文政権、4月の総選挙惨敗か【2020年を占う・韓国】

文政権、4月の総選挙惨敗か【2020年を占う・韓国】

12/30(月) 11:09配信    

    

 

   

【まとめ】

・文在寅政権への国民不信拡大、2020年4月の総選挙は与党惨敗か。
・文政権とチョ・グクを追及する韓国検察激突の構図で検察優位。
・北朝鮮、2020年春に何らかの挑発

韓国・文在寅政権は2020年、危機的な状況を迎えそうだ。国内の支持は目に見えて低下しており4月の総選挙では「与党惨敗」の予測が出ている。

 

国際関係は日韓関係のさらなる悪化、米韓関係の停滞、南北関係の沈殿と八方ふさがりで出口がみえない。

この不安定な情勢のなか、支持挽回のための奇策を弄する可能性もあり、日本としては文政権の動向を注視する必要がある。
 

文在寅政権の最大の失敗は2019年夏のチョ・グク法相指名だった。

娘の不正入学や怪しげなファンド（私募）を使った資金集め、自身の論文の剽窃疑惑など「特権でズルをしてウソをつく」タマネギ男ことチョ・グク氏だ。

チョ氏を文大統領が強引に法相に就任させたことへの国民の怒りは政権への不信感を根付かせ、その後も払拭どころか拡大の一途といえる。

理由は青瓦台（大統領府）が国民の声に耳をかさずに反日でチョ・グク政局を乗り越えようとした傲慢な態度だった。

  

   

現在は文政権とチョ・グクを追及する韓国検察・尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の激突の構図で検察が優位に立っている。

政権側は検察のチョ・グクの逮捕状請求を阻止できず対立は先鋭化した。

背景には「民主化や積弊清算（過去の政権の悪弊をただすこと）を唱えてきた文政権だが、結局、自分たちも特権を利用して権力を振り回している」と国民感情（韓国では民心と呼ぶ）が反映している。

ソウル市内の保守派による反文集会は人数の増加が目立つ。
4月の総選挙のカギを握るのは、大票田で浮動票の多いソウル首都圏だが、文政権は中道左派のこの大票田の信頼を完全に失った。

さらに文氏の地盤である釜山の票もかなり失った。

釜山のある慶尚南道は元来、保守地盤だったが、朴槿恵スキャンダルで揺れた大統領弾劾後の大統領選では文在寅氏を選んだ。

しかし、いまや「文政権も権力で不正三昧」との評価が広がり、釜山は政権に見切りを付けたようだと観測されている。
 

韓国の第1野党、自由韓国党は保守だが、国民の反文勢力や保守層が第1野党を支持するとは限らない。保守は朴槿恵弾劾をめぐって弾劾派にまわった保守と最後まで朴槿恵支持だった保守に分裂している。

文政権内はすでに不協和音があちこちから出ている。

「政権の弱体化をみた官僚たちは仕事をしなくなった」（韓国人ジャーナリスト）。今後、行政の停滞は必至で青瓦台からの業務指令に各官庁の現場は「文書で内容を書いてください」と明文化を要求し、後で問題にならないよう自己防衛にはいっている。

選挙で与党が過半数を割れば法律も通らなくなり、文政権は身動きが取れなくなる。
 

韓国の反日政策はまだまだ続きそうだ。1年3カ月ぶりの日韓首脳会談は得意の面従腹背で無難にまとめたが中身は皆無だった。

日本が問題の本質とする徴用工賠償判決についての従来の立場のまま、「話し合いの継続」だけリップサービスしたが、青瓦台の動向に詳しい韓国筋によると「大統領府は徴用工判決で何も動きはない。やる気もない。

まして日本に譲歩する気は全くない」とする。

大法院の賠償判決により現在、差し押さえられている日本製鉄や三菱重工の資産は、韓国では「現金化される可能性が高い」と見られている。

資産を差し押さえた弁護団は現金化を順延してきたが、順延には限界がある。2月なのか3月なのか、現金化されれば日本は報復措置を取ることになる。この問題も含め日韓関係も来春が正念場となる。
 

一方、北朝鮮情勢は予断を許さない局面に入った。

北朝鮮が一方的に設定した米朝協議の期限の年末が迫るなか、米国はこれに応えて譲歩する可能性はゼロなので、問題はその後の北朝鮮の挑発行為である。

年末の韓国は「異例な数の米情報関係者が韓国入りしている」（韓国情報筋）という。

また韓国上空など米偵察基による対北監視が急速に強化されており、無人偵察基のグローバル・フォークはじめ、各種の偵察基が飛んでいる。
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2月25，26日には沖縄から米空軍のRC135Sが飛んだ。同機は弾道ミサイルの軌道を追跡できる機種で潜水艦発射ミサイル（SLBM）の発射を警戒したとみられる。

攻撃レーダーシステムを搭載している米偵察機E8Cもたびたび出動している。

E8C機は地上のミサイル基地などの動きを監視できる。

韓国の米軍に詳しいジャーナリストは「北朝鮮が来春、何らかの挑発を行う可能性にそなえ米軍が体制を整えている。

これまでとは異なる状況になりつつある」としている。米国は今回の北朝鮮の挑発に対し、封印してきた軍事オプションをテーブルの上に上げたようだ

 

北朝鮮情勢で内部に関しては不穏な情報もある。

 

 

韓国ソウルでささやかれている「金正恩の情緒不安定説」や「金正恩の一時、軟禁説」などだ。

軍事動向で部隊の異常な動きなどは察知されていないので、急変説の信憑性はまだ低いが、2019年11月から高まっている緊張状態は続いており、2020年の北朝鮮情勢はこれまでになく不安定要因が増えそうだ。

    

久保田るり子（産経新聞編集委員・國學院大學客員教授）

韓国は政・経・外交すべて崩壊状態、2020年4つの懸念を元駐韓大使が指摘

韓国は政・経・外交すべて崩壊状態、2020年4つの懸念を元駐韓大使が指摘

2019.12.26 5:37

武藤正敏：元・在韓国特命全権大使

「一度も経験したことがない国づくり」とは？ 中央日報は文在寅大統領を辛辣批判

　文在寅大統領が2019年に実行した政策を振り返ってみると、残りの任期である2年半の間に、文大統領が韓国をどこに導こうとしているのか全く見通せないばかりか、隣国である日本の安全保障や、アジア経済に重大な悪影響を及ぼす危険性を高めていると思わざるを得ない。

　12月19日、韓国大手紙「中央日報」に『【コラム】文大統領の〈経験したことがない国の終着駅はどこなのか〉」が掲載された。

　コラムを要約すると、以下のようになる。

・同じ革新政権でも、金大中大統領と盧武鉉大統領は市場経済の原理に忠実であった。これに対し、文在寅政権では左派経済原理に従い、古い社会主義政策が呼び起こされ、韓国経済は混乱と後退に陥った。

・金大中大統領と盧武鉉大統領も南北問題に執着したが、守るべきところは守られた。しかし、文大統領の対北政策には卑屈があふれ、国のアイデンティティは傷だらけ。金大中・盧武鉉大統領の遺産に対する拒否であり脱線だ。

・文大統領の目指すところは「一度も経験したことがない国づくり」だが、その具体的な形状を示していない。金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長は「任期の半分が過ぎても文大統領が国をどこに導いていくのか指向・終着駅が不明だ」という。

・文大統領は長期政権を目指し、権力掌握と体制変革に執念を燃やしている。その実践はほとんど隠密に行われたが、曺国（チョ・グク）事件を境に、露骨にそれを実践している。金秉準（キム・ビョンジュン）元韓国党非常対策委員長（盧武鉉政権の青瓦台政策室長）は「仮面を脱ぎ捨てて、全体主義に向かおうという意志を露骨に表している」と話している。

良いところが全くない 2019年の文在寅政権の政策

　コラムの趣旨は、筆者の韓国の現状分析と近いものがある。韓国の政治、経済、外交（含む北朝鮮との関係、日韓関係）の全ての面で当てはまる。文在寅政権の政策は、あらゆる面で崩壊状態だ。

　まず政治面を見ていこう。文政権は積弊の清算に邁進して、過去の保守政権の業績の否定（漢江の奇蹟の抹殺）、親日派（韓国発展の功労者）の排除を行って国論を分裂させた。支持層（革新派）の意向に沿った政策を実践しようとしたものの、経済の低迷と北朝鮮との関係悪化を招き、加えて曺国辞任やGSOMIA破棄撤回など、支持層の期待に反する結果ばかりであった。

　経済政策については、成長率や雇用、輸出、投資、ウォン安など、全ての面で状況が悪化しており、最近では物価上昇率もマイナスに陥っている。韓国の有識者の間では、すでに危機的状況の入り口に来ているとの見方が広がっている。文政権はこれら経済政策の失敗を認めておらず、2020年に向けた有効な対策を立てることなどできないだろう。

　北朝鮮との関係では、18年9月に軍事合意を結んで韓国の安保のぜい弱性を高めた上に、19年はさらにGSOMIAを破棄しようとした。大統領の重大な任務は国の安全を図ることだ。文大統領の政策は、明らかにこれに反している。

　19年2月のベトナムにおける米朝首脳会談決裂後、米朝双方から韓国の仲介者としての役割は否定されている。そんな状況にもかかわらず、依然として北朝鮮非核化問題の現実を直視せず、融和姿勢を維持している。

　足元では北朝鮮は米国に対し、19年内を期限として制裁を緩和するよう圧力をかけ、挑発も行っている。しかし、米国はこれには応じないだろう。その結果、米朝対立が極度に緊張する可能性も否定できない。米朝両国から信頼されていない韓国には、これを止める力などない。そればかりか、対立が激化した時に、自国の国防力を自ら下げてしまったことがどういう影響を及ぼすのか、身を以て知ることになるのではないか。

　日韓関係については言うまでもない。元朝鮮半島出身労働者問題では、日韓請求権協定の精神を反故にし、今や日韓関係は危機的な状況だ。その他にも世論工作を繰り広げて日本を非難し、輸出管理強化の問題ではいわゆる元徴用工への報復だとして、 GSOMIA破棄をちらつかせ不買運動や渡航自粛運動を展開した。

　しかし不思議なことに、政権支持率は昨年からほとんど変化していない。これには世論調査に対する信頼性を疑わざるを得ない。

韓国政治の2020年を 見通す4つの懸念

　2020年、韓国情勢における懸念は4つある。

　第一に、長期左派政権の基盤が確立しそうな点だ。前述のように文在寅政権は失政を繰り返しているにもかかわらず、支持率の明白な下降傾向は見られない。いかにそこに改ざんがあったとしても、文政権が不安定になった兆候は見いだせない。

　それは、文政権がこれまで守りを固めてきたからだ。立法や司法、行政の主要ポストを元全共闘のような過激で忠実な人々で固め、言論を抑え、国家情報院、国防部、検察、警察を政権に都合のいいように改革してきた。従って、文政権の政治がいかに韓国の将来にとって障害となるものだとしても、朴槿恵前大統領のように弾劾される可能性は少ない。文政権はこれらの権力を活用して、韓国で独裁体制を固めようとしていると言っても過言ではない。

　これを止められるのは検察だ。だが、文在寅大統領は検察改革と銘打って、ここにも手を入れようとしている。

　文政権が検察改革の目玉としているのが、高位公職者犯罪捜査処法である。検察とは独立した組織を設立し、保守系の有力者を排除し、政権の基盤を固めようという意図があるといわれている。

　しかし、韓国国民はこれを理解せず、文在寅大統領の検察改革をいまだに支持している。

　文在寅大統領の権力基盤固めはこれにとどまらない。最近、青瓦台が主導したとされる蔚山市長選挙介入疑惑が話題になっている。当時の蔚山市長、金起ヒョン氏（キム・ギヒョン氏、ヒョンは火へんに玄）は保守系であり、文大統領の友人で人権派弁護士である宋哲鎬（ソン・チョルホ）に15％のリードを保持していた。だが、青瓦台に先導された警察の不正疑惑捜査によって、リードが逆転されたというものだ。

　選挙後、キム氏は無罪となったが、一連の不正疑惑捜査に青瓦台の工作が疑われている。曺国・元青瓦台民情首席秘書官が関与しており、背後には文大統領自身が関与していると指摘する向きもある。

　当面の大きな節目は、4月の国会議員選挙である。そこで惨敗すれば、レームダック化の可能性があるが、これに勝利すれば、一層強引な手法で長期左派政権の確立に邁進するだろう。

　それまでの間、検察の政権中枢への捜査と検察の弱体化を狙う政権側との対立激化は必至だ。検察改革が思うように進んでいなことから、政権側は新たに秋美愛（チュ・ミエ）元民主党代表を新法相に指名し、人事を通じて、検察を骨抜きにしようとしている。

　検察側は、政権側の動きを察知して、文政権の疑惑に対する捜査を急いでいると思われる。

　これらのことから分かるのは、文大統領がいる限り、政権へのチェック・アンド・バランス機能がほとんど働かない。これを是正できるのは、韓国国民だけである。2020年、韓国国民はより広い視野で、客観的に文政権の業績を評価していくことが望まれる。

　加えて、韓国政治の左派傾向は社会の流れにも大きく影響している。

　最近、サムスン電子で労働組合が結成されたが、これを瓦解させようとしたとして、サムスン幹部7人に実刑判決が出された。

　サムスンは社内に労組を結成させない代わりに、給与その他の待遇面で優遇してきた実績がある。それにもかかわらず労組を結成した背景には、文政権になって左派勢力である労組が力を増し、主張を強めたことが考えられる。

　その傾向は教育現場でも見られる。韓国の高校で「安倍自民党は滅亡する」、「日本の経済侵略に反対する』などといった反日スローガンを叫ぶよう教師が生徒に強要したとの訴えがあった。これは「日本は敵、北朝鮮は友」という思想教育であり、強要した教師は左派政治団体である全教組に近い人物だったという。ちなみに反日を強要したと訴えた生徒たちはさまざまな不利益を受けている。

「経済」は日本の「失われた10年」に レッドチーム入りも現実味

　第二に、韓国経済の状況悪化がより深刻になり、日本の「失われた10年」のようになりつつある点である。

　人によっては韓国経済のギリシャ化と言う人もいる。多くの民間経済研究機関は、19年の韓国のＧＤＰ成長率見通しは1％台だと予測している。漢江の奇蹟以来、韓国経済の成長率が1％台となったのは石油ショック、ＩＭＦ通貨危機、リーマンショックという世界的な経済危機の時しかない。これほど深刻であるにもかかわらず、文政権は「雇用と分配はよくなっている」と主張し、経済政策にまともに取り組んでいない。

　韓国の経済界は、ウォン安が進行した場合の防衛策として、日本との通貨スワップを求めているが、今のように日韓関係が悪化した状況であれば、日本はこれに応じる考えはない。

　そればかりか、韓国が元徴用工問題に絡んで、日本企業の資産を売却すれば、金融制裁などが待っている可能性がある。そうなれば、韓国の通貨は致命的な打撃を受ける可能性もある。

　第三の懸念としては、韓国が北朝鮮や中国との関係により“レッドチーム”入りすることである。

　韓国は、北朝鮮がいかに韓国に対して挑発的な行動を取ろうと、一貫して融和政策を維持してきた。北朝鮮は韓国に対する敵対的な行動をエスカレートさせており、韓国の安全保障は脆弱になっている。

　北朝鮮との関係が悪化した時、韓国を助けるのが日米韓の連携協力である。しかし、文政権は日米韓の連携を乱す行動をし続けている。中国の王毅外相が19年12月に韓国を訪問した際、文政権は中国政府からの日米韓連携を冷え込ませる要求を、ただ黙って聞いているだけで、何も言い返せなかったようである。

　文政権は北朝鮮から邪険にされながらも、北朝鮮に人道支援を行い、そればかりか北朝鮮と経済的に連携すれば日本を超えられるという発想を持っている。先月のGSOMIA破棄撤回は、米国の圧力で渋々応じた。これでは、文政権は日米韓に軸足を置いているのかどうか、疑われても仕方のない状況だ。

　第四に日本との関係である。日本は、韓国のゴリ押しに譲歩しないという態度を明確にしている。安倍総理も24日の文在寅大統領との会談で、政策を変えるのは日本側ではなく「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と韓国側の行動を求めている。そんな日本を見て、韓国は対日政策を改善の方向に変えるかというと、それも考えにくい。

　日韓関係は当分膠着状況が続くことになるだろうが、事態が動くとすれば、元徴用工の資産売却に伴う報復合戦だと考えられる。

　今般の日韓首脳会談で日韓の対話継続が確認されたため、直ちに日本側が要求しているように日本企業の資産の売却は行わないと考えるのが、外交上の常識だ。

　だが、これまで何度も裏切られてきたことを忘れてはならない。左派政権の基盤が確立されるかどうかの節目と述べた4月の国会議員選挙において、文政権への逆風が強まれば、支持層向けの対策として日本企業の資産売却を強行する可能性は十分にある。

　2020年も、文政権にうんざりさせられる状況は続くだろう。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

逮捕状棄却でも韓国検察が汚職捜査に自信を持つ理由

逮捕状棄却でも韓国検察が汚職捜査に自信を持つ理由

12/29(日) 6:00配信    

    

 

12月26日、逮捕状請求を審査する会に参加するため裁判所に出頭した際に、記者からの質問に応じる曺国氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）       

   

（李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト）
　

12月27日未明、韓国検察が裁判所に要請していた、曺国（チョ・グク）前法務長官の逮捕状発布が裁判所によって棄却された。

これで、相次ぐ権力型スキャンダルで検察捜査に追われていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領府はひとまず、胸をなでおろすこととなった。
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2月26日、前釜山副市長の収賄事件に絡み、自身に向けて出された逮捕状請求の審査のためにソウル東部裁判所に出向いた曺国前法相

■　曺国氏が証拠隠滅を指示した、との情報も
　

これに先立つ23日、検察は「ユ・ジェス事件」と関連し、曺国氏に対する逮捕状を請求していた。

ユ・ジェス事件とは、2018年大統領府の高位公職者の査定機関である民情首席室が、

ユ・ジェス金融委員会金融政策局長（当時）の不正情報をつかみ、監察に着手して有力な証拠を多数確保したが、

突然ユ氏に対する調査を中止し、ユ氏の不正をもみ消したという疑惑だ。
　

検察は、ユ氏の不正に対する調査中止に、文在寅政権の核心人物たちからの圧力があったという情況を把握し、調査中断の最終決定を下した曺国元民情首席について「職権乱用」容疑を適用して逮捕状を裁判所に請求したのだ。
　

「職権乱用」とは、公務員が職権を乱用して相手にとって義務無きことを行わせたり、権利行使を妨害したりする行為で、5年以下の懲役に処される重罪である。

かつて朴槿恵（パク・クネ）政権の関係者らに対する「積弊捜査」の嵐の中、禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席、金淇春（キム・ギチュン）秘書室長、趙允旋（チョ・ユンソン）文化体育観光部長官、梁承泰（ヤン・スンテ）最高裁長官などに適用された罪名がまさにこの職権乱用だった。
　

特に、曺氏と同じく大統領府民情首席だった禹氏は崔順実（チェ・スンシル）氏の不正を調査しなかったという理由で一審で懲役2年6月の実刑判決を受けた。

当時、裁判部は判決文で「高級公職者の不正などが確認されれば、監察に着手した後、適切な措置を取る義務がある」と民情首席の職務範囲を明記している。

この基準が曺氏のケースに適用されれば、不正証拠を確保しながらも、これをうやむやにさせた曺氏は、初めから調査に着手しなかった禹氏よりも重い5年以下の懲役刑に処されることができる。
　

しかも、逮捕状の実質審査があった26日午前、曺氏が証拠隠滅を図ったという情況が続々と報道された。

東亜日報は、「曺氏が『（ユジェス氏の不正）関連記録を全部粉砕してしまえ』と指示したという証言を検察が確保した」と報道し、京郷新聞は、「検察の調査が本格化した10月、曺氏が当時の大統領府反腐敗秘書官に電話をかけて口裏合わせを試みたという情報がある」と報道した。

このため、曺氏逮捕の可能性は高いと睨む専門家たちが少なくなかった。

■　「逮捕状請求棄却=起訴は無理」ではない
　

しかし、担当裁判官は「犯罪容疑は解明される」としながらも、「事件の捜査が相当進んだ点、諸般の事情に照らして現時点で証拠隠滅の心配がなく、拘束事由は考えにくい」という理由で、逮捕状を棄却した。
　

逮捕状棄却の理由には曺氏の夫人がすでに15件の容疑で逮捕起訴されている点も影響を及ぼしたようだ。

東亜日報は、曺氏が「子どもの面倒を見るべきだが、夫婦ともに拘束されると困る」「家族の生計が危うくなる」という趣旨で逮捕状請求の棄却を長時間訴えた、と報じた。
　

結局、今回の逮捕状棄却で、曺氏と大統領府は崖っぷちから脱出した。

特に、大統領府は、曺氏が逮捕され、検察から強力な調査を受けるようなことになれば、曺氏の口から政権の核心人物の名前が飛び出し、事件は文在寅政権のスキャンダルに飛び火するとの懸念が相当あったと思われる。

実際、曺氏が「いろいろな人物からたくさんの電話がかかってくる」と言いながら監察中止を指示した、との関係者の証言があった。
　

それでも、逮捕状棄却によってとりあえず窮地から逃れた大統領府は、すぐさま「今回の決定で検察の逮捕状請求がどれほど無理な判断だったかがよく分かる」と検察を批判してみせた。

しかし、逮捕状の棄却が意味するところは、大統領府が主張するような、裁判所が「起訴は無理」と判断したということではない。

判決文には、「被疑者（曺氏）が職権を乱用し、韓国社会の根幹である法治主義を後退させただけでなく、国家機能の公正な行使を阻害した」「犯罪容疑は解明された」と明示されており、検察起訴に対しては「妥当」との判断が含まれているのだ。

■　検察が請求したもうひとつの逮捕状
　

実際、検察は「罪状の悪い職権乱用の犯罪と裁判所が認めた以上、この事件に関する真実を解明するために最善を尽くす予定だ」と断言している。
　

加えて曺前法相に対する逮捕状が棄却された27日当日に韓国検察は、文在寅大統領府の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑事件との関連でも初の逮捕状を請求した。
　

蔚山市長選挙介入疑惑事件とは、文在寅大統領の「親友」宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏を2018年6月の蔚山市長選挙で当選させるため、大統領府が蔚山警察庁に対し、相手候補への捜査を指示したのではないかという疑惑だ。
　

検察は、宋哲鎬氏陣営の主要人物として大統領府との連絡を取り仕切っていた宋炳基（ソン・ビョンギ）氏に対して逮捕状を請求したのだ。

文化日報によると、検察は宋氏の逮捕状で宋氏を「警察と青瓦台関係者たちの公職選挙法違反容疑共犯」と明示したという。

つまり、警察と大統領府、そして宋哲鎬陣営の人物を選挙介入事件の共犯として把握しているのだ。
　

韓国検察と文在寅大統領府の対決はますます激しくなる展望だ。    

李 正宣

日韓首脳会談の裏で…韓国経済が「成長鈍化」から抜け出せない理由 2020年も厳しい状況が続く…

【高安雄一】日韓首脳会談の裏で…韓国経済が「成長鈍化」から抜け出せない理由 2020年も厳しい状況が続く…

2020年も厳しい状況続く韓国経済

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2019年12月26日 6時0分      

現代ビジネス                             

  

                

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12月24日、1年3ヵ月ぶりの日韓首脳会談が行われた。

文在寅大統領は、日本の輸出管理厳格化について「早急に解決策を見出せることを期待している」とした。

こうした発言の背景には、韓国経済の成長鈍化があるという見方もある。

だが、そもそもなぜ韓国経済は不調に陥ったのか。大東文化大学の高安雄一教授が解説する。

 

実力を発揮できない韓国経済

2019年もあと少しだが、韓国の経済成長率は2.0%にとどまる見込みであり、韓国経済にとっては厳しい年となった。

日本の感覚では2%は良い数字に見える。

しかし潜在成長率、すなわち景気が良く「その国が持つ実力」を発揮した場合の経済成長率は、日本が1%であるのに対し、韓国は3%程度である。

つまり韓国は実力を出し切れていない状態にある。

経済成長率が潜在成長率を下回るということは、労働力や資本が十分活用されていないことを意味し、失業者の増加、企業収益の低下といった経済にとって望ましくない状況が生じる。

ちなみに潜在成長率は、先進国になるほど技術水準が伸びる余地が小さくなるため、低くなる傾向にある。

また高齢化が進むと労働や資本の伸び率が低下するため、やはり潜在成長率は低くなる傾向にある。

2019年における高齢化率は日本で28.4%、韓国で14.9%であり、韓国が日本より潜在成長率が高い要因は、まだ本格的に高齢化が進んでいないからである。

韓国経済にとって厳しい状態は2020年にも続くと見通されている。

韓国開発研究院（KDI）や韓国銀行は2020年の経済成長率を2.3%と見込んでおり、今年よりは良くなるが、実力からすれば低成長にとどまることが予測されている。

韓国経済がここまで調子が悪い理由は米中貿易摩擦である。

米中貿易摩擦により中国の景気が減速し、これが韓国経済の足を大きく引っ張っている。

中国への輸出が「二桁減」

かつてはアメリカ経済の調子が韓国経済を左右していたが、近年は中国の影響力が上回るようになっている。

そもそも韓国経済は外需に強く依存している。

OECDは、加盟国などについて、GDPのうち最終的に国外で需要されるものの割合を推計している

2016年の韓国の数値は29.4%であり、これは、韓国で生み出された付加価値の3割が国外で需要されていることを意味する。

韓国の割合は、日本の12.6%、アメリカの9.4%、EUの15.0%より高く、韓国経済が世界景気に左右されやすいことがわかる。

 

最終的に国外で需要されるGDPが、どの国で最終的に需要されるかについてもOECDはデータを提供している。

2015年における韓国の国外最終需要の国別割合を見ると、中国が25.3%であり、アメリカの18.3%、EUの10.9%、日本の5.7%を上回っている。

2008年まで、中国の割合はアメリカやEUより小さかったが、それ以降は中国の割合がほかの国・地域を引き離すようになった。

つまり韓国は世界経済の影響を受けやすく、なかでも中国への依存度が高くなっている。

〔PHOTO〕iStock

米中貿易摩擦ではお互いの輸入に関税をかけあい、経済の足を引っ張り合ったわけであるが、マイナスの影響は中国に色濃く出ている。

アメリカは輸出に勢いがなくなっているものの、景気後退には至っていない。

一方、中国は輸出が減少するとともに、民需も伸びが低下しており景気の後退が鮮明となっている。

中国の景気後退の直撃を受けたのが韓国経済である。

中国向けの輸出額は、2018年には14.1%増と二桁の伸びを示していたが、2019年に入り一貫して二桁減となり、2019年1～10月の累計額は前年の同じ期間と比較して18.0%も減少した。

これを受けて輸出額全体も二桁減となり外需依存度が高い韓国経済に打撃を与えた。

「北」への配慮

世界経済の影響は韓国だけでなく、多かれ少なかれほとんどすべての国が被る。

このような外的ショックを緩和するのが財政政策や金融政策といったマクロ経済政策である。

具体的には主要な輸出相手先の景気が悪化し、自国経済がマイナスの影響を受ける場合には財政拡大や金融緩和によって内需を刺激して、外需によるマイナス分の相殺を図る。

 

しかし韓国についてはマクロ経済政策を積極的に発動することが難しい状況にある。

財政政策については、韓国は均衡財政を重視しており財政拡大による景気浮揚に伝統的に消極的な立場を貫いてきた。

韓国における国と地方の債務の対GDP比率は2019年で39.4%であり、200%を超える日本とは比較にならないほど財政状況が良い。

これまでも韓国政府はIMFなど国際機関より、景気後退期には柔軟に財政政策を行うべきとアドバイスも受けている。

にもかかわらず韓国が財政拡大に消極的であった要因として、南北が統一された場合に想定される莫大な財政負担に備えてできるかぎり財政を健全に保っておこうとしたことが考えられる。

〔PHOTO〕Gettyimages

また近年に入ってからは、南北統一という実現するか不確実なことではなく、確実に起こること、すなわち急速な高齢化に備えて財政の健全化を行う必要が生じている。

韓国ではベビーブーム世代が2020年から順次高齢者の仲間入りをするため、急速に高齢化が進み、2065年には高齢化率が42.5%に高まることが予測されている。

また1999年に国民皆年金が実現した韓国ではまだ年金制度が成熟していない。

しかし今後は、高齢化率の高まりと制度の成熟により年金支払額が急増する。

そこで財政の健全性を保つため、財政拡大にはより消極的にならざるをえない。

韓国では財政拡大に消極的であったため、マクロ経済政策の手段としては金融政策が中心的な役割を担ってきた。

景気悪化時には思い切った政策金利の引下げを行い、景気回復時には景気の腰折れを避けるため金利引上げには慎重であったことから、政策金利は1.25%にまで低下し、引き下げ余地が限定的となってきた。

韓国の中央銀行・韓国銀行〔PHOTO〕Gettyimgaes

 

よって今後、景気悪化が深刻化した場合でも、かつて行われたような思い切った利下げはできない。

2020年の韓国の成長率は2.3%と見通されているが、これは中国の景気後退に歯止めがかかることが前提とされている。

12月13日には米中で第一段階の貿易合意がなされ、これは中国経済、ひいては韓国経済にとって朗報となった。

また、中国政府は景気を下支えするために政策を講じており、この効果も期待される。

しかしながら、中国経済の下振れリスクとして、米中貿易摩擦の再燃のみならず、過剰債務問題、金融資本市場の変動などが指摘されており、景気後退がさらに進む可能性もある。

中国に依存している韓国経済にとって、中国の景気が下振れした場合、中国向け輸出の大幅な減少が継続する形で、韓国の景気も下振れする。

これに対して、マクロ経済政策による景気の下支えは期待できず、経済成長率が2%を大きく下回ることもあり得る。

いずれにしても中国経済の急回復は見込めず、2020年も韓国経済にとって厳しい年になりそうである。

            

防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ

防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ

 

 

2019.12.29

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　防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。

陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。

北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。

複数の政府関係者が２８日、明らかにした。

完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルＳＭ３、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に続く“第３”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。

中ＳＡＭは国産のミサイルシステムで、１００キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。

敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中ＳＡＭ改良版の改修を進める。

具体的には、誘導弾（ミサイル本体）や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。

迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるＰＡＣ３に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。開発期間は３年程度と見込まれる。

迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。

低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。

既存のＳＭ３は高高度を標的とするため迎撃できず、ＰＡＣ３も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。

中国やロシアは「極超音速滑空ミサイル」を開発している。

極超音速（マッハ５以上）で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。

このため中ＳＡＭ改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を７年程度かけて行う構想もある。

 

政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を「新たな脅威」と位置づけ、「総合ミサイル防空能力を高めていく」（河野太郎防衛相）と強調している。

だが隙も多いだけに、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。

北朝鮮は今年５月以降、１３回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。

日本政府は、このうち４回がロシアの「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。

一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は１００キロメートル程度になる。

変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。

自衛隊幹部は「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。

現在の日本の弾道ミサイル防衛は「２段構え」だ。

まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。

打ち漏らした場合は、高度２０キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃する。

防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の「イージス・アショア」を国内２カ所に配備し、迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａを搭載して「３段構え」にする方針もすでに決めている。

ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和７年度としていた運用開始は不透明になってきている。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。

だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。

中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。

露国防省は２７日、音速の２０倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。

計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。

ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う「いたちごっこ」になりやすい。

このため「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。

多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。（田中一世　産経新聞）