韓国経済の低迷、アジア経済全体の不振を示唆

2023.04.24

韓国経済の低迷、アジア経済全体の不振を示唆

Milton Ezrati | Contributor

韓国の貿易を担う南東部の釜山港

韓国から届く経済ニュースが不吉な音を立てている。欧米や中国への輸出が減少していることから、アジア経済で重要な役割を果たしている韓国が新型コロナウイルスの流行以来、初めて景気後退に陥った可能性が高い。

確定値が入手可能な直近の2月の韓国の輸出総額は、前年同月比で約15％減少した。

中国向けの輸出は同約30％減少しており、中国の産業界がフル稼働していないことを示している。

また、韓国の半導体の輸出が同50％近く減少していることは、世界的な経済活動が減速していることを示唆している。

韓国の2月の工場稼働率指数は48.5にとどまり、成長と衰退の境界となる50の水準を大きく下回った。

同国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は、この不振を中国の旧正月休暇と特に半導体の輸出価格の下落のせいだと説明。

だが、不振の原因は明らかにもっと深いところにある。

かつて高い人気を誇った半導体の価格下落は、世界的な需要の減少を反映しているのだ。

こうした現実を踏まえ、韓国政府筋は昨年の輸出総額が6.1％増だったのに対し、今年はすでに4.5％減に転じると予測している。

同筋は、韓国経済が昨年第4四半期に縮小し、今年第1四半期にも同様になる見込みで、経済が事実上、後退していることを認めている。

これは特に中国をはじめとするアジア全体の輸出志向の経済にとって悪い兆候だ。

半導体大国の台湾やマレーシアでも全体的に輸出が減少している。

確定値が入手可能な直近の2月の日本の工場稼働率指数は48.6で、前月より若干上昇したものの、依然として縮小域にある。

実際、日本ではこの数字が上昇に転じたのは1年以上ぶりだった。

こうした不振の原因として、第一生命経済研究所の西濵徹主席エコノミストは「米国や欧州といった主な輸出先の低迷」を挙げている。

中国もこの流れから完全に逃れているわけではない。同国政府が1月、都市封鎖と隔離を含む「ゼロコロナ」政策をようやく撤廃し、国家経済を開放したことで、若干の希望が見えてきた。

その中で「リベンジ支出」と報道される個人消費が急増している。

これにより、確定値が入手可能な直近の2月の工場稼働率指数は52.6と、成長と衰退の境界となる50を上回った。

だが、暗黙の強さを疑う理由もある。

1つは、個人消費の大半が贅沢品やサービスに対して行われているため、経済全体を押し上げるには持続力が十分でない可能性があることだ。

もう1つは、政府が発表する公式の工場稼働率指数が、ほぼ国営の大企業のみを対象としており、基盤が狭いことだ。

実際、より広範に焦点を当てた中国の独立系ビジネスニュースサイト財新の指標では、2月時点で51.6と、政府統計より控えめな数値となっているのだ。

さらに不吉なことに、1月と2月の中国の輸出は前年同月を7％近く下回る水準にとどまっている。

欧米の中央銀行が金利を引き上げ、信用の流れを抑制しているため、韓国や中国を含むアジアの輸出見通しは、欧米が完全な景気後退を免れたとしても、せいぜい限られたものとなるだろう。

可能性はほとんどないだろうが、中国で「リベンジ支出」が倍増でもしない限り、同国政府はすでに5％引き下げた今年の実質経済成長率の見通しをさらに下方修正しなければならないことはほぼ間違いないだろう。

（forbes.com 原文）

翻訳・編集＝安藤清香

韓国、「脆弱」企業も家計も債務漬け、風評信じる社会の必然結果 正常化への「道遠し」

韓国、「脆弱」企業も家計も債務漬け、風評信じる社会の必然結果　正常化への「道遠し」

2023年05月30日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

韓国社会は今日も、「福島原発処理水」と「旭日旗」が話題を独占している。よく飽きもせずに同じことを続けていると不思議で、ここから脱する突破口はなさそうだ。社会全体が、噂や風評に惑わされ、自分の頭で判断することが少ない結果である。合理的に判断する基準が、確立していないのだろう。

このことは、経済面によく現れている。合理的に判断すればあり得ないことが、韓国では起こっているからだ。家計債務は、対ＧＤＰ比で１０２％とＯＥＣＤ（経済開発協力機構）でワーストワンである。企業の営業利益が、支払金利をカバーできない「利子補償倍率１以下」が、２２.１％と警戒水準を超えている。

『中央日報』（５月３０日付）は、「緊縮でも防げなかった『家計負債１位の韓国』、企業負債増加速度も世界４位」と題する記事を掲載した。

韓国銀行が２年近く金融引締め基調を継続しているが、韓国の家計負債は依然として国の経済規模を考慮すると主要国のうち最も多い水準と現れた。

（１）「国際金融協会（ＩＩＦ）の「世界負債報告書」によると、１～３月期基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債の比率は１０２．２％で、調査対象３４カ国（ユーロ地域は単一統計）で１位だった。調査対象国のうち家計負債規模がＧＤＰを超える国は韓国が唯一だ」

韓国国民の「借金好き」は、昔から変わることがない。計画性のない支出が債務を増やし続けているからだ。朝鮮李朝時代も「宵越しの金を持たない」浪費癖が指摘されていた。民族特性であろう。韓国が一番比較したがる日本は、６５.２％である。

韓国は、「一攫千金」の夢を追いたがる特性を持っている。株式投資でも貯蓄を振り向けるのでなく、借金して株式を買うという常識を外れた行動をとる結果、株価下落の際に受ける痛手は強烈である。債務が丸々残る事態に見舞われるのだ。

（２）「企業負債も増えた。ＧＤＰ比の非金融企業の負債比率は１～３月期基準で１１８.４％。香港の２６９.０％、中国の１６３.７％、シンガポールの１２６.０％に続き４番目に高かった。１年前と比較すると３．１ポイント増えたが、上昇幅も３４カ国中４位と高い方だ。世界的な金融緊縮基調にも関わらず、この１年間で企業負債が高まった国は韓国をはじめ１０カ国だけだ。政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４４.１％で２２位と中位圏だった」

不動産バブル崩壊に直撃されている中国企業は、１６３.７％である。これに対して、韓国企業は１１８.４％である。輸出不振で債務が増えた結果である。これでは、設備投資は抑制されるので景気は悪化する。韓国経済は、こういう悪循環過程へ嵌まっている。

『東亜日報』（５月３０日付）は、「ＩＭＦ、韓国などアジア企業の負債の不良債権化を警告」と題する記事を掲載した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金利高の中、アジア企業の負債負担が急増しているとして負債が不良債権化する可能性を警告した。韓国も、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性が高い負債割合が世界平均をはるかに上回り、危機の警報が大きくなっている。

（３）「ＩＭＦは最近、独自のブログに「金利高の中、アジアは企業負債の上昇をめぐり、モニタリングをしなければならない」という指摘し、「アジア企業は、低金利の時期に負債の割合を高めてきて、２００８年の金融危機時より負債のレベルが高くなっている」とし、「これは、金利引き上げと高まった市場変動性に負担を加重させている」と指摘した。韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％と現れた。世界平均（１６.８％）やアジア平均（１３.９５％）より高い数値だ」

営業利益で利子を払えないのは、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１以下と定義される。韓国は、そういう企業負債が全負債の２２.１％も占めている。これでは、税金を払えないから法人税も減って、財政にはマイナス要因だ。日本は１５.８％で世界平均を下回っている。

（４）「ＩＭＦは、５月初めに発表したアジア太平洋地域の経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念した。企業負債の金利が１.５ポイント上がる小幅の下降シナリオで計算しても、利子補償倍率が１未満の限界企業が続出することが分かった。不動産分野では、韓国とベトナムが不良債権の割合が高いとＩＭＦは警告した」

韓国では、不動産企業の不良債権増加が警戒されている。建設会社が、不動産開発プロジェクトで行き詰まっているので、ＩＭＦの警戒は現実味を帯びている。

［コラム］大統領の「万機親裁」で濃い霧に包まれる韓国の経済政策

［コラム］大統領の「万機親裁」で濃い霧に包まれる韓国の経済政策

2/6(月) 12:09配信

　「万機親裁」という言葉がある。国王がすべての政務に直接関わることを指す。

中国の秦の始皇帝や劉備の死後に劉禅の摂政を務めた蜀漢の丞相の諸葛亮、朝鮮の世宗や正祖などの国王がそうであった。

朝鮮王朝の純祖の時代（1800～1834年）に出された『万機要覧』という本は、「万機」を「財用」と「軍政」の 2篇に分けて叙述したが、財用の方により重きを置いた。

万機の核心は国民の生活を運営することだということを示している。

 　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「万機親裁」をしないという意向を明らかにしたことがある。

候補時代の2021年10月20日、SNSに「大統領が万機親裁してあらゆることを思い通りにするのではなく、各分野の優れた人材が能力と技量を十分に発揮できるよう、国政をシステム的に運営する」という投稿を掲載した。

その前日に「全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領は、軍事クーデターと5・18（光州事件）を除けば、政治はよくやったと語る方が多い」と述べ、論議が起きたことに対し、釈明する投稿だった。

 　だが、大統領に就任してから9カ月近く経過した現在、尹錫悦政権の意志決定をみると「大統領の万機親裁」に近いようにみえる。

「全権委任」はほとんど見出せない。複雑この上ない国民の生活の運営も例外ではない。

これまでずっと検察官として生きていた大統領の一言で、これまでずっと経済官僚として生きてきたチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官が存在感を失うことが相次いで起きている。

 　国会で税法改正案が通過し、チュ副首相が半導体への税制支援は「世界最高水準」だと記者懇談会で語ったわずか3日後、大統領は「税制支援を追加拡大する案を積極的に検討してほしい」と指示した。

企画財政部は4日後の1月3日、「半導体税制支援強化案」を推進するとして従った。

最近では、暖房費支援をめぐり大統領室が乗り出してきた。

産業通商資源部は、暖房費急騰に世論が反発すると、1月9日に冬期エネルギーバウチャーの1世帯あたりの平均支援価格を、14万5000ウォン（約15000円）から15万2000ウォン（約16000円）へと7000ウォン引き上げた。

昨年は2回引き上げたので、3回目の引き上げだった。ところが大統領室は1月26日、冬期エネルギーバウチャーの単価を1月9日の引き上げ額の倍に上げると電撃発表した。

エネルギー脆弱階層への支援を増やしたことは良いことだと思われる。

だが、これにより、尹錫悦政権の経済政策は、よりいっそう予測が難しくなった。 

　韓国経済の大きな負担になっているのが、原油や天然ガスなどの国際エネルギー価格の急騰だ。

エネルギーの大部分を輸入に依存する韓国は、一生懸命稼いだ資金が外国に流れて出ているかっこうだ。

エネルギー価格の上昇は国内の物価を引き上げ、家計の実質所得を減らし、金利を引き上げ可処分所得を減らす。内需消費も萎縮させる。

家計は、自動車燃料費、電気料金、暖房費（主に都市ガスと灯油）の負担急増によって、それを実感する。

 　自動車燃料費は油類税を大幅に引き下げる減税で対応しているが、電気料金と暖房費の問題の対処法については、尹錫悦政権は一定のパターンを示している。

まず、前政権の何らかの責任にして、あたかも値上げしないかのように語る。

大統領選の時がそうだった。

次に、少しずつ値上げしながら前政権を責め続ける。

3段階目で支援策を出し、再び前政権の何らかの責任にする。

今は3段階目だ。問題は、現在の国内価格には国際燃料価格の上昇がまともに反映されておらず、今後は大幅に値上げすることなく持ちこたえる方法がないということだ。 

　昨年の3大エネルギー源である原油・ガス・石炭の輸入額は1908億ドルで、全輸入額の26.1％に達し、前年比で784億ドル増加した。

昨年の平均為替レート（1ドル=1292ウォン）で計算すると101兆ウォン（約10兆7000億円）だ。

その負担をどのように分担するのかを設計することが政策であり、そうするために経済主体への説得をやり遂げることが政治だ。

政府の税金や公企業の損失ですべてを引き受けることはできない。

エネルギー消費を減らすよう誘導し、国民経済が受ける打撃を減らし、企業や家計などの経済主体が公平に負担を分担できる案を出し、国会で議論しなければならない。

それが民主政治だが、韓国では失われてしまった。

政府与党の絶え間ない「前政権の責任」と、大統領の「勇断」がそれに代わっている。

 　値上げ要因が累積している電気料金と都市ガス料金を政府がどのように扱うのか予測ができない。

大幅な減税を断行し財政健全性を掲げた政府が「追加補正予算案を練る」と厚かましく出てくるかもしれない。

多くが「不確実性」という濃い霧に包まれつつある。

一つの事件で警察官2人殉職は1990年以来 幹部「教訓導く必要」

毎日新聞

一つの事件で警察官2人殉職は1990年以来 幹部「教訓導く必要」

記者会見に臨む長野県警の小山巌本部長（手前）ら＝長野市で2023年5月26日午後0時1分、宮武祐希撮影© 毎日新聞 提供

　長野県中野市で起きた立てこもり事件のように、一つの事件で警察官2人が殉職する事態は過去30年以上なかった。

1990年11月、沖縄市で暴力団抗争の警戒中だった警察官2人が組員と間違えられて拳銃で射殺された事件以来とみられる。

89年5月には、東京都練馬区の派出所（交番）で警察官2人が元自衛官に刺殺される事件もあった。

　近年にない複数の警察官が殉職する事件を受け、警察幹部からは「極めて重大な事案で、何らかの教訓を導く必要がある」という声が上がる一方、「今回の被害を防ぐのは難しかった」という見方も出ている。

　長野県警によると、事件の一報は「男が女性を刺した」という通報だった。中野署は刃物使用事案と判断。現場に駆けつけ、殺害された警察官2人は防弾チョッキを身に着けていなかった。また目撃者らによると、2人は現場到着直後にパトカーの窓ガラス越しに銃撃されたとみられ、防護は困難だったとみられる。

　ある警察幹部は「銃使用の情報がない時でも常に重い防弾チョッキを着て出動することや、パトカーの窓を全て防弾ガラスにするのは現実的ではない。これまでもやっていることだが、銃使用の可能性がある時は装備をしっかり持っていくことしか対策はないかもしれない」と吐露する。

　警察庁は交番襲撃事件が相次いだ2018年、耐刃防護衣の常時着用などを求める通達を全国の警察に出していた。谷公一・国家公安委員長は26日の閣議後記者会見で「今回の事件を受けた安全確保策については、捜査の結果を踏まえて適切に対応するよう警察を指導したい」と述べた。【松本惇】

６８歳、図書館の本を閉じて警備室に…「高齢者が休めない国」１位の韓国

６８歳、図書館の本を閉じて警備室に…「高齢者が休めない国」１位の韓国

5/14(日) 6:49配信

66歳以上の雇用率、OECD加盟国で圧倒的1位　不足する老後の準備、不十分な年金が原因

主な先進国の66歳以上の男性の雇用率。2000年と2021年の比較=資料：韓国労働研究院

　京畿道金浦市（キンポシ）に住むLさん（68）は、近所のマンションで警備員として働いている。

ある建設会社の海外支社に長く勤務し、退職後しばらくは図書館で本を読んで過ごした。

しかし、3人の子どもを外国で学ばせるために老後の資金が十分に準備できておらず、年金も思ったより少なかった。

 　仕事を辞めて間もなく徐々に不安にさいなまれた彼は、退職後わずか1年あまりで仕事探しをはじめ、高齢ではあるがうまく警備の仕事にありつけた。

以前に比べ月給は非常に少ないものの、彼は「せめて70代半ばまではこの仕事を続けたい」と話す。

 　韓国労働研究院が発行した報告書「成長の潜在力と雇用変数の展望」を11日に確認すると、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で66歳以上の高齢者が最も働いているのが韓国だ。

Lさんのように60代半ばを超えた高齢層の10人に4人が働いていた。

 　今回の報告書でチャン・インソン先任研究委員は、人口構造の変化が雇用率に及ぼした影響を調べるために、

年齢層を4つに区分（35歳以下の青年層、36～50歳の中年層、51～65歳の壮年層、66～90歳の高齢層）して雇用率を算出し、国際比較を行った。

 　報告書によると、韓国の66歳以上の男性高齢層の雇用率（2021年）は44.1％。

これは、高齢人口の10人に4人ほどが生活費を稼ぐことなどを目的として依然として働いているということを意味する。

同じ年齢層の雇用率が2番目に高い日本（34.1％）と比べても、実に10.5ポイント高い。

　経済協力開発機構（OECD）加盟の19の主な先進国（図表参照）の中でも圧倒的に高い数値だ。

日本に続き高齢層男性の雇用率が高い国は、上から順にニュージーランド30.4％、スウェーデン24.9％、ノルウェー24％、米国22.3％。イタリアは8％、フランスは4.2％で一桁台だ。

 　雇用率は労働市場の現状を示す指標で、普通は満15歳以上の人口に就業者が占める割合、すなわち経済活動人口（15～64歳）に占める就業者の数を指す。

統計庁によると、2021年現在の韓国の雇用率は66.5％。

同年のOECD加盟国平均の67.8％（2021年）に比べて若干低い。 

　しかし韓国はこの割合が高齢層では様相が完全に異なり、主要先進国に比べてかなり高い。

韓国の高齢層の雇用率は2000年にすでに40.3％を示しており、主要先進国の中で最も高かった。

同年の日本（33.0％）、米国（17.1％）などと比べても差が大きく、ドイツ（4.4％）やフランス（2.1％）のように高齢層の雇用率が一桁に過ぎない国と比べると、働いている高齢層は10～20倍にも及んでいた。

このような現象は女性でも変わらない。

韓国の66歳以上の女性高齢層の雇用率は27.4％（2021年現在）。

韓国国内だけで見れば男性に比べて女性の数値は相対的に低いが、国際比較すれば韓国の女性高齢層の雇用率も最も高い。

OECD加盟国では続いてニュージーランドが19.8％、日本が18.2％。

女性高齢層の雇用率は米国（14.5％）、スウェーデン（13.8％）、オーストラリア（10.8％）を除けば、ほとんどの国が一桁にとどまっている。 

このように韓国の雇用率が特に66歳以上の高齢層で高い理由について、チャン・インソン先任研究委員は「相対的に高い期待寿命、不足する老後準備、不十分な年金」が原因だと指摘した。

寿命は長くなった一方で経済的余裕がないため、高齢者になってもどうしても労働市場にとどまらざるを得ないということだ。

実際に2021年の統計庁のデータによると、韓国の高齢者の貧困率（可処分所得が中位所得の半分以下の高齢者の割合）は37.6％で、OECD加盟国の中で最も高い。

では青年層の暮らし向きはどうか。

韓国の35歳以下の男性青年層の雇用率（2021年）は54.5％で、調査対象となった主な先進国の中では比較的低い。

英国が71.7％で最も高く、続いてドイツ70.2％、カナダ70.1％の順だ。

35歳以下の女性青年層の雇用率も、韓国は51.5％と低い。

1位のオランダの79.3％と比べると、実に27.8ポイントもの差がある。

ただし男女とも青年の雇用率が低いのは、単に韓国の青年労働力の活用率が低いというより、高い大学進学率にかなり大きな原因があると考えられる。

若い女性の雇用率が低調なのは、この年齢層の女性にかかる出産と育児の負担が大きいためだと報告書は分析している。 

チャン先任研究委員は報告書で「少子高齢化社会を迎え、健康な高齢層の労働機会の増加は必要だが、

韓国のように老後の準備が不足しているせいで望まない高齢労働が避けられなくなるのは望ましい変化とは言えないだろう」と指摘している。