。

テレビ朝日報道局

西側諸国の制裁、ロ経済に打撃与える可能性認める プーチン氏

2023-03-31 17:39:19 | 日記
西側諸国の制裁、ロ経済に打撃与える可能性認める プーチン氏

2023.03.31 Fri posted at 09:31 JST

(CNN)

 ロシアのプーチン大統領はこのほど、ウクライナとの戦争の資金を枯渇させることを目的とした西側諸国の制裁がロシア経済に打撃を与える可能性があると認めた。

プーチン氏は29日のテレビ放送で「ロシア経済に押し付けられた違法な制限が確かに中期的に悪影響を与えるかもしれない」と発言した。国営タス通信が伝えた。

プーチン氏はこれまで、ロシア経済は依然として回復力があり、インフレやエネルギー価格の高騰を引き起こした制裁は西側諸国を苦しめていると繰り返し主張しており、今回のような自国経済への打撃を認める発言はまれだ。

プーチン氏によると、「東と南の国々」との強固な結びつきのおかげで、ロシア経済は昨年7月以降、成長を続けているという。これらの国々は中国と一部のアフリカ諸国を指すと思われる。

プーチン氏はまた、内需が経済成長の主な原動力となっていると述べ、その重要性を強調した。

ロシア政府の1月の歳入は前年同月比35%減、歳出は同59%増で、1兆7610億ルーブル(約3兆円)の財政赤字となった。

今年のロシア経済について、世界銀行は3.3%の縮小、経済協力開発機構(OECD)は5.6%の縮小を予想している。

国際通貨基金(IMF)は横ばいを予想しているが、中期的には少なくとも7%縮小するとみている。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、西側諸国は昨年2月以来、1万1300を超える制裁を発表し、ロシアの外貨準備高約3000億ドルを凍結した。


トランプ氏の不倫相手が感謝

2023-03-31 17:26:11 | 日記

ポルノ女優グッズに注文殺到=トランプ氏不倫相手「応援に感謝」

2023年03月31日 17時15分時事通信

トランプ氏の不倫相手が感謝

2023年03月31日 14時51分時事通信


米ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさん=2019年、ネバダ州ラスベガス(AFP時事)

【ワシントン時事】
トランプ前米大統領がニューヨーク・マンハッタン地区の大陪審に起訴されたことを受け、焦点となっている不倫の「口止め料」の支払いを受けたポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは30日、ツイッターに「応援と愛をありがとう」と投稿した。

ダニエルズさんによると、自身を応援する「チームストーミー」のグッズに注文が殺到しているほか、応援メッセージも大量に届いたという。

 ダニエルズさんの代理人も、ツイッターで「(起訴を決めた)大陪審の陪審員の努力と良心は尊重されなければならない」と強調。

「真実と正義に今こそ勝利を。法の上に立つ者はいない」とも記し、トランプ氏起訴を歓迎した。

 ダニエルズさんは3月15日に、代理人と共にマンハッタン地区検察の要請で聴取を受けた。ダニエルズさんは公判で証人として証言するほか、必要ならさらなる聴取にも応じることに同意している。 

【時事通信社】