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文政権が美酒に酔えない「圧勝」のからくり

2020-05-31 17:46:06 | 日記
文政権が美酒に酔えない「圧勝」のからくり

編集委員 峯岸博

朝鮮半島ファイル 峯岸 博 編集委員

国際2020/4/24 0:00 (2020/4/24 5:37更新)

日経

文政権が美酒に酔えない「圧勝」のからくり

編集委員 峯岸博

朝鮮半島ファイル 峯岸 博 編集委員

国際2020/4/24 0:00 (2020/4/24 5:37更新)

韓国総選挙では「コロナ」が文政権が抱える経済や外交課題を吹き飛ばした。マスク姿で事前投票する文在寅大統領(左)(ソウル)=AP

「180議席対103議席」

「民主化以降、与党の最大議席占有率」

「16年ぶりの単独過半数獲得」――。

15日投開票した韓国総選挙(定数300)は革新系与党が歴史的な勝利を収めた。

半面、選挙結果をつぶさに分析すると、美酒に酔いしれてはいられない別の景色が見えてくる。

革新系与党「共に民主党」はライバルの保守系野党、未来統合党を本当に完膚なきまでにたたきのめしたのか。

それを指摘した韓国メディアが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の立場に近い革新系のハンギョレだ。

総人口の半数が住む大票田のソウル、京畿道、仁川の首都圏の得票率に焦点を当てている。

総選挙で、共に民主党は首都圏121議席の85.1%を占める103議席を得て、未来統合党の同13.2%、16議席を大きく上回った。

一方で両党のそれぞれの候補が得た票を単純に合算すると、前者は771万2531票、後者は592万4987票となる。


当選しなかった小政党の得票数を除いて両党が一騎打ちしたと仮定した場合の得票率は、共に民主党が56.6%、未来統合党が43.4%。その差は13.2ポイントで、思いのほか開いていない。

15日投開票の韓国総選挙で保守系野党は議席を減らした(前列中央は落選した未来統合党の黄教安代表)=ソウル(共同)


■得票率なら保革対決は130対114?

得票率の「56対43」が議席占有率では「85対13」に化ける。

これこそ、1票でも上回った候補が"総取り"する小選挙区制の特徴で、今回の「与党圧勝」のからくりである。

特に首都圏では僅差による革新系候補の当選が目立ち、落選した保守系候補に投じられて議席に反映されなかった「死票」が多く出たという。

その結果、得票率と議席占有率の格差も広がった。

「目に見えない保守票」を裏付けるように、比例代表の得票率をみても、共に民主党系の38.7%に対し、未来統合党系は33.3%と小選挙区の議席数ほどの違いはない。

ハンギョレによると、政党得票率を議席数に一致させるドイツ式の比例代表制を適用すると、両党の全体の議席数は130対114まで縮まるという。


日本でも安倍晋三政権を誕生させた2012年衆院選が似たケースだ。

当時野党だった自民党は小選挙区の得票率が43%だったにもかかわらず、実際は全300小選挙区の8割近い237議席を獲得した。

韓国総選挙で大敗した保守勢力の間にも「保守層にまとまりがでてきた。

投票率が28年ぶりの高水準だったのは、高齢者が現政権に危機感を覚えて投票所に足を運んだのも一因」(保守系の政治学者)との指摘がある。

■低姿勢の背後に13年前の悪夢

保革両陣営にとって天王山は言うまでもなく22年の次期大統領選だ。

もっとも、16年の総選挙以降、17年大統領選、18年地方選に続き4連敗を喫した保守勢力が巻き返すのは容易ではない。

近年の韓国は大統領2人で10年ごとに保革の政権が入れ替わっており、この周期からも「ポスト文はまた革新」との見方は根強い。

苦杯を喫した保守政党には解党的な出直しが不可欠だ。

まずは「守旧」のイメージを覆すフレッシュな党首の抜てきが試金石となろう。

かたや与党指導部にも悪夢がよぎる。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の04年当時、革新系与党「開かれたウリ党」は総選挙で大勝しながらも、07年大統領選では保守系野党候補の李明博(イ・ミョンバク)氏に惨敗した記憶だ。


今回の総選挙直後に「常に謙虚な姿勢で国民の意見に耳に傾ける」と低姿勢をアピールした共に民主党代表の李海チャン(イ・ヘチャン)氏は盧政権の首相を務めた人物だ。

2007年の韓国大統領選では保守系候補の李明博氏(中央)が革新系候補に大勝した

■若者の支持がカギに

13年前の大敗は、盧政権で是正が期待された様々な格差が任期中にかえって悪化したと国民に受けとめられたからだ。

経済にとりわけ敏感なのは、超競争社会や高止まりする「若年失業率」にあえぐ若者だ。次期大統領選でもカギを握る。

17日発表された韓国ギャラップの世論調査で、文大統領の支持率は59%に上昇した。

支持する回答の大半は、新型コロナウイルス感染のまん延を食い止めた取り組み評価しているのに対し、支持しない最大の理由が経済や生活問題なのは何ら変わっていない。


過半数割れの少数与党だった共に民主党は一気に6割もの議席を占める巨大与党に変身した。

その分、総選挙では脇役だった経済や外交に注がれる国民の目は厳しくなる。

したり顔で振る舞うとしっぺ返しを食らうのが韓国政治の歴史だ。

「偉大な国民の選択に対し、喜びの前に重大な責任を全身に感じている」と語った文大統領。過去から何を学ぶだろうか。

峯岸博(みねぎし・ひろし)

1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004~07年ソウル駐在。15~18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」(19年5月)。


文在寅の経済政策を評価する国民は2%にも満たない現実、だが韓国はこのままアクセル全開でいくしかないのだよw

2020-05-31 17:07:49 | 日記
文在寅の経済政策を評価する国民は2%にも満たない現実、だが韓国はこのままアクセル全開でいくしかないのだよw

多々野親父

2020/05/27 05:10


多々野親父

2020/05/27 05:10


文在寅が韓国大統領になって以降、効果があった経済政策について書いた記憶がない。

まぁ、パククネの時にはあったのか?と尋ねられても困るのだが、彼女の時には半導体輸出が絶好調だったので、それだけでも今より遥かにマシだったと思い出す。

日本から見てこんな感じなのだ、実際に文在寅に振り回されている韓国国民は、より切実に感じているものがあるのだろう。

少し古い記事になるが、朝鮮日報を取り上げたい。

【コラム】「経済面で文大統領支持」2%

5/22(金) 12:00配信 朝鮮日報日本語版

韓国総選挙で与党が勝利して以降、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は高いまま推移している。

韓国ギャラップなどの調査で60%を記録している。

朝鮮王朝時代に王室を礼賛した歌集「竜飛御天歌」のように、与党からは文大統領を太宗、世宗にたとえる「文飛御天歌」が休みなく鳴り響いている。

政府・与党はウキウキしてばかりいるのではなく、国民が大統領を支持する理由も見据えながら、国政の方向をチェックする必要がある。

先週のギャラップによる調査で、文大統領の支持者に「どんな点で文大統領はうまくやっているか」と質問したところ、「新型コロナウイルスへの対処」(49%)が半分を占めた。

それ以外の回答は「分からない」(9%)、「全般的によくやっている」(7%)、「熱心にやっている」(5%)など理由が具体性を欠いた。

支持理由を見ると、コロナ後に大統領の支持率を下支えする素材が何かは見えてこない。

特に大統領を支持する理由のうち、「経済政策」と「雇用創出」はそれぞれ1%にとどまり、「経済問題にうまく対処している」との回答は2%にすぎなかった。


今回に限らず、現政権発足以来、ギャラップが毎週、累計で140回実施した調査でも、大統領を支持する理由が「経済政策」との回答が皆無か1-2%にすぎないケースが129回に達した。

「雇用創出」との回答も0-2%だったのが113回に上った。

国政運営に対する評価に経済が与える影響が大きかった過去の政権とは異なる基準が適用されていることを意味する。

積弊清算、韓日対立、朝米・南北首脳会談、新型コロナウイルスなどが大統領の支持率にプラス効果をもたらし、経済の失政が浮き彫りとなる機会が少なかったからだ。
・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00080103-chosun-kr

文政権の支持率は総選挙以降も上昇傾向にあるようだ。

だが、そこに経済政策の評価は皆無、ということをこの記事は伝えている。

何しろ2%に届かないというのだ、なんか五輪&ラグビーの森元首相を思い出す数字だねw

まぁ、やったことと言えば所得主導型経済wと青息吐息の各企業への公的支援ばかりで、後は日本不買で足を引っ張るばかりだものね。

じゃあ、文在寅は何で支持されているのか?

どうも、俄かには信じられないのだが、新型肺炎対策、つまりK防疫のおかげらしい。

まぁ、この記事でのアンケート集計期間に正義連による一連の慰安婦詐欺スキャンダルが、まだ含まれていないのかもしれない。

総選挙で圧勝した、あの雰囲気がまだ反映されている結果、そんなところなのだろう。

ただ、そう考えると余計にアメリカが600億ドルの為替スワップに応じた、あのエポックが経済の文在寅となっていない点が寂しいかもしれない。

もしかしたら、それに味を占めて日本にスワップを、と反日の旗を畳んで擦り寄ろうとしたあたりに失望した?などとも勘ぐってしまう。



ここでは一応、三冠王大統領も経済はよしとされていない、と朝鮮日報はチクリとやりたかっただけなのかもしれない。

なので、韓国保守派を応援する為に、正義連を叩き、尹美香を叩き、へ一層励む必要はあるわけだ、となるのだろうね。

とはいえ、世界各国の韓国を見る目は厳しいままだ。

あらゆる業種が売り上げを落とし、どこから倒れてもおかしくない状態が続いている。

5月25日にはついに1ドル1240ウォンを割り込み、いよいよ月末に返済が迫るドル建て外債での為替差損もシャレにならない状況となってきた。


とにかく持ちこたえようと、文在寅はまたまた補正予選を組んでテコ入れすることを表明したのだが・・・。
中央日報の記事だ。

文大統領「経済は戦時状況、3次追加補正予算6月中に処理を」

5/25(月) 18:03配信 中央日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日に青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で開かれた国家財政戦略会議で、「戦時財政を編成するという覚悟で政府の財政能力を総動員しなければならない」と話した。

文大統領は新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼした経済的衝撃に対し、「それこそ経済戦時状況だ」と述べた。

具体的に「輸出が急減する中で、航空・観光・外食業などサービス業の萎縮が製造業の危機に広がっている。

就業者数が大きく減少し雇用衝撃も表面化している」と説明した。

世界経済に対しては「底が見えない」とした。

文大統領はこうした経済危機を打開するために政府財政の積極的役割を注文した。

文大統領は「財政は国の政策を具現する直接的な手段。経済危機局面では国民の痛みを解決するのに率先して役割をしなければならない」と強調した。
・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000046-cnippou-kr


まぁ、好意的に見るなら、月末名物の韓銀為替介入が「まだ」本調子ではないからだ、もあるのかもしれない。

例の600億ドルがどれほど残っているのかは知らないが、出血大サービスだと腹を決めれば外貨準備をどかどか為替市場へ投下し、ウォンを上げる努力はするのだろう。

しかし、このおいらでもわかっている「介入の法則」は、為替相場で儲けるツールになっている。

そりゃそうだ、月末に必ずウォンを大量に買う者がいるとわかれば、そうなる前にウォンを買っておき、介入で上がったところを売ればいいからだ。

韓国は、そうしてウォン安となった時(例えば昨年8月からこっち)、虎の子のドルをばら撒いて一瞬ウォンをアゲて凌いできたことになる。

それが新型肺炎での政府支出の激増で一気に行き詰り、アメリカが為替スワップで当座の支払いを助けるに至ったわけだ。

確かに、今年に入っても文在寅は外貨準備が4300億ドルある!と自画自賛していた。600億ドル「程度」のスワップに大喜びする必要はなかったはずだ。

だが、その準備高はほとんどが債権で、即座に現金化できるものではない、それがスワップの際にバレてしまった。

自国の金融状況を実際より大きく見せようとしたが、有事には何もできない脆弱な台所事情だと晒された、これじゃ文在寅の評価なんかできない、ということなのだな。

しかし、そんな自称経済王の文在寅の経済政策をよしとする国民が、まだ2%も韓国にはいるわけだ。

その他は、おいらが散々笑ってきた新型コロナウイルス対策のザルっぷりでも評価している。

いいではないか、それで。三冠王大統領と両手を挙げて、後頭部を蹴られたことはないのだし、それだけ情報操作がうまくいっているということではないか。

おそらく今週末にはまた航空業界やら海運業界、自動車も液晶も、支払いができないと大騒ぎになるはずだ。

彼らを救えるのは韓国大統領の文在寅しかいない、破綻するまでウォン札を刷りまくって突っ走れ、破綻しても前進あるのみだ。

それが大統領の仕事なのだよ、そうだろ?韓国国民には、俺を選んでご愁傷様、と言っておけばいい。

もうここまでやらかした後だ、日本を見ても何も変わらない。5000万人を丁重に葬ってやってくれw


元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか?「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー

2020-05-31 16:11:50 | 日記
元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか?「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー

5/31(日) 6:00配信

文春オンライン

「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班)

疑惑について会見する「正義連」前理事長の尹美香氏(5月29日) ©AFLO
 
元慰安婦たちは運動家に“操縦”されていたのです――。

そう語るのは、日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の共著者で、韓国近現代史が専門の研究者、朱益鍾(チュ・イクチョン)氏だ。


尹美香氏を批判した元慰安婦の手を引く文在寅大統領

韓国社会を揺るがしている、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の寄付金などをめぐる一連の不正疑惑。5月29日には、正義連前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が会見で疑惑を全面的に否定したが、検察の捜査は続いている。

韓国で不可侵の“聖域”とまで言われた元慰安婦支援団体で何が起きているのか。同書で挺対協についてのパートを執筆した朱氏に聞いた。


◆◆◆

「日本からお金をもらったら公娼と同じだ」
――今回の正義連をめぐる騒動をどう見ていますか?

 正義連とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の本当の姿が、人々に伝わる重要な局面だと思います。

数々の疑惑から、韓国国民が「正義連は本当に元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒すことが目的の団体なのか」と疑問を抱く機会になりました。

それまで韓国では、彼女たちに疑問を持つ機会すらありませんでしたから。

――一連の疑惑は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏の告発から始まりました。元慰安婦たちと正義連は一心同体ではなかったのでしょうか?

1990年11月に挺対協が設立された時点では、元慰安婦のハルモニ(おばあさん)たちと、女性活動家たちの関心事は一致していたように外部からは見えました。

とはいえ、両者の背景は大きく異なっていました。

挺対協に集まった支援者は、社会学者や女性活動家などのエリートで、名門の梨花女子大出身者が主導していた。

高齢のハルモニたちの意見より、活発なエリート運動家たちの要求が優先されるようになっていったのは当然の成り行きでしょう。

会社に例えるなら、元慰安婦が「株主」で、女性運動家は雇われた「経営者」。本当の会社なら株主総会で株主が経営者を選ぶ機会がありますが、挺対協にはそんな機会はない。

そうなると、経営者は株主の利益を追求しなくなっていきますよね。いつの間にか運動家が、元慰安婦を率いていく形に逆転してしまったのです。

――李容洙氏も会見で「挺対協が30年間、自分を利用してきた」と発言しています。

ハルモニの中でも、李容洙氏はとても政治性の強い方なんです。

「彼女は運動家になった」と言う人もいたほどで、元慰安婦のハルモニの中でも積極的に活動していた。

ですから、「李容洙氏が善で、尹美香氏が悪」という簡単な話ではありません。

李容洙氏は挺対協と一緒に最前線で慰安婦運動に参加して、アメリカの議会で演説までした尹氏の同志です。

ただそんな彼女ですら、尹氏に対して「利用された」と発言せざるを得ない状況だったとも言えます。

過去にこんなことがありました。

「アジア女性基金」が1995年に作られたとき、日本側が元慰安婦のハルモニたちにお金を受け取ってもらえるように説得していました。

その結果、97年1月には7人のハルモニがお金を受け取った。

ハルモニたちは高齢で、この問題に恨みを持っていても「ある程度の線で自分の要求が解決されればいい」という思いもあったのです。

ところが挺対協は、彼女たちを非難した。「そのお金を受け取れば日本政府に免罪符を与える」というのが理由です。


そのとき、当時の挺対協の共同代表だった尹貞玉(ユン・ジョンオク)・梨花女子大教授の言葉が忘れられません。

「アジア女性基金のお金をもらう人(ハルモニ)は、自ら進んで出かけた公娼であることを認めることと同様だ」

そこまで侮辱的な発言をしたのです。

そんな風に糾弾をされたら、ハルモニたちは、慰安婦運動家たちの論理に合わせて動かざるを得ないですよね。

97年の時点で、すでに元慰安婦と女性活動家の関係が主客転倒していたのです。

その20年後にも同じ事態が起きました。

2015年に朴槿恵大統領と安倍首相との間で交わされた慰安婦問題についての日韓合意のときです。

この合意でも当時生存していていたハルモニたち47人中34人がお金を受け取っていました。

支給を担当した「和解・癒やし財団」は慎重に作業をしていて、ハルモニたちに個別に接触し、一人一人の意思を確認して支給しました。

しかし、挺対協はこのときもまた、お金を受け取った人を「罪人」のように扱った。

メディアも、少数でも声の大きい挺対協に同調するハルモニを取り上げるので、あたかも合意反対派が多数派のように報じました。

結果として、挺対協という一民間団体が拒否したことで、合意そのものも無力化されてしまいます。

そうやって元慰安婦たちは、運動家の主張を代弁させられていった。いわば、挺対協の活動のために“操縦”されることになったのです


正義連は文在寅政権の“大株主”

――文在寅大統領と正義連は、どのような関係ですか? 

正義連は、文大統領と与党「共に民主党」を支えている利益集団、もしくは圧力団体の一つです。

韓国の最大の労働組合である全国民主労働組合総連盟(民主労総)、日本の日教組に相当する全国教職員労働組合(全教組)などと並んで、政権の“大株主”とも言えます。


慰安婦や韓日関係についても、挺対協と文在寅政権の問題意識は同じだと思います。

つまり、慰安婦問題を拡大させて韓日関係を危うくしたいのです。

先に触れた2015年の日韓合意は、朴槿恵政権下で行われましたが、合意後の実務を担う「和解・癒やし財団」を解散させたのは、文在寅政権です。


挺対協が無力化した日韓合意への“最後の一撃”でした。この解散によって、合意は事実上破棄されたことになりました。

国家の姿勢として大きな問題なのは、「事実上」の破棄であって、公式には破棄していないことです。

破棄を宣言もしないし、再交渉の要求もしない。慰安婦問題を元の状態に戻して、問題が悪化すればいいと思っているのでしょう。

――文在寅政権で、慰安婦問題が前進することはあるのでしょうか?

そもそも慰安婦問題の解決は、左派政権下ではできないと考えます。

左派の盧武鉉政権でも金大中政権でも、日本と慰安婦問題を解決するための交渉はしなかった。

交渉を放置して、解決されていない状態を継続することで、国民を「反日」に駆り立ててきたのです。

本来、文在寅政権は4月の総選挙で圧勝し、やりたいことは全部できる政治情勢なのです。

にもかかわらず、正義連も一連の疑惑前に政府に「慰安婦問題を解決せよ」と強く要求する様子もなかった。

これまでの左派政権と同じです。実際に慰安婦問題が動くとしたら、やはり政権が変わらなければならないと思います。

正義連は「慰安婦問題の解決に関心がない」

――正義連の最大の罪は何だと思いますか?

いま挺対協の資金横領について社会が沸き立っていますが、私はこの団体の本当の害悪はお金のことではなく、慰安婦問題を掲げて韓日関係を麻痺させ、危機に追い込んだことだと思います。

韓国人が持つ「反日」感情の大きな部分が、この慰安婦問題を通じて形作られていますから。

1995年の「アジア女性基金」、2015年の「日韓合意」と2度にわたって韓日政府が苦労をして作った合意を「反日」扇動を通じて無効にし、韓国国民に日本が過去の歴史に対して謝罪しないかのような認識を植えつけました。

この経緯をみれば、正義連はすでに「慰安婦問題の解決に関心を持っている団体ではない」と分かると思います。

――韓国メディアの責任については、どのように考えますか?

ある韓国紙が、正義連は「神聖な権力集団」になったと指摘したことがありましたが、正義連にも尹氏自身にも、「誰も私たちには手をつけられない」という驕りがあったのでしょう。

戦時中に受難を経験して、やっと告発者として立ち上がったハルモニたちを前面に出している運動に対して、誰でも異議を唱えにくい。その状態が長く続いてしまい、誰も批判できない団体になっていたのです。

本来はメディアが監視すべきでしたが、もし問題点を指摘したら社会全体から非難の“じゅうたん爆撃”を受けることになる。正義連が持っている権力は、そんな「世論の権力」でもあったのです。

韓国人の意識は変わるのか?

――今回の疑惑で韓国人の慰安婦問題への意識は変わっていくのでしょうか?

いま韓国社会は、正義連の会計の透明性を高め、運営を改善すれば、全ては解決するだろうというムードです。

しかし、それは間違いです。会計だけ透明化しても、慰安婦運動が正当性を持つわけではないからです。

韓国メディアは、いまだに挺対協を恐れて、運動自体を批判することは躊躇しています。

しかし、彼女たちの慰安婦運動が本当に慰安婦のためのものではなく、韓日関係を仲違いさせるための政治運動である点を追及して、韓国国民にしっかりと知らせてもらいたいです。

「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班)

【なんと1,611兆!】韓国の家計負債が「新記録」!おうちは借金まみれです

2020-05-31 16:02:08 | 日記
【なんと1,611兆!】韓国の家計負債が「新記録」!おうちは借金まみれです


2020年05月20日、『韓国銀行』は「Household Credits in Q1 2020」を公表しました。

このデータによると2020年第1四半期末時点での家計負債は「1,611.3兆ウォン」。前四半期末比で「11.0兆ウォン」も増加しました。

簡単いうと、家計負債とは国民の家計が抱える借金のことです(「家計部門の負債」)。ほとんどが金融機関から借り入れている「住宅ローン」や「自動車ローン」ですが、例えばカード会社から借り入れたお金などもここに計上されます。

韓国はもともと家計負債の多い国なのですが、ここにきてさらに借金を積み上げています。韓国人1人当たり「約224万3,000円」になります。

家計負債の増加は「金融危機」の原因にもなり得るのです。

2019年第3四半期の段階で『ニッセイ基礎研究所』は「国の破産も招きかねない韓国における家計債務の実態」というリポートを出しています。

金明中先生の書かれたものですが、以下に引用します。


(前略)
家計債務の増加は家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがある。

最近、韓国政府が貸出に対する規制を強化することにより、家計債務の増加速度は少し緩やかになっている(2019年第3四半期の段階では:筆者注)。

しかしながら、規制が強化されることにより、所得に占める元利金の返済比率が高い低所得層や非正規労働者世帯、そして零細自営業者は、以前よりお金を借りることが難しくなり、返済や家計のやりくりに苦労している。

また、彼らの多くは債務を返済するために消費を減らす選択をするだろう。

もっぱら債務の返済のために働き続けると、生きることに精一杯になり、将来について考える余裕もなくなっている。

働いても働いても豊かになれない世帯が増え続け、格差は広がる一方である。

従って、今後、韓国政府は家計債務の問題を慎重に受け入れ、解決のための対策をさらに講じる必要がある。

現在、韓国が抱えている家計債務の問題はただ個人の問題ではなく、金融危機やそれによる国家破産の原因にもなり得ることを忘れてはならないだろう

⇒参照・引用元:『ニッセイ基礎研究所』「国の破産も招きかねない韓国における家計債務の実態」

2019年第3四半期の段階、つまり家計負債「1,573兆ウォン」の段階で、金先生はこのように警告を発しています。

それから2四半期で「1,611.3兆ウォン」まできたのです。

先に、ラスボス「BIS」(Bank for International Settlementsの略:世界決済銀行)のデータを基に「韓国は借金の増えるスピードが早すぎる」とご紹介しました(以下記事)。

BIS(国際決済銀行)は警告する!「韓国は借金の増加が速すぎる」またドボンの道を進んでいる

韓国経済が危機的状況に陥っています。これを救うため韓国政府がやたらにお金をバラまく政策を行っているため、韓国メディアではこれを危惧する報道が出ています。 2020年05月17日には『毎日経済』に、昨年ラスボス「BIS」(Bank fo...


2020.05.18

韓国では家計・企業・政府の3つとも借金がどんどん増えているのですが、2020年第1四半期もその流れは止まっていません。もはや「行けるところまで行こう!」なのかもしれませんが、ヤケはよくないですね。

「政治家は決断せよ」100兆円財政出動でコロナから日本を救え 自民党若手議員の直言

2020-05-31 14:47:43 | 日記
「政治家は決断せよ」100兆円財政出動でコロナから日本を救え 自民党若手議員の直言

2020/05/31 13:26

新型コロナウイルスが日本で感染者を出してから4カ月が過ぎた。緊急事態宣言は解除されたが、その間に経済活動は停滞し、幅広い業界で売り上げが減少している。

この間、政府は1人一律10万円の定額給付金など、さまざま施策を打ち出している。

しかし、現時点で政府からは布マスク2枚の“アベノマスク”すら届いていないという人も多いだろう。

一方、自民党内には、もっと積極的に財政出動をして、国民の生活を支えるべきだという議員もいる。

安藤裕衆院議員(55)が会長を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、中小企業への売上金の補償や国民全員への追加の定額給付など、100兆円規模の補正予算を求める提言を発表した。

現在、政府・与党で検討が進められている第2次補正予算は、6月8日に国会に提出される予定だ。

提言は実現不可能な夢物語なのか。それとも日本の危機を救う処方せんなのか。安藤議員に聞いた。

* * *

──新型コロナのパンデミックで、経済の停滞が深刻となっています。今後、日本では何が起きるのでしょうか。

エヌエヌ生命保険が実施した経営者へのアンケート調査によると、6月末までに経営危機に陥る企業が6割にのぼります。

一日も早く、迅速な手立てが必要です。

どんな企業でも廃業、倒産をさせないために、財源を国がしっかりと手当てする。

具体的には、100兆円の国債を発行して、「みなさん安心してください」というメッセージを伝えることです。

──どのような政策が必要でしょうか。

第1次補正予算で約2.3兆円計上された事業者向けの持続化給付金を大幅拡充し、50兆円にする。

家賃や光熱費だけではなく、事業費全般を補償する必要があります。

そのためには、売上高から売上原価を引いた「粗利」を補償すればいいのです。

そのほか、体力の弱った中小企業が外国資本から買収されることを防ぐため、政府補償による資本注入に10兆円。

医療・介護施設への支援に5兆円、就職難が予想される新卒生の雇用を守るため、国や地方公共団体が公務員の採用人数を増やし、積極的に雇用できるようにする。

保護者の収入減やアルバイトの減少で困っている学生に向けて、1人100万円を100万人に給付する。

地方公共団体への臨時交付金も5兆円。1人一律10万円の定額給付金も、今後も第2弾、第3弾を視野に入れるべきです。

これらの内容は、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」としても提言しています。

──100兆円も国債を発行すると、日本は財政破綻しませんか。

日本が財政破綻するリスクは極めて低い。

日本の国債は自国通貨建てなので、返済不能になることはありません。

財務省のホームページでも「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書かれています。

日本の財政破綻がありえないのは政府の正式見解なのです。

国債の償還期が来ても、日本銀行が購入すればいい。

今、日本銀行の日本国債保有量は、全体の4割以上を占めています。

それでも、日本の国債は世界で最も信頼されている債権の一つなのです。


100兆円の国債を発行しても、ハイパーインフレが起こるようなことはありません。

すでに日本銀行は4月、年間約80兆円と定めていた国債購入の上限を撤廃したと発表しました。

それでも、国債の金利は低いままで安定しています。

──現在の日本の財政出動の規模では、まだ足りませんか。

米国や中国、そして財政規律を重んじてきたドイツですら、コロナショックを受けて積極的な財政出動政策に変化しました。

にもかかわらず、日本の財政出動規模は第1次補正予算で約25兆円。

米国が300兆円以上、中国も50兆円以上の財政出動を決めているのに比べれば、まだまだ少ないと言わざるをえません。

限りなくゼロに近い国の財政破綻のリスクと、コロナショックで困窮している人や、倒産や廃業をせざるをえない人たちを救うことのどちらが大事か。

政治家としてやるべきことの答えは明らかです。

予算を小出しにしてケチケチしていては、今、コロナで苦しんでいる人への支援が間に合いません。

──休校措置に伴う休業補償や持続化給付金については、当初は性風俗業が対象から外されていました。

そういったやり方は間違っています。

新型コロナが収束するまでは、性風俗業の人たちも給付金をもらい、安心して休業してもらわなければなりません。結果的に、それが感染拡大防止にもつながります。


今は有事です。性風俗業界の利益が暴力団に流れていることが問題だとしても、それは平時に対策すること。

今やるべきことではありません。どんな人であっても、コロナが収束するまでは安心して暮らせる。

政治は、そういうメッセージを出さなければなりません。

──財政赤字が増えると、将来に税金の負担が増えると心配する声もあります。

今、日本のGDP(国内総生産)は約550兆円。

それがコロナショックで400兆円以下になるかもしれないとも言われている。

民間が支出を控えているなかで、やれることは政府が積極的に支出を増やすことしかありません。

だから、100兆円の財政出動が必要なのです。

財政出動をしなければ、コロナで痛んだ日本経済の再建はできません。そして、経済再建なくして財政再建もありえない。

財政再建の話は、この危機を乗り越えてからすべきです。

──消費税の減税については、どう考えていますか。

消費税は、不景気の時でも安定した財源を得ることができます。

しかし、それはウラを返せば不景気で消費が落ち込んでいるときにも、国民は好景気の時と同じように税金を払わないといけないということ。

これが所得税や法人税なら、不景気でその年の収入や売り上げが下がれば、納税額は自動的に減ります。

これは、景気の動きに応じて自動的に税額が調整される「ビルト・イン・スタビライザー」と呼ばれている機能です。

ところが、平成時代の日本は、法人税や所得税を下げ、消費税を10%まで上げた。

そのために、不景気でも多額の税金を払わないといけなくなり、自動的に納税額が調整される仕組みが弱くなった。

特に、消費税は財政的な体力の弱い中小企業の負担が大きい。

すでに、2019年10月に消費税が8%から10%になったことで、同年10~12月のGDPは年率換算で7.1%も減っています。

そこに、コロナショックが襲ったのです。

消費を回復させるためには、平成の税制改革を反省し、「昭和の税制」に戻さなければなりません。

そのためには、消費税をゼロにすることが重要です。

──大規模な財政出動は、財政規律を重んじる財務省が抵抗します。与野党問わず、政治家には財政規律を求める人も多い。そのなかで、100兆円の財政出動は実現できるのでしょうか。

1997年に消費税が3%から5%に上がり、同じ年にアジア通貨危機が起きて、日本は深刻な不況に陥りました。

自殺者は年間で1万人増え、その後、10年以上も自殺者数は高止まりを続けました。

消費増税とコロナショックが同時に襲った今の日本では、97年と同じことが起きる危険性があります。

しかし、実際にはこうした問題のほとんどはお金で解決できることなのです。

さきほど話したように、日銀も国債購入の上限額を撤廃しました。

米国や欧州、そして中国も財政出動に動いた。状況は整った。あとは、政治家が決断できるかどうかです。

(聞き手/本誌・西岡千史)

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